2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼CEO  田口 雅教 (42歳) 議決権保有率 16.21%

略歴

2004年4月 衆議院議員津村啓介事務所 入所

2006年6月 レバレジーズ株式会社 入社

2012年1月 当社入社

2014年12月 当社取締役就任

2018年3月 MTインベストメント株式会社 代表取締役就任(現任)

2020年6月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

13

17

16

18

973

1,040

所有株式数

(単元)

1,411

476

6,674

252

77

5,237

14,127

800

所有株式数の割合(%)

9.99

3.37

47.24

1.78

0.55

37.07

100

(注)自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

吉田 悟

1982年5月3日

2003年4月 KDDIテレマーケティング株式会社(現 株式会社KDDIエボルバ)

入社

2005年4月 個人事業主として開業

2011年8月 当社設立 代表取締役社長就任

2018年3月 yoshida investment株式会社 代表取締役就任(現任)

2020年6月 当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

636,000

代表取締役社長兼CEO

田口 雅教

1981年11月26日

2004年4月 衆議院議員津村啓介事務所 入所

2006年6月 レバレジーズ株式会社 入社

2012年1月 当社入社

2014年12月 当社取締役就任

2018年3月 MTインベストメント株式会社 代表取締役就任(現任)

2020年6月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

(注)3

229,100

取締役兼CFO

懸川 高幸

1983年5月26日

2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2015年12月 スカイマーク株式会社 入社

2020年7月 当社入社 管理事業推進本部長就任(現任)

2021年2月 当社取締役兼CFO就任(現任)

(注)3

11,300

取締役

長井 宏和

1971年9月20日

1995年4月 日本アジア投資株式会社 入社

2001年5月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年8月 アライドアーキテクツ株式会社 入社

2008年3月 アライドアーキテクツ株式会社 取締役就任

2021年1月 当社社外取締役就任(現任)

2022年9月 GreenSnap株式会社 社外監査役就任(現任)

2023年12月 株式会社横浜ユーポス 社外取締役就任(現任)

(注)3

3,500

常勤監査役

金子 正一

1971年5月27日

1994年4月 山一證券株式会社 入社

1998年2月 日興証券株式会社 入社

1999年9月 株式会社翔泳社(現SEホールディングス&インキュベーションズ株式会社)入社

2005年8月 三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社

2015年4月 株式会社JX通信社 取締役就任

2021年1月 当社常勤監査役就任(現任)

2023年6月 軒先株式会社 社外監査役就任(現任)

2023年9月 株式会社SABU 社外監査役就任(現任)

(注)4

監査役

蝦名 大輔

1986年6月20日

2009年4月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2015年9月 蝦名公認会計士事務所開設代表就任(現任)

2015年9月 株式会社アンドビー代表取締役就任(現任)

2021年1月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

監査役

後藤 大

1975年12月24日

2009年1月 宗村法律事務所 入所

2010年3月 堂野法律事務所 入所

2015年3月 晴海パートナーズ法律事務所 パートナー就任(現任)

2016年5月 医療法人平心会監事就任(現任)

2020年7月 一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会理事就任(現任)

2021年12月 当社社外監査役就任(現任)

2023年7月 明治大学知的財産研究機構先端科学ELSI研究所客員研究員就任(現任)

(注)4

879,900

 (注)1.取締役長井宏和は、社外取締役であります。

2.監査役金子正一、蝦名大輔及び後藤大は、社外監査役であります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年8月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、執行役員兼人財推進本部長 小林愛子で構成されております。

6.代表取締役会長吉田悟の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるyoshida investment株式会社が保有する株式数を含んでおります。

7.代表取締役社長兼CEO田口雅教の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMTインベストメント株式会社が保有する株式数を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、本書提出日現在において、取締役4名のうち社外取締役が1名、監査役3名のうち社外監査役が3名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。

 社外取締役の長井宏和氏は、ベンチャー企業での管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、長井宏和氏は本書提出日現在、当社株式3,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の金子正一氏は、前職における管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の蝦名大輔氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験や、ベンチャー企業への内部管理体制構築支援や内部統制構築支援の経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の後藤大氏は、弁護士の資格を保有しており、法律事務所での企業法務、コンプライアンスに関する知識及び経験があり、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外監査役のうち常勤監査役については原則として月に1度は内部監査担当者と情報共有を行っており、共有された内容については監査役会において非常勤監査役へ共有しております。また監査役監査において得た情報等については監査役会において共有・意見交換をしております。社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人は四半期に1度定期会合の機会を設けており、相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

 

沿革

2【沿革】

 

年月

概要

2011年8月

 

2012年8月

2014年5月

東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネージメント設立

本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転

2014年8月

プライバシーマーク認証取得

2014年10月

大阪支店(現大阪支社)を開設

2015年4月

有料職業紹介事業許可取得

2015年6月

福岡支店(現福岡支社)を開設

2017年9月

社名を株式会社BTMに変更

2019年1月

労働者派遣事業許可取得

2019年7月

佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設

2019年9月

札幌ラボを開設

2020年7月

名古屋ラボを開設

2021年7月

イノベーションハブこもろラボを開設

2021年12月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

2022年2月

長野県小諸市政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)就任

2022年6月

仙台ラボ開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場