日本カーボン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２　定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出　　　

　　　したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）　

　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規　

　　　則」平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ　

　　　ります。

３　正規雇用労働者は、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金

　の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等　

　が要因となっております。

４　パート・有期労働者等は、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約者の者が含まれていること

　が要因となっており、男女による差異は設けておりません。

　②連結子会社

(注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）　

　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規　

　　　則」平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ　

　　　ります。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活におけ

　る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略し　

　ております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、経営理念である「愛と科学の社会を目指す夢と技術のある会社」に基づき、適正な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレートガバナンスの体制強化・充実と効率的運用に努めてまいります。当社は、サステナビリティをめぐる課題については取締役会にて方向性を議論し、必要であれば各機関の専門委員会にて対応していきます。

（2）戦略

これまで当社グループは炭素製品等の総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。今後もこのような取り組みを通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、当社グループの持てる技術をより優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取り組みが当社グループの国内および海外におけるビジネスの強化・拡大に繋がると考えております。このような方向性の実現に向け、人的資本の強化に取り組んでおります。当社グループは、2022年度より新たな中期経営方針「BREAKTROUGH 2024」の「企業体質の改善」において、継続的なヒューマンリソースの確保・育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を図っております。

（3）リスク管理

当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値を実施する中で、活動を阻害する様々なリスクが存在します。各リスクが当社グループに与える影響度と発生可能性を評価したうえで、重要なリスクを特定しております。特定した重要なリスクに対して、リスクの発生可能性を抑制し、発生時の影響度を最小化する対策を講じております。加えて、リスク対策の進捗状況や有効性に関するモニタリングを行い、対策の見直し・改善を図っています。当社は、倫理法令遵守統括室を置き、リスクマネジメントを横断的に統括管理し、各種委員会にてリスクマネジメントの推進状況等を総括しております。

（4）指標及び目標

当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ・ＥＧＳをめぐる課題が中長期的な企業価値の向上を図る上で重要であると認識し、事業を通じ社会課題、環境問題に取り組むことにより、社会的責任を果たすと同時に持続的な企業価値の向上を図ってまいります。また、取締役会にて的確な進捗管理と意思決定を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。人材戦略に関しては、2025年までに女性総合職採用比率を30％以上とし、2030年までに女性管理職を2倍（2022年度比）とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。