日本高周波鋼業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ112名減少したのは、主に高周波精密株式会社の事業再構築によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３　当社では、女性採用を積極的に推進しており、性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありません。しかしながら、相対的に賃金水準が高い管理職や交替勤務従事者における女性労働者割合が低いことから男女の賃金の差異が生じております。

②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３　性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異が生じております。

　　　　　①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこと、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。

　　　　　②非正規社員については、男女間の就業実態（所定就業時間、時間外労働、雇用形態）の違い等により、男女間の賃金の差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現にむけて、取り組みを継続してまいります。

　また、人材の確保・育成については、当社グループの持続的発展のため、多様性の確保、働きがい・働きやすい環境の整備など長期的な視点で取り組みを進めてまいります。

(1）ガバナンス

　　下記、環境方針に基づき環境保全や気候変動対策に取り組んでおります。

　環境方針

　　私達は、地球社会の一員として環境の重要性を認識し、その保全、保護、改善のために不断の努力を行い、社会的役割と事業活動を両立させる環境保全企業を志向する。

　　①法令等の遵守 ： 　環境関連法規及び環境保全協定などを遵守する。

　　②環境負荷の低減 ： 企業活動において、環境保全、資源保護、リサイクル等の視点から点検を

　　　　　　　　　　　　行い、環境負荷の低減に努める。

　　③社会との共生 ： 　地域社会の環境保全活動に積極的に参画する。

　　④環境意識の向上 ： 社員に対する教育、啓発を進め、環境意識の向上に努める。

　　⑤環境改善活動 ： 　具体的な目的及び目標を設定し、継続的な改善活動を推進するとともに、

　　　　　　　　　　　　定期的な見直しを行う。

　　また、気候変動に関する重要事項は、社長を最終責任者とした環境管理組織にて対策の立案と推進、進捗管理等を実施しております。グループ安全環境防災担当役員を責任者に置き、環境管理委員会にて環境に関する諸問題・課題に対する審議を行います。なお、取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。

(2）戦略

　気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えております。気温上昇抑制への対応力を強化すべく、気候変動によるリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めてまいります。

　将来の労働力不足が懸念される中、人材の確保、育成に関しては企業における人材の多様性が重要であると考えております。性別や国籍等に拘らない採用や仕事と家庭の両立を実現することのできる働き方を進めてまいります。

(3）リスク管理

　環境管理委員会では、環境関連指標の推移などの内部情報と、環境規制や法令改正などの外部情報をモニタリングしております。

　これらモニタリングの結果を踏まえ、リスクの見直しを行い、製造所各部署にリスク対策課題を提示し、製造所各部署は具体的な行動計画（リスク対応策）を立案し実行しております。

重要なリスクについては、予算編成を通じて取締役会でも審議され、事業運営に反映しております。

(4）指標及び目標

　当社は、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、下記の目標を設定し、2050年に脱炭素社会の実現を目指す旨、環境管理委員会及び取締役会にて審議・決定しました。

　当社は多様な人材を確保していくためには、女性活躍の推進が必須と考え、以下の行動計画を策定し取り組んでおります。

（注）2023年度は総合職採用をしておりません。