日本高周波鋼業

３【事業の内容】

　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2024年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

　工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

　金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

［主な関係会社］

　㈱カムス、エヌケイ精工㈱、高周波精密㈱（注）

〔鋳鉄〕

　自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

［主な関係会社］

　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

　（注）2024年４月１日に当社は高周波精密㈱を吸収合併しております。

　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたサービス消費の復調を中心に緩やかに回復しました。一方、物価水準や電力などエネルギー価格の高騰による内需の低迷や海外の景気減速による今後の経済活動への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては引続き販売価格の改善に取り組んだ一方、厳しい需要環境が続

き売上数量が減少しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高366億１千４百万円（前年同期比17.8％減）、16億３千５百万円の営業損失（前年同期は８億２千１百万円の営業利益）、15億８千５百万円の経常損失（前年同期は８億６千６百万円の経常利益）となりましたが、当社連結子会社である高周波精密株式会社（以下、高周波精密）が保有していた固定資産の売却に関する特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益66億１千２百万円（前年同期は１億５千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼部門＞

　販売価格の改善があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少し、売上高は277億２千１百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益面では、販売価格改善の一方、売上数量の減少、原燃料価格の上昇、棚卸資産評価損及び高周波精密の土地売却に伴う租税公課の発生等から15億８百万円の営業損失（前年同期は７億７千４百万円の営業利益）となりました。

　なお、上記の前年同期数値については、高周波精密の事業再構築に伴い、従来の金型・工具セグメントを特殊鋼セグメントに含めて、これを比較しております。

＜鋳鉄部門＞

　販売価格の改善があるものの、産業機械向けの売上数量が減少し、売上高は88億９千３百万円（前年同期比18.0％減）となりました。損益面では、販売価格の改善や固定費が減少したものの、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇により、１億２千７百万円の営業損失（前年同期は４千６百万円の営業利益）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産及び固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億４千万円減少し、389億５千８百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金の返済及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ96億７千３百万円減少し、171億８千９百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ66億３千２百万円増加し、217億６千８百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、８億３千万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　高周波精密㈱の事業再構築に係る一時費用の支払い等により、23億２千９百万円の支出（前年同期は９億８千５百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の売却による収入等により、105億８千万円の収入（前年同期は３億５千４百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済等により、81億５千万円の支出（前年同期は18億９千９百万円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　特殊鋼部門では、販売価格の改善があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したため、前年同期比で売上高は減少しました。また、販売価格改善の一方、売上数量の減少、原燃料価格の上昇、棚卸資産評価損及び高周波精密の土地売却に伴う租税公課の発生等により当期は営業損失を計上することとなりました。今後、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「情報、医療、エネルギー」分野で使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力の強化及び事業基盤の強化を進めてまいります。

　鋳鉄部門では、販売価格の改善があるものの、産業機械向けの売上数量の減少により、前年同期比で売上高は減少しました。また、販売価格の改善や固定費が減少したものの、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇により当期は営業損失を計上することになりました。今後は、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様の課題解決に貢献するとともに、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。また、生産性を含めた高採算品種の受注拡大に取り組んでまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、主に株式会社神戸製鋼所からの直接借入、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。

　重要な設備の改修の計画は、第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」の２つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

「特殊鋼」

工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

「鋳鉄」

自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）1　セグメント売上高の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の連結子会社高周波精密株式会社は、事業再構築により事業規模を縮小しました。また、2023年６月１日付で会社分割により、標準切削工具及び標準金型部品事業に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社カムスへ継承いたしました。

　これらに伴い、従来「金型・工具事業」を「金型・工具セグメント」として独立区分した報告セグメントとしておりましたが、事業再編後の事業の特性に鑑み、第１四半期連結会計期間より「特殊鋼セグメント」に集約して表示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「特殊鋼」の金額は、当社の連結子会社高周波精密株式会社が実施した事業再構築により保有している機械装置等が遊休化したこと、及び当社の連結子会社カムスにおける営業拠点の集約により厚木営業所が遊休化することに伴う減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。