社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １ 自己株式729,117株は「個人その他」に7,291単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。なお、自己株式729,117株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在の実質保有残高は、729,017株であります。
２ 「その他の法人」の所有株式数には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。
３ 「金融機関」の所有株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する株式が、株主名簿上596単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14％)
(注) １ 取締役 加藤 丈夫氏及び取締役 片山 有里子氏は、社外取締役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２ 監査役 佐々木 光雄氏及び監査役 田中 義和氏は、社外監査役であります。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。なお、河合千尋氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
８ 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります
社外取締役の加藤丈夫氏は、企業経営その他幅広い分野での豊富な経験と優れた見識を客観的立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
同じく、社外取締役の片山有里子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識、経験等を客観的な立場から当社経営に活かし、企業価値向上とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の佐々木光雄氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、社外監査役の佐々木光雄氏は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
同じく、社外監査役の田中義和氏は、当社及び当社関係会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の強化に適しているとの判断から社外監査役として選任しております。同氏は当社及びその子会社の取締役の職にあった者にあたりますが、退任から相当の期間が経過し、退任後については、関係は継続していないことから、独立性の基準及び開示加重要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断いたしております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役全員と、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室及び会計監査人は相互に連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．「役員の兼任等」の( )内は、当社の役員の人数で内数であります。
３．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日本テクノカーボン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,863 百万円
② 経常利益 1,514 〃
③ 当期純利益 955 〃
④ 純資産額 8,370 〃
⑤ 総資産額 17,328 〃
５．上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。
６．日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。
沿革
２ 【沿革】
提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。