2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  奈良 暢明 (54歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1993年4月

当社入社

2011年6月

総務部長代理

2012年4月

総務部長

2012年6月

取締役総務部長

2015年6月

公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事(現)

2019年6月

執行役員(総務部長)

2021年6月

常務執行役員(総務部長)

2023年6月

取締役社長社長執行役員(代表取締役)(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

34

35

172

208

13

10,444

10,906

所有株式数(単元)

-

214,251

14,682

452,482

218,863

165

649,715

1,550,158

48,449

所有株式数の割合(%)

-

13.82

0.95

29.19

14.12

0.01

41.91

100.00

 

(注) 1 自己株式 45,859,311株は「個人その他」に458,593単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれている。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000単元含まれている。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

奈良 暢明

1970年8月6日

1993年4月

当社入社

2011年6月

総務部長代理

2012年4月

総務部長

2012年6月

取締役総務部長

2015年6月

公益財団法人池谷科学技術振興財団常務理事(現)

2019年6月

執行役員(総務部長)

2021年6月

常務執行役員(総務部長)

2023年6月

取締役社長社長執行役員(代表取締役)(現)

(注)2

44

取締役
常務執行役員
(営業本部長)

小松﨑 裕司

1963年1月13日

1985年4月

当社入社

2007年4月

販売部長代理

2009年4月

販売部長

2012年1月

九州工場総務部長

2013年4月

大阪支店長

2014年6月

取締役大阪支店長

2019年6月

執行役員大阪支店長

2020年4月

執行役員営業副本部長兼鋼板部長

2022年6月

取締役常務執行役員(営業本部長)(現)

(注)2

13

取締役
監査等委員
(常勤)

浅井 孝文

1963年7月13日

1987年4月

当社入社

2013年4月

販売部長代理(建材担当)

2016年4月

本社販売部長

2017年6月

取締役営業副本部長兼建材部長

2019年6月

執行役員(営業副本部長兼建材部長)

2020年4月

執行役員(大阪支店長)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

9

取締役
監査等委員

星 宏明

1986年5月13日

2013年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

1

取締役
監査等委員

美和 薫

1971年12月11日

2003年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2019年9月

株式会社AB&Company社外監査役就任(現)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

68

 

(注) 1 取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。

2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年6月26日開催の2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 浅井孝文  監査等委員 星宏明  監査等委員 美和薫

 

5 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は11名で、上記2名のほか、下記の9名で構成されている。

役職名

氏名

常務執行役員(田原工場長)

國米 博之

常務執行役員(九州工場長)

兒島 和仁

執行役員(営業副本部長)

西村 康紀

執行役員(岡山工場長)

中上 正博

執行役員

(本社海外営業部長兼グリーンEV鋼板事業推進室長)

酒井 久敬

執行役員

(田原工場製鋼部長兼本社技術部管掌)

竹内 尚也

執行役員(大阪支店長)

伊藤 岳

執行役員(宇都宮工場長)

小田 孝博

執行役員(経営管理本部長)

津田 聰一朗

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名である。

社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

社外取締役のうち、美和薫氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員(不在の場合、本社総務部長)は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員(不在の場合、本社総務部長)をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項なし。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

 

1934年11月

資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)
以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。

1953年3月

東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。

1960年7月

岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。

1962年10月

岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。

1969年1月

岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。

1969年2月

㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。

1970年2月

福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。

1971年9月

大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。

1971年11月

九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。

1973年2月

九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。

1973年6月

岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。

1974年5月

本社を東京都足立区より千代田区に移転。

1974年7月

東京証券取引所市場第二部上場。

1975年12月

㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。

1976年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。

1977年12月

岡山工場平炉操業停止。

1978年1月

江戸川工場閉鎖。

1978年4月

岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。

1978年12月

岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1979年1月

岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。

1979年4月

大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。

1979年9月

千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1984年7月

九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。

1986年1月

千住工場閉鎖。

1987年3月

高知工場閉鎖。

1987年4月

大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。

1989年8月

九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。

1991年10月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

1992年4月

岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。

1992年12月

栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。

1994年2月

九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。

1994年4月

名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。

1995年4月

岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

1995年8月

宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。

1995年11月

宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。

1996年10月

高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。

1997年2月

高松工場線材圧延設備完成、生産開始。

1997年3月

岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。

1999年4月

宇都宮営業所開設。

1999年11月

九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。

2003年4月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2004年6月

名古屋支社を大阪支社に統合。

2004年9月

岡山工場カットシート設備完成、生産開始。

2004年11月

高松営業所を大阪支社に統合。

2007年1月

九州工場厚板設備完成、生産開始。

2007年3月

愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。

 

 

2008年1月

岡山営業所開設。

2009年4月

田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。

2009年11月

田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

2009年12月

田原工場カットシート設備完成、生産開始。

2010年3月

田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。

2010年6月

田原工場製鋼工場完成、操業開始。

2011年8月

田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

2012年3月

高松工場生産停止。

2012年4月

高松鉄鋼センター開設。

2013年4月

大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。

2015年4月

九州営業所廃止、九州支店開設。

2017年6月

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。

2018年1月

岡山工場No.4CCM設備完成、操業開始。

2020年8月

宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。

2021年6月

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。

2021年7月

国内4工場における太陽光発電設備完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

名古屋サテライトヤード開設。

2022年12月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。

2024年6月

関西サテライトヤード開設。