2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  渡 邉  淳 (53歳) 議決権保有率 4.52%

略歴

1994年6月

当社入社

2002年8月

当社第四CSTマネージャー

2006年10月

当社CSTグローバルサポート
シニアマネージャー

2007年6月

取締役就任

2008年6月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100 株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

28

39

34

31

9,016

9,155

所有株式数
(単元)

13,086

8,652

6,343

13,390

348

102,414

144,233

28,620

所有株式数
の割合(%)

9.07

6.00

4.40

9.28

0.24

71.01

100.00

 

(注) 1.自己株式189,432株は、「個人その他」に1,894単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性1名  (役員のうち女性の比率12.5%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡邉 淳

1971年1月17日生

1994年6月

当社入社

2002年8月

当社第四CSTマネージャー

2006年10月

当社CSTグローバルサポート
シニアマネージャー

2007年6月

取締役就任

2008年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

653,000

取締役
FOM管掌

中川 健二

1970年12月1日生

1995年4月

ワイエイシイ株式会社入社

2002年8月

個人事業主として伊藤忠商事株式会社・有限会社田中機販・テクノス株式会社との業務委託契約に従事

2016年4月

当社入社 執行役員技術本部長

2016年6月

当社取締役就任

2019年4月

当社取締役経営企画部長

2019年6月

当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長

2020年4月

当社取締役執行役員能力開発室長兼レフライト推進室長

2021年4月

当社取締役執行役員FOM管掌

2023年10月

当社取締役 事業所・FOM管掌

2024年4月

当社取締役 事業所・FOM管掌兼コ ー ポ レ ー ト2部長(現任)

(注)2

55,900

取締役

上谷 宗久

1974年8月22日生

1997年4月

下関信用金庫入社

1998年4月

株式会社リューベック入社

2000年8月

当社入社

2006年2月

Mipox Corporation Taiwan Office 総経理

2008年1月

Mipox Precision Polishing
Product (Shanghai) Co., Ltd. 董事長兼総経理

2012年11月

当社取締役執行役員営業本部長

2017年3月

デジタルデータソリューション株式会社 取締役COO

2021年7月

SOLIZE株式会社 ビジネスインキュベーション事業部 ビジネスディベロップメント部長

2022年4月

当社入社 執行役員

2022年6月

当社取締役就任

2023年6月

当社取締役執行役員 事業部管掌

2023年10月

当社取締役 事業部管掌(現任)

(注)2

3,300

取締役

長井 正和

1949年1月1日生

1994年8月

長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長

2001年7月

長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長

2005年4月

株式会社庸和取締役

2007年4月

華立ジャパン株式会社代表取締役

2008年6月

当社取締役就任(現任)

2015年10月

株式会社日本センティア 取締役

(注)2

取締役

加藤 洋美

1982年3月15日生

2009年4月

弁護士(現任)

2012年9月

日比谷法律事務所 入所

2016年10月

同所 所長(現任)

2017年10月

小岩井農牧株式会社 監査役

2019年8月

株式会社小岩井ファームダイニング 監査役(現任)

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

伊東 知裕

1967年5月26日生

1991年5月

ソニートレーディングインターナショナル入社

1998年2月

当社入社

2011年11月

製造本部生産管理部 主任

2013年1月

製造本部生産管理部 課長

2015年6月

内部統制室 室長

2020年10月

当社監査役就任(現任)

(注)4

13,900

監査役

南出 浩一

1973年7月28日生

1999年10月

中央監査法人 入所

2006年4月

南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)

2013年6月

当社監査役就任(現任)

2014年11月

やまと監査法人設立 代表社員
(現任)

(注)5

監査役

厨川 常元

1957年1月31日生

2003年1月

東北大学大学院医工学研究科教授

2006年6月

当社監査役就任(現任)

2022年4月

東北大学 名誉教授(現任)

2022年4月

株式会社牧野フライス製作所 特別顧問・フェロー(現任)

2022年4月

東北大学共創戦略センター 特任教授(現任)

2022年4月

理化学研究所 研究アドバイザー(現任)

(注)6

726,100

 

 

(注) 1  取締役  長井正和および加藤洋美は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

3  監査役  南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。

4  常勤監査役  伊東知裕の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役  南出浩一の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役  厨川常元の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は2024年6月26日現在、取締役5名中2名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役となっております。当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間には資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。その内3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

・社外取締役 加藤洋美は、日比谷法律事務所の所長及び株式会社小岩井ファームダイニングの社外監査役を務めております。両社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表及びやまと監査法人の代表社員を務めております。両社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

