2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長  吉 原 毎 文 (77歳) 議決権保有率 0.30%

略歴

1973年5月

当社入社

1976年1月

営業部長

1981年2月

取締役営業部長就任

1985年2月

常務取締役営業本部長就任

1988年6月

代表取締役副社長就任

1992年6月

代表取締役社長就任

2024年6月

代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

(公財)吉原育英会理事長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

31

158

96

52

16,569

16,927

所有株式数
(単元)

18,525

4,716

12,866

16,126

92

40,971

93,296

35,705

所有株式数
の割合(%)

19.86

5.05

13.79

17.28

0.10

43.92

100.00

 

(注)1 自己株式494,553株は個人その他の欄に4,945単元、単元未満株式の状況の欄に53株含まれております。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)

吉原 毎文

1947年5月15日

1973年5月

当社入社

1976年1月

営業部長

1981年2月

取締役営業部長就任

1985年2月

常務取締役営業本部長就任

1988年6月

代表取締役副社長就任

1992年6月

代表取締役社長就任

2024年6月

代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

 

(公財)吉原育英会理事長

(注)2

28

代表取締役社長
最高執行責任者(COO)

吉原 栄孝

1975年12月23日

2006年4月

当社入社

2012年7月

グローバルプロジェクト課長

2014年7月

グローバルプロジェクトリーダー

2015年7月

海外開発部長

2017年7月

ネジ加工品事業部営業企画部長

2020年7月

ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長

2021年7月

執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長

2022年6月

取締役上席執行役員経営企画部長就任

2023年6月

取締役経営企画、情報システム担当上席執行役員、経営企画部長就任

2024年6月

代表取締役社長、最高執行責任者(COO)就任(現)

(注)2

2

専務取締役
 会長・社長補佐
最高リスク管理責任者
(CRO)

柴田 隆夫

1958年9月5日

2008年10月

㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長

2010年5月

当社入社 総務・経理部担当部長

2011年7月

執行役員総務・経理部長

2012年6月

取締役執行役員総務・経理部長就任

2016年6月

取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任

2018年6月

取締役管理部門担当常務執行役員就任

2020年6月

常務取締役管理部門担当就任

2021年6月

専務取締役社長補佐就任

2022年6月

専務取締役社長補佐、最高リスク管理責任者(CRO)就任

2024年6月

専務取締役 会長・社長補佐、最高リスク管理責任者(CRO)就任(現)

(注)2

2

取締役
物流管理統括者
常務執行役員

田中 能成

1963年1月21日

1988年4月

当社入社

2007年6月

本社棒鋼事業部本社工場長

2010年4月

総合企画部長

2014年7月

品質保証担当執行役員総合企画部長

2016年7月

品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長

2017年6月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任

2018年6月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任

2020年6月

常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任

2021年6月

常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任

2022年6月

常務取締役社長補佐 生産管掌就任

2023年6月

常務取締役社長補佐就任

2024年6月

取締役物流管理統括者、常務執行役員就任(現)

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
 生産本部長

武笠 達也

1964年7月12日

1987年4月

当社入社

2007年7月

ネジ加工品事業部営業部長

2012年2月

ネジ加工品事業部技術部長

2014年7月

執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長

2015年7月

執行役員ネジ加工品事業部長

2018年6月

取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任

2021年6月

取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任

2022年6月

取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就任

2023年6月

取締役生産、八戸総括担当上席執行役員、生産本部長就任

2024年6月

取締役生産、環境リサイクル担当上席執行役員、生産本部長就任(現)

(注)2

0

取締役
当上席執行役員
 総務・人事部長

柿沼 忠司

1968年10月14日

1991年4月

当社入社

2008年4月

ネジ加工品事業部営業部業務課長

2012年7月

東北棒鋼事業部八戸工場長

2015年7月

環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長

2017年7月

執行役員人事部長

2018年7月

執行役員総務・人事部長

2020年6月

取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任

2021年6月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任

2022年6月

取締役上席執行役員総務・人事部長就任

2023年6月

取締役総務・人事担当上席執行役員、総務・人事部長就任

2024年6月

取締役総務・人事、IT担当上席執行役員、総務・人事部長就任(現)

(注)2

0

取締役
(監査等委員)

中嶌 知義

1961年8月13日

2014年4月

三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長

2016年9月

当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長

2017年7月

執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長

2018年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)3

4

取締役
(監査等委員)

園部 洋士

1965年2月12日

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

須田清法律事務所入所

2001年10月

林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現 至高法律事務所)開設(現)

2010年3月

日本管理センター㈱社外監査役就任

2013年3月

㈱レッグス(現 ㈱CLホールディングス)社外監査役就任

2014年6月

当社監査役就任

2016年3月

㈱PALTEK社外取締役就任

2016年3月

日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任

2016年6月

㈱ケアサービス社外監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2017年3月

㈱レッグス(現 ㈱CLホールディングス)社外取締役就任(現)

2019年3月

㈱PALTEK監査役就任

2022年6月

㈱ケアサービス社外取締役就任(現)

 

(重要な兼職の状況)
㈱レッグス(現 ㈱CLホールディングス)社外取締役
㈱ケアサービス社外取締役

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

藤原 哲

1966年4月27日

1989年10月

中央新光監査法人入所

1993年3月

公認会計士登録

1997年2月

藤原公認会計士事務所開設(現)

