社長・役員
略歴
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1978年４月 |
株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 |
|
2003年10月 |
同行執行役 |
|
2005年６月 |
同行常務執行役員大阪営業部長兼大阪中央営業部長 |
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2008年６月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
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2009年６月 |
同行代表取締役副社長兼執行役員 |
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2014年４月 |
当社入社 |
|
2014年６月 |
当社取締役副社長執行役員社長補佐 |
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2017年６月 |
株式会社イチネンホールディングス社外取締役（現） |
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2017年10月 |
当社取締役副社長執行役員社長補佐兼本社経営企画部担当 |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
24 |
23 |
150 |
162 |
52 |
15,421 |
15,832 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
69,791 |
7,073 |
191,632 |
59,334 |
172 |
120,793 |
448,795 |
19,230 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.55 |
1.58 |
42.70 |
13.22 |
0.04 |
26.91 |
100 |
－ |
（注） 自己株式1,439,755株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
高島 秀一郎 |
1958年１月26日 |
|
（注）７ |
4,347,460 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
廣冨 靖以 |
1954年６月15日 |
|
（注）７ |
13,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
坂本 尚吾 |
1958年11月26日 |
|
（注）７ |
4,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
国丸 洋 |
1962年７月21日 |
|
（注）７ |
2,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
北田 正宏 |
1958年12月１日 |
|
（注）７ |
270 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
川井 健司 |
1959年５月31日 |
|
（注）７ |
4,993 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
横山 政美 |
1965年１月４日 |
|
（注）７ |
4,131 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山尾 哲也 |
1951年９月22日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川邊 辰也 |
1952年６月６日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
船戸 貴美子 |
1969年３月５日 |
|
（注）７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松家 優香子 |
1978年７月５日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
前田 豊治 |
1960年４月27日 |
|
（注）８ |
3,400 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
市原 修二 |
1950年３月23日 |
|
（注）９ |
1,600 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
介川 康弘 |
1968年７月24日 |
|
（注）10 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
宗岡 徹 |
1957年６月27日 |
|
（注）11 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
4,382,254 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役山尾哲也は、社外取締役です。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２ 取締役川邊辰也は、社外取締役です。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
３ 取締役船戸貴美子は、社外取締役です。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４ 取締役松家優香子は、社外取締役です。なお、当社では取締役松家優香子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５ 監査役介川康弘は、社外監査役です。
６ 監査役宗岡徹は、社外監査役です。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８ 監査役前田豊治の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
９ 監査役市原修二の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
10 監査役介川康弘の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
11 監査役宗岡徹の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
12 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株） |
|
|
竹内 洋平 |
1981年９月21日 |
2008年12月
2013年８月 2013年８月
2014年１月 2023年４月 2023年６月 |
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 竹内洋平公認会計士事務所開設 ふじ総合法律会計事務所参画（現） 税理士登録 磯じまん株式会社社外監査役（現） 株式会社森組社外取締役（現） |
（注）13 |
－ |
13 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
14 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
|
氏名 |
職名 |
|
菅 哲哉 |
副社長執行役員本社海外事業部担当兼グループ連携推進担当補佐 |
|
橋本 公宣 |
上席執行役員コンプライアンス・本社人事総務部・経理部担当・経営企画部担当役員補佐 |
|
川上 浩生 |
上席執行役員関東事業所長 |
|
松本 哲哉 |
上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部担当役員補佐 |
|
西村 周 |
上席執行役員本社営業企画部・海外事業部担当役員補佐兼ベトナム・イタリー・スチール社取締役会長・米国共英製鋼会社会長・ビントン・スチール社取締役会長・アルタ・スチール社取締役 |
|
林 進 |
上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長 |
|
岩佐 博之 |
上席執行役員名古屋事業所長 |
|
藤岡 進一 |
上席執行役員山口事業所副事業所長 |
|
上道 雅丈 |
上席執行役員本社生産企画部長兼生産企画課長・ＥＮ課長・開発センター長・サステナブルテクノロジー研究センター長 |
|
中谷 進亮 |
執行役員本社人事総務部長 |
|
宮村 明央 |
執行役員本社海外事業部付チー・バイ・インターナショナル・ポート社出向（同社社長） |
|
米村 泰宏 |
執行役員本社海外事業部付ベトナム・イタリー・スチール社出向（同社社長） |
|
沢村 真人 |
執行役員本社営業企画部担当役員補佐兼株式会社吉年代表取締役社長 |
|
増田 晶紀 |
執行役員本社経営企画部長 |
|
丸山 静一 |
執行役員本社海外事業部付アルタ・スチール社出向（同社取締役社長） |
|
大北 剛 |
執行役員本社海外事業部長兼営業企画部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外取締役および社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っています。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しています。
社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見および監査機能を発揮するために必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同意を得たうえで選任しています。
社外取締役 山尾哲也は、梅田新道法律事務所のパートナーの役職にありますが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 船戸貴美子は、アイマン総合法律事務所の弁護士ですが、当社は同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 松家優香子は、YCP SG Pte Ltd.のディレクターですが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 介川康弘は当社の株主である日本製鉄株式会社において関係会社部部長の役職にあります。当社は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利害関係はありません。また、同氏は現在合同製鐵株式会社社外監査役および日鉄SGワイヤ株式会社監査役を兼職していますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 宗岡徹は、泉州電業株式会社の社外取締役を兼職していますが、当社は同社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会および監査役会ならびに監査業務の遂行過程を通じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っています。
なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）および監査部との間では、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明し、情報および意見の交換を行う等、相互連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
共英産業㈱ |
大阪市北区 |
180
|
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他 |
100.0 |
当社製品等の販売および原材料等の購入 当社製品等の運搬 当社製品等の出荷・構内作業委託 資金の貸付 |
|
㈱共英メソナ |
大阪市西淀川区 |
100 |
環境リサイクル事業 |
100.0 (100.0) |
医療・産業廃棄物の収集運搬および処理 |
|
共英リサイクル㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
495 |
環境リサイクル事業 |
61.5 |
設備賃借・操業委託 |
|
共英加工販売㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
88 |
国内鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品等の販売 |
|
㈱吉年 |
大阪府河内長野市 |
250 |
その他 |
100.0 |
商品の購入 資金の貸付 |
|
ビナ・キョウエイ・スチール社 （注）３，５，６ |
