東京鐵鋼

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所、ＪＯＴＳ㈱

そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響による景気の下押しリスク、及び地政学リスクの顕在化もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋の需給や人手不足による建設工事の遅れ等もあり、2023年の鉄筋用小棒の国内向け出荷数量が２年ぶりに前年を下回るなど、取り巻く環境は厳しいものとなりました。また、主原料の鉄スクラップ価格は結果として大きく変動することはなかったものの、運賃をはじめとした諸コストが上昇基調にあるなど、予断を許さない経営環境が続きました。

このような中で当社は、2023年度からスタートした「中期経営方針」のもと、取引先のニーズに対応した建設現場の効率化・省力化に寄与する製品や工法の提案活動を一段と強化し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進による収益の向上と企業価値の増大に取り組んできました。

また、昨年７月には事業部制から新たに機能別組織（営業本部、技術・開発本部、生産本部、環境リサイクル本部）に再編。中期経営方針で定めた経営目標の実現を図るべく、ガバナンスを強化し、経営の効率性や専門性の向上に努めてきました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億３千万円増加し、779億３百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、247億４千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億１千万円増加し、531億６千万円となりました。

b  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高796億１千７百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益106億２千４百万円（前年同期比143.9％増）、経常利益114億１千２百万円（前年同期比130.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益78億８千７百万円（前年同期比115.6％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業は、売上高788億３千３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益104億４千６百万円（前年同期比168.6％増）となりました。その他は、売上高46億９千７百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益１億３千２百万円（前年同期比68.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は163億４千１百万円と前年同期と比べ44億７千６百万円増加（37.7％）しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が113億３千３百万円（前年同期比117.0％増）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、120億８千９百万円の収入（前年同期比75.7％増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、45億６千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が29億３千１百万円（179.7％）増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、30億５千５百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が22億９千９百万円（304.0％）増加しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

b  受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c  販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億３千万円増加し、779億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億７千６百万円、有形固定資産が22億８千１百万円、各々増加したことによるものです。

(負債合計)

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億１千９百万円増加し、247億４千３百万円となりました。これは主に、設備に係る支払債務及び未払法人税等が増加したことによるものです。

(純資産合計)

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ70億１千万円増加し、531億６千万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、出荷数量は前年度比減少ながら、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ３億８千８百万円増加し、796億１千７百万円（前年同期比0.5％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ63億６千３百万円増加し、183億６千９百万円（前年同期比53.0％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額が増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ９千４百万円増加し、77億４千５百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ62億６千８百万円増加し、106億２千４百万円（前年同期比143.9％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億５千７百万円増加し、８億８千７百万円（前年同期比21.6％増）となり、営業外費用は、支払手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４千２百万円減少し、９千８百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ64億６千８百万円増加し、114億１千２百万円（前年同期比130.8％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億９千９百万円減少し、３千万円（前年同期比90.7％減）となり、特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ５千７百万円増加し、１億１千万円（前年同期比111.0％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18億９千７百万円増加し、34億６千６百万円（前年同期比120.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ42億２千９百万円増加し、78億８千７百万円（前年同期比115.6％増）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ シュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

c  資本の財源及び資金の流動性

1) 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。

設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。

2) 財務政策

当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で 資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資 金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。

また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額160億円のコミットメントラインの設定契約 を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。

d  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営 業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。

当連結会計年度における連結経常利益は114億１千２百万円（前年同期は49億４千４百万円）、自己資本利益率は15.9％（前年同期は8.3％）となりました。これは、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が上昇しました。

目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。

e  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼事業)

売上高は、販売価格の上昇により、前連結会計年度比0.5％増の788億３千３百万円となりました。

セグメント利益は、値差（製品価格と原材料価格との差）が改善するとともに、販管費等のコスト削減に注力した結果、104億４千６百万円（前年同期比168.6％増）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ88億６百万円増加の761億４千９百万円となりました。

(その他)

売上高は、貨物運送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比5.9％減の46億９千７百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比68.2％減の１億３千２百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円減少の21億８千３百万円となりました。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△437百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。