美濃窯業

5356 東証スタンダードガラス・土石製品

2024年3月期有価証券報告書より

社員数

263名（単体） 331名（連結）
平均年齢

42.6歳（単体）
平均勤続年数

17.0年（単体）
平均年収

6,461,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
耐火物事業	162	（ 8）
プラント事業	71	（-）
建材及び舗装用材事業	51	（-）
不動産賃貸事業	1	（-）
全社（共通）	46	（ 2）
合計	331	（10）

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2024年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
263	（10)	42.6	17.0	6,461

セグメントの名称	従業員数（人）
耐火物事業	162	（ 8）
プラント事業	57	（-）
不動産賃貸事業	1	（-）
全社（共通）	43	（ 2）
合計	263	（10）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2024年３月31日現在における組合員は195人であります。

　なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）　　（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
－	100.0	－	－	－

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、2022年５月13日に公表しております中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を８つ（以下、「(2）戦略」の頁参照）掲げており、その進捗に関し経営企画部長が関係部門から取りまとめ、経営会議に報告した上で、重要度の高い目標に関しては、その進捗状況及び2025年３月期計画を2024年５月15日に公表しております。現中期経営計画の総括及び2026年３月期から始まる新・中期経営計画につきましては2025年５月の決算発表時に公表予定であります。

(2）戦略

当社グループは2022年５月13日に公表しております中期経営計画に記載のとおり、ありたい姿として、「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定め、サステナビリティに関しての戦略及び目標に関し、以下の目標に関して進捗を報告しております。

以下の施策を通じて当社グループは、お客さま及び社会のCO₂排出量削減に貢献するとともに当社グループの各事業をサステナビリティ貢献型事業に発展させてまいります。

目　標	23年３月期実績（昨年度公表済）	24年３月期実績	25年3月期計画
CO₂削減及び省エネに資する設備の開発	自社高断熱プロトタイプ炉において従来比36％の燃料使用量削減を達成	従来型焼成炉に対し、40-70％のCO₂削減省エネルギー型工業炉開発に関するプレスリリース、炉材に関する特許化、高機能セラミックス展での展示を実施	プレスリリース製品の2024年度中の技術の確立と販売促進
カーボンニュートラルに資する耐火物の開発	ゲルボンドキャスタブルについて特許を申請済	再加熱収縮を抑制した超多孔体、高効率施工に貢献するゲルボンド乾式吹付け材の開発	リサイクル原料の耐火物への応用拡大
CCUS（二酸化炭素回収・貯蔵・有効利用）に関するノウハウ獲得・展開	海外スタートアップ企業と連携し、セメント、石灰メーカーへのソリューションを展開	カーボンニュートラル操業に資するセメント設備販売に関する顧客フォローアップ	左記を継続
原料リサイクル事業の推進	生産能力を拡大し、老朽化した乾燥炉、粉砕設備を更新	・乾燥炉更新によりCO2排出を2021年度比2.2％削減・リサイクル事業拡大のために山岡工場敷地内の整備を実施	更なる設備更新によるリサイクル事業の拡大

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。

・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育て奨励を推進しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（8/8名）であります。

・2023年11月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施しました。2025年３月期以降は、サーベイシステムを導入することで業務効率を高めるとともに、実施頻度を高めることで従業員の意識の変化を適切に捉え、弛まぬ組織改善を実施して参ります。

(3）リスク管理

当社グループは、2023年３月期より、四半期に一度「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長とも共有することで各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」の頁において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げます。

指標	目標	実績（当連結会計年度）		前年度比
女性の管理職比率	2030年３月期までに10％	2.7%	(2/74名)	－
男性の育休取得率	常時 100％	100.0%	(8/8名)	△12.5％
女性正社員比率	2030年３月期までに25％	14.4%	(38/263名)	△0.3％

（注）１　目標及び実績は全て提出会社のものであります。

２　上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。