・社外監査役 厨川常元は、東北大学の名誉教授、株式会社牧野フライス製作所の特別顧問・フェロー、東北大学共創戦略センターの特任教授及び理化学研究所の研究アドバイザーを務めております。なお、東北大学、株式会社牧野フライス製作所及び理化学研究所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

 

(2) 企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役 長井正和は、長年にわたる電子機器企業の販売部門での専門知識・経験と、数社の取締役就任による経営者としての豊富な経験を活かして、事業戦略、市場動向、企業動向、事業リスク管理等について適宜発言をいただいております。

・社外取締役 加藤洋美は、弁護士として培われた専門的知識や豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社のガバナンス体制の更なる強化への貢献を期待しております。

・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査報酬等について適宜発言をいただいております。

・社外監査役 厨川常元は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでなく、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言をいただいております。

 

(3) 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を3名選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係

社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。

また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部署及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

MIPOX
International Corporation
(MIC)

アメリカ
 
カリフォルニア州
 

1
米ドル

製品事業

100.0

情報提供等の営業支援。
役員の兼任1名あり。

(連結子会社)

マレーシア
 
ペナン
 

11,500
千マレーシア

リンギット

製品事業
 

100.0

当社研磨フィルムの後加工及び液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。

役員の兼任1名あり。

MIPOX
Malaysia Sdn. Bhd.
(MMS)(注)2,5

 

(連結子会社)

MIPOX
Asia Pte. Ltd.

(MAP)(注)3

シンガポール

267
千シンガポール
ドル

100.0

(連結子会社)

中国
 
上海市

150
千米ドル

製品事業

100.0

当社製品を中国に販売。
役員の兼任1名あり。

MIPOX
(Shanghai) Trading Co., Ltd.

(MST)

(連結子会社)

MIPOX
Abrasives India Pvt. Ltd.

(MAI)(注)6

インド
 
バンガロール

98,652
千ルピー

製品事業

100.0

 (0.1)

当社製品をインドに販売。

(連結子会社)

Mipox
(Thailand) Co., Ltd.

(MTC)(注)4,6

タイ
 
アユタヤ県

28,000
千バーツ

100.0

(1.0)

(連結子会社)

有限会社大久保鉄工所

(OK)

日本
 
栃木県宇都宮市

3,000
千円

受託事業

100.0

役員の兼任2名あり。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。

4 MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。

5 MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等 ① 売上高            1,165百万円

② 経常利益           148百万円

③ 当期純利益         107百万円

④ 純資産額          1,253百万円

⑤ 総資産額          1,981百万円

6 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1925年11月

東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始

1941年12月

資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足

1961年1月

東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約

1963年9月

ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始

1970年9月

研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始

1981年4月

商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一

1984年3月

研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立

1986年10月

本社を東京都昭島市へ移転

1989年10月

研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡

1989年11月

販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立

1990年10月

生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更

1996年7月

マレーシア  クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)

1997年8月

マレーシア  クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立

2000年3月

山梨地区ISO14001認証取得

2000年4月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始

2000年11月

昭島地区ISO14001認証取得

2001年2月

店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 スタンダード」)

      8月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得

      11月

中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)

2002年3月

MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得

2003年3月

昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得

      7月

中国  上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーション(現・連結子会社)を資本金20万米ドルで設立

2004年7月

台湾  新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立

      12月

マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更

2007年1月

シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立

      8月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立

2008年5月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡

      6月

韓国  ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖

2012年2月

中国  上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立

      7月

インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピーで設立

2013年4月

MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更

      7月

ブランドロゴを「mipox」に変更

      8月

商号をMipox株式会社に変更

 

本社を東京都立川市へ移転

2014年1月

台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設

2015年12月

京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立

2016年7月

日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化

2017年2月

本社を東京都新宿区へ移転

2017年10月

Mipox Kyoto株式会社を吸収合併

2018年1月

Mipox (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2018年5月

タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖

2019年7月

中国現地法人の武漢支店を閉鎖

 

 

 

 

 

年月

概要

2019年10月

連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合

2020年8月

中国の工場(MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.)を閉鎖

2020年11月

本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転

2021年4月

日本研紙株式会社を吸収合併

2021年9月

株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継

2022年6月

ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化

2022年7月

本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転

2022年11月

タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖

2023年3月

株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継

2023年4月

本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転

2023年10月

有限会社大久保鉄工所の発行済株式の全部を取得し子会社化