1998年3月

税理士登録

2001年4月

㈱アドミラルシステム(現 ㈱ASJ)社外監査役就任

2006年9月

日本住宅サービス㈱社外監査役就任

2015年6月

㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

片岡 宏介

1977年7月23日

2000年10月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2007年1月

マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社

2008年11月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2018年7月

片岡公認会計士事務所開設(現)
CPAパートナーズ㈱パートナー(現)

2019年6月

㈱ワットマン社外取締役就任(現)

2020年3月

㈱Fun Group監査役就任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(重要な兼職の状況)

CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役

(注)3

取締役
(監査等委員)

増江 亜佐緒

1970年6月13日

2002年10月

弁護士登録

2008年5月

奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現)

2015年6月

㈱東邦銀行社外取締役就任

2018年6月

㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任

2018年9月

国立大学法人室蘭工業大学監事就任(現)

2021年11月

公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現)

2021年11月

㈱鈴木商会社外監査役就任(現)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

日本ヒューム㈱社外取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

国立大学法人室蘭工業大学監事

公益財団法人日本共同証券財団理事

㈱鈴木商会社外監査役

日本ヒューム㈱社外取締役

(注)3

36

 

(注) 1 園部洋士、藤原哲、片岡宏介及び増江亜佐緒の4名は、社外取締役であります。

2 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 代表取締役社長吉原栄孝は、代表取締役会長吉原毎文の実子であります。

5 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、8名で、執行役員を兼務している取締役3名の他、社長補佐・購買担当 飯塚一夫(東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、環境リサイクル本部長 佐々木文雄、品質保証担当 金賀恵之、営業・技術総括担当兼営業本部長 瀧晴夫、経理・IR担当兼IR室長 進士年治で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。

・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在株式会社レッグス(現 株式会社CLホールディングス)の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー及び株式会社ワットマンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、現在国立大学法人室蘭工業大学の監事、公益財団法人日本共同証券財団の理事、株式会社鈴木商会の社外監査役及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。

また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーテツ興運(株)

栃木県小山市

50

その他

100.0

当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社製品を購入し、販売しております。

役員の兼任等 兼任…1名、出向…3名

トーテツ産業(株)

栃木県小山市

50

鉄鋼事業

100.0

当社製品を加工・販売しております。

役員の兼任等 兼任…2名、出向…2名

東京鐵鋼土木(株)

東京都千代田区

100

鉄鋼事業

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼任等 兼任…1名、出向…3名

トーテツメンテナンス(株)

栃木県小山市

20

その他

100.0

業務請負及び設備等のメンテナンスを行っております。

役員の兼任等 兼任…1名、出向…3名

(株)関東メタル

茨城県猿島郡境町

80

鉄鋼事業

75.0

当社へ製鋼原材料を販売しております。

役員の兼任等 兼任…1名、出向…2名

トーテツ資源(株)

青森県八戸市

50

鉄鋼事業

100.0

当社へ製鋼原材料を販売しております。

役員の兼任等 兼任…1名、出向…3名

JOTS(株)

新潟県三条市

20

鉄鋼事業

51.0

当社製品を加工しております。

役員の兼任等 出向…2名

ティーティーケイ コリア(株)

韓国ソウル市

91

鉄鋼事業

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼任等 兼任…1名、出向…2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)伊藤製鐵所

東京都千代田区

691

鉄鋼事業

21.1

当社製品のOEM生産をしております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 トーテツ資源㈱は、特定子会社に該当します。

 

沿革

 

2 【沿革】

1939年6月

東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始

1959年4月

普通鋼鋼塊の製造を開始

1969年3月

栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成

1969年5月

小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始

1970年10月

株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)

1971年6月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1973年4月

東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)

1974年4月

東京証券取引所の市場第一部に上場

1976年2月

青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成

1978年3月

本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称

1979年3月

茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始

1980年7月

栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年11月

合同製鐵株式会社と業務提携

1981年9月

八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始

1983年2月

ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ-C1039)

1988年8月

青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立

1989年3月

栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年8月

一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般-1)第16576号」

1990年10月

株式会社シントーの経営権を取得

1991年3月

栃木県小山市に総合加工センターを完成

1993年9月

茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)

1996年5月

本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」

1996年7月

トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転

1999年2月

東京都新宿区に東京本社を移転

2000年5月

青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立

2001年12月

青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立

2002年2月

合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)

2002年7月

有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化

2004年9月

東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」

2005年3月

東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立(2005年4月営業開始)

2005年9月

東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」

2007年10月

東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)

2008年4月

有限会社吉栄を吸収合併

2009年9月

東京都千代田区に東京本社を移転

2010年10月

株式会社東北環境クリーンシステムを清算

2012年4月

中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立

2013年9月

東京デーバー・スチール株式会社を清算

2013年10月

韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)

2014年4月

トーテツ建材株式会社を清算

2014年12月

青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)

2015年4月

東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併

2016年3月

鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算

2018年4月

株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化

2018年10月

株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年9月

新潟県三条市にJOTS株式会社を設立(現・連結子会社)