BTM

３【事業の内容】

　当社は「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げる

という思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」の２種類のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。

　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。

（１）　ITエンジニアリングサービス

 ①　概要

　顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。

　顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐に渡っております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社は自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。

　契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。

 ②　特徴

　当社ITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。以下にその仕組みや背景をご説明します。

（人材情報）

　当社で提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その９割以上を外部協力企業が占めています。当社が外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」（フリーランス協会）より当社推計、DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構）より引用）、対企業取引であることから一定のクオリティ（開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む）が担保されることの２点です。フリーランスには利益率が高い、優秀なエンジニアが多い（優秀なほど独立しやすいため）等の利点がありますが、当社は対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力してまいりました。

　当社が築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2024年３月現在において約7,500件の連絡先アカウント（後述）、2,300社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。具体的には、①当社は創業時から営業（顧客開拓だけでなく、その武器となる外部協力企業の開拓も含む）を重視し営業に秀でた専業メンバーによるオーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社の入り込む余地が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニアの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。このような状況の下、当社にはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。

（案件情報）

　当社のようにエンジニアの提供を生業とする企業は（当社と異なり自社のエンジニアのみを提供する会社を多く含みます）、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する（対価として紹介料を得る）ことが日常的に行われています。当社は前述のとおり多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売込に加えて大量の案件情報を全国から配信してくるほか、創業時より開拓してきた顧客企業、当社のエンジニア情報の豊富さを聞きつけた潜在顧客企業等からも多くの案件情報が日々寄せられてきます。

（マッチング等）

　当社ではこれら情報のやり取りを日常的に行う先を「アカウント」と称し、その数は2024年３月末時点において約7,500件となっております。「アカウント」はエンジニア直接ではなくそのエンジニアを売り込む営業担当者に紐づいているため（ただしフリーランスエンジニアの場合はエンジニア個人）、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点があり、マッチングの効率化や最適化に寄与しています。

　日々大量に送られてくるエンジニア情報と案件情報を当社がマッチングさせる方法は複数ありますが、最もマッチング件数が多いのは外部協力企業への一斉配信です。当社が入手した案件情報のうち、成約見込みの高い案件を厳選して外部協力企業の「アカウント」に向けて一斉配信し、先方から返ってくる提案の中から最適なエンジニアを選ぶというもので、顧客から要件を充たすエンジニアを迅速に手当てできるとの評価を得ております。なお、要件を充たす自社エンジニアが待機状態の場合には、当然に優先してマッチングします。

　上記のとおり双方（人材と案件）の情報が多いと当然に双方にとって満足度の高いマッチングとなりやすく、各取引先の平均取引期間は17.5ヶ月に及んでおります。

（２）　DXソリューションサービス

 ①　概要

　顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービスです。３～５名程度のチームでの対応が中心で所謂受託開発に近い形態ですが、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっております。顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐に渡る点も同様です。ただし自社エンジニアをメインとしたサービスなので、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形になります（必要に応じて外部協力企業を利用するケースもあります）。また、当社が全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事しています。

 ②　特徴

　当社DXソリューションサービスの特徴は、ワンストップでの受注が可能であることで、その内容は以下のとおりです。

（Webアプリケーション部分からITインフラ部分まで）

　ITシステムは、一般的にシステムの基盤となるITインフラ領域及びその基盤で稼働するWebアプリケーション領域に大別されます（図１参照）。特にDX推進を謳うレベルの案件では両方の開発支援が必要な場合も多いですが、それぞれエンジニアに必要な知識や経験が異なるため、当社規模で両方手掛けることは非効率であり、どちらかに注力することが一般的です。

　当社も本サービスの開始時は、ゲームや業務システムを中心としたWebアプリケーション領域を中心に行っていましたが、どのようなシステムもインフラ基盤上に開発されますのでインフラ基盤のご依頼をいただくことも多く、長期的な成長にはITインフラ領域の強化が必須であると判断し、2016年に専門部署を立ち上げ現在に至っています。顧客企業にとっても両方の領域を１社に任せられるのはコストや効率の面で大きなメリットとなります。なお直近のインフラ専門部署においては、国内で主流となっているAWS（Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAzure（マイクロソフト社が提供するクラウドコンピューティングサービス）の構築に多くの実績を積んでおります。

