Mipox

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。

連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。

また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1) 日本

[主な関係会社]

①　Mipox株式会社

ⅰ）製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。

ⅱ）受託事業

主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

②　有限会社大久保鉄工所

受託事業

主要な事業は、受託研磨加工等であります。

(2) マレーシア

[主な関係会社]

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.

製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。

(3) 中国

[主な関係会社]

MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.

製品事業

主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。

(4) その他

[主な関係会社]

①　MIPOX International Corporation

②　MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.

製品事業

主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

(注) ①　製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

②　加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。

③　当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。

④　委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。

このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からのエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。

当社グループの事業環境におきましては、当連結会計年度上半期は前連結会計年度下期から継続していた主要な顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場の低迷により、売上高および各段階利益が減少しました。一方、当連結会計年度下半期に顧客の在庫調整の一巡等もあり、回復基調に移行しハイテク関連製品の売上高は増加傾向にあります。受託事業については、エレクトロニクス製品を中心にエンド製品の需要変動が大きく、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所を取得したことで、受託ニーズのボラティリティ低減を図っております。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高93億54百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は４億42百万円(前年同期は営業利益２億12百万円)、経常損失は１億86百万円(前年同期は経常利益４億26百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は４億８百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

・ 製品事業

製品事業の売上高は、76億18百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント損失は75百万円（前年同期は７億53百万円のセグメント利益）となりました。一般研磨関連製品は、安定的な推移の売上を継続しております。ハイテク関連製品は、上半期は光ファイバー用途、ハードディスク用途、半導体用途それぞれが低調な売上高となりました。下半期から回復基調にありますが、上半期における減収の影響が大きく、通期において減収減益となりました。

・ 受託事業

受託事業の売上高は、17億35百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント損失は３億66百万円（前年同期は５億40百万円のセグメント損失）となりました。受託塗布・スリットは、PCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス製品の世界的な需要動向や対象エンド製品の需要等の影響もあり減少傾向にあります。受託研磨加工は、先端材料の加工等の受注が増加しているものの、期初にて想定していた受託案件の減少等の影響もあり、売上高は減少しております。なお、有限会社大久保鉄工所が当社連結子会社となったことで、自動車、医療、３Dプリンター向けの部品研磨といった新たな分野が受託研磨加工に加わっております。

b. 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少の159億77百万円となりました。

主な内容は、売掛金の増加６億54百万円、電子記録債権の増加１億34百万円、受取手形の減少１億10百万円、仕掛品の減少３億57百万円、その他流動資産の減少５億61百万円等であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の84億93百万円となりました。

主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加３億33百万円、長期借入金の増加２億88百万円、繰延税金負債の増加１億68百万円、支払手形及び買掛金の減少１億13百万円、短期借入金の減少２億19百万円、その他流動負債の減少２億11百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円減少の74億84百万円となりました。

主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失４億８百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億42百万円等であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の24億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の増加（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。

主な内容は、税金等調整前当期純損失１億50百万円、減価償却費６億34百万円、売上債権の増加による減少６億１百万円、棚卸資産の減少による増加５億12百万円、未収入金の減少による増加２億41百万円、仕入債務の減少１億46百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億33百万円の減少（前年同期は10億68百万円の減少）となりました。

主な内容は、有形固定資産の取得による支出６億４百万円、有形固定資産の売却による収入１億34百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の増加（前年同期は16億38百万円の増加）となりました。

主な内容は、短期借入金の純減額２億20百万円、長期借入れによる収入18億44百万円、長期借入金の返済による支出12億36百万円、配当金の支払額１億41百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 当連結会計年度におけるデクセリアルズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績

に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、40年ぶりのインフレを迎え、日本銀行によるマイナス金利を含む大規模緩和政策の解除など、経済環境に大きな変化が生じています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中東ではイスラエルを中心とした紛争等、世界的な地政学的リスクが高まっております。それらの影響を受け、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等、不安定な世界情勢が続いております。

当連結会計年度上半期は、前連結会計年度下半期から続く、半導体やハイテク関連の在庫調整およびデータセンター向け投資の抑制が、当初想定よりも長期に渡り当社の製品事業ハイテク関連製品に影響を与え、営業損失を計上しました。当該製品の売上高は外部環境の影響を受けやすい一方、相対的に利益率が高い製品であります。当連結会計年度下半期から、前述のハイテク関連製品の売上高は回復傾向となり、下半期からは四半期ベースで営業利益に転じています。一方、当連結会計年度上半期の損失計上を下半期の利益では補いきれず、通期では営業損失を計上しました。

2022年4月に取得した鹿沼事業所への製造拠点集約を進めております。前連結会計年度の海外製造拠点であったタイからの製造設備移管に続き、当連結会計年度は京都工場からの製造設備移管、IH粉体塗装ラボの移設、NEDOグリーンイノベーション基金のSiCウェーハ加工・評価装置ラインの新設等があり、今後の事業拡大に向けた生産体制の再編を進めております。

更に当連結会計年度は、新たに一般研磨受託領域である有限会社大久保鉄工所の取得を致しました。製品事業ハイテク関連製品同様に当社の受託事業はハイテク関連向けが多く、外部環境による受注量のボラティリティが高い傾向です。有限会社大久保鉄工所の一般研磨受託加工は相対的に安定的な需要が見込める顧客マーケットであり、「塗る・切る・磨く」に関連するコア技術を同一としつつ、相互に補完しうる事業ポートフォリオの構築を進めました。

2025年3月期の業績予想につきましては、当連結会計年度下半期から回復の傾向が見えつつある製品事業ハイテク関連製品の需要回復の傾向が一定程度継続する見通しです。一方で受託事業は軟調に推移することが予想されており、売上高は100億円、営業利益は3億円、経常利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円を見込んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。

資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。

当連結会計年度末における社債及び借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、３億52百万円増加し、63億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24億94百万円となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。

「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。

「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。

当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致

しております。

２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．セグメント損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しており

ます。

２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。

また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)「製品事業」において、のれんの減損損失44,987千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。