ベトナム国 バリアブンタウ省 |
78百万USD |
海外鉄鋼事業 |
45.0 |
商品の販売 |
|
キョウエイ・スチール・ベトナム社 （注）３ |
ベトナム国 ニンビン省 |
48百万USD |
海外鉄鋼事業 |
65.5 |
借入債務の保証 |
|
米国共英製鋼会社 （注）３ |
米国デラウェア州 |
40百万USD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
借入債務の保証 役員の兼任 |
|
ビントン・スチール社 （注）３ |
米国テキサス州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
ビントン・メタル・プロセッシング社 |
米国テキサス州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ベトナム・イタリー・スチール社 （注）３ |
ベトナム国 フンエン省 |
20,233億VND |
海外鉄鋼事業 |
98.2 |
借入債務の保証 資金の貸付 |
|
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 （注）３ |
ベトナム国 バリアブンタウ省 |
6,171億VND |
その他 |
53.7 |
借入債務の保証 |
|
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 |
ベトナム国 ハイフォン市 |
1,900億VND |
その他 |
67.0 (67.0) |
－ |
|
キョウエイ・カナダ・インベストメント社 |
カナダ国 アルバータ州 |
0百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
アルタ・スチール社 （注）３，５ |
カナダ国 アルバータ州 |
188百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
借入債務の保証 役員の兼任 |
|
メイプル・リーフ・メタル社 |
カナダ国 アルバータ州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
中山鋼業㈱ |
大阪市西淀川区 |
2,391 |
国内鉄鋼事業 |
45.0 |
役員の兼任 |
|
ジェンアルタ・リサイクリング社 |
カナダ国 アルバータ州 |
2百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
|
ビントン・ボール社 |
米国テキサス州 |
0百万USD |
海外鉄鋼事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
日本製鉄㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
419,799 |
鉄鋼事業 |
28.1 (1.4) |
当社製品等の販売 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。
４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
５ ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
ビナ・キョウエイ・スチール社 |
41,614 |
△3,900 |
△7,111 |
5,786 |
33,597 |
|
アルタ・スチール社 |
35,666 |
1,416 |
1,190 |
26,560 |
40,655 |
６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
７ 関東スチール株式会社は、2024年３月31日を効力発生日として、共英製鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
沿革
２【沿革】
当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
|
年月 |
概要 |
|
1947年８月 |
共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換） |
|
1948年９月 |
共英製鋼㈱に社名変更 |
|
1956年11月 |
共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始 |
|
1962年２月 |
当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設 |
|
1963年２月 |
当社佃工場を共英製鉄㈱として分離 |
|
1966年３月 |
共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖） |
|
1967年３月 |
線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換 |
|
1968年10月 |
海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足 |
|
1971年10月 |
大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設 |
|
1972年10月 |
大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場） |
|
1972年11月 |
山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立 |
|
1973年１月 |
北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立 |
|
1979年１月 |
オーバンスチール社の経営権を譲渡 |
|
1979年４月 |
熊本共英工業㈱の経営権を譲渡 |
|
1980年６月 |
共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立 |
|
1982年４月 |
住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う |
|
1984年２月 |
中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得 |
|
1988年９月 |
山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始 |
|
1988年10月 |
和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出 |
|
1990年４月 |
当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併 共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組 |
|
1990年11月 |
大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出 |
|
1991年７月 |
和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立 |
|
1991年10月 |
和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡 |
|
1991年11月 |
㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出 |
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1992年12月 |
北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得 |
|
1993年９月 |
キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡 |
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1994年１月 |
ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立 |
|
1994年３月 |
関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始 |
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1996年１月 |
ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場） |
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1999年９月 |
アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡 |
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2002年３月 |
中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる |
|
2004年２月 |
山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立 |
|
2005年３月 |
山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立 |
|
2005年10月 |
株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化 |
|
2006年12月 |
東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2012年３月 |
ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始 |
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2012年４月 |
共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 |
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年月 |
概要 |
|
2014年３月 |
㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始 |
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2015年７月
2016年３月 |
ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖 |
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2016年12月 |
米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称） |
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2017年11月 |
ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得 |
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2018年１月 |
ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始 |
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2018年２月 |
産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化 |
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2018年５月 2020年３月
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ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％） カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2021年４月
2021年７月 |
共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 2023年12月 2024年３月 |
ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％） ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％) グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする |