日本山村硝子

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社15社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

上記セグメント区分とは別に、子会社山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱が農産物の生産・加工・販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱が生産・加工した農産物を購入しております。

また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

　　　２．非連結子会社であった日硝精機㈱は、当社の連結子会社である山村倉庫㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

　　　３．連結子会社であったマルイシ運輸㈱は、当社の連結子会社である中山運送㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

　　　４．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

　　　５．連結子会社である台灣山村光學股份有限公司は、2022年６月14日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

　　　６．連結子会社であった山村香港有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

　　　７．持分法適用の関連会社であったアルガラス山村は、当社の連結子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除いております。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられたものの、企業収益の改善がみられ、緩やかに回復