（上流工程から下流工程まで）

　IT開発には上流から下流まで様々な工程があります（図１参照）。当社規模では一部の工程に特化する会社も多くありますが、当社では全ての工程を一気通貫で受託することが可能です。これは、当社がこれまで業種や企業規模を限定することなく様々な案件を受託し経験を積み重ねてきた結果であります。

図１

（３）　地方人材の活用

　当社は、全国に支社やラボを開設しており、これらを介しての地方人材の活用はITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービスに共通する特徴となっています。

（支社）

　当社は、創業後比較的早い時期より大阪、福岡に支社（当時は支店）を開設しました。両支社においては、地元や周辺地域の出身者を中心に採用された両サービスのエンジニア、ITエンジニアリングサービスの営業担当が在籍しています。また、営業担当は周辺地域の顧客開拓を行うのと並行して同地域の外部協力企業の開拓にも注力しております。特に地方の外部協力企業のネットワークは、ITエンジニアリングサービスにおける当社の人材調達能力を支える重要な要素の一つとなっています。

（ラボ）

　当社は、2019年より「ラボ」と称する小規模開発拠点を開設（現在７か所）してきました。より地元意識の強いエンジニアを中心に採用し、DＸソリューションサービスの開発案件に従事しております。様々な地方での勤務が可能なこと、東京の案件が多く地方でも新しいトレンドに触れられること、複数ラボを横断してチーム編成するケースが多いこと（所謂ニアショアとは異なり東京も地方も同列）、短期の育成プログラムを有することで未・微経験者を積極的に採用できること等から、エンジニア獲得上の優位点となっております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は1,380,716千円となり、前事業年度末に比べ118,998千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加による売掛金の増加133,064千円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は776,649千円となり、前事業年度末に比べ5,863千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加57,997千円、短期借入金の増加90,000千円、未払費用の増加10,444千円、未払法人税等の減少23,836千円及び約定弁済等により長期借入金（１年内返済予定含む）の減少137,936千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は604,067千円となり、前事業年度末に比べ124,861千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加110,461千円によるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により世界が次の時代に進み始めたことで、インバウンド需要を中心に国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,154,597千円（前期比17.1％増）となりました。売上総利益は、従業員数増加に伴う人件費の増加及び外部協力企業等が増加したことに伴う外注費の増加があったものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで672,990千円（前期比13.1％増）となりました。営業利益は従業員数増加に伴い人件費が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、152,729千円（前期比16.3％増）となりました。経常利益は前期に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことにより150,870千円（前期比31.1％増）となりました。当期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため110,461千円（前期比42.2％増）となりました。

　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,584千円減少し693,529千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は27,115千円（前事業年度は132,144千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加117,408千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額

58,719千円があった一方で、税引前当期純利益150,870千円及び仕入債務の増加57,997千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は3,835千円（前事業年度は7,778千円の支出）となりまし

た。これは主に、福岡支社の移転に際して発生した有形固定資産の取得による支出1,880千円があった一方で、福岡支社の移転等に際して発生した敷金及び保証金の回収による収入5,888千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は33,536千円（前事業年度は202,730千円の獲得）となりました。これは主に、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増90,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金の返済による支出137,936千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお

ります。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

　なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度の売上高は、4,154,597千円（前期比17.1％増）となりました。これは主に、外部協力企業の積極的な利用により案件稼働数が増加した結果によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は、3,481,607千円（前期比17.9％増）となりました。これは主に、案件稼働数の増加に伴い外部協力企業に対する外注費が増加した結果によるものであります。この結果、売上総利益は672,990千円（前期比13.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、520,260千円（前期比12.2％増）となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加があった一方で、コスト削減を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は152,729千円（前期比16.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外損益については、営業外収益は、受取利息及び助成金収入等の計上により2,673千円（前期比64.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息及び支払手数料等の計上により4,532千円（前期比74.7％減）となりました。この結果、経常利益は150,870千円（前期比31.1％増）となりました。

（特別損益、法人税等、当期純利益）

　特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等合計は40,408千円（前期比8.1％増）となりました。この結果、当期純利益は110,461千円（前期比42.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

　なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は693,529千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

④　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　当社は、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

　当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。