東京鐵鋼

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については、 女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しています。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しており、環境基本方針や環境目標を定め、従前より、環境負荷低減活動や社会貢献活動などに取り組んでおります。

昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが国内でも加速する中、当社はカーボンニュートラルの実現を重要課題と捉え、CO2排出量削減に向けた取り組みを進めております。

中期経営方針ではサステナビリティ戦略として、棒鋼事業における当社独自の省力化ソリューション及びノウハウを通して建設分野でのカーボンニュートラル達成へ寄与するとともに、環境負荷低減への取り組みを推進することを掲げています。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。

また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。

併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、就業環境の整備に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社は、環境負荷に係る諸数値の管理について、中央環境管理委員会にて取り組んでいます。

さらに、2023年7月に代表取締役社長の任命のもと、専務取締役を委員長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。原則、年２回開催し、サステナビリティに関する全社方針の策定や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングを行っております。

(4) 指標及び目標

当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。なお、2022年度時点では、23％の削減を達成しております。

<CO2排出量削減に向けた主な取り組み>

① エネルギー原単位低減

② 電気炉操業の最適化

③ 省エネ設備の導入

④ 燃料転嫁

⑤ 太陽光発電設備の導入

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。

また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。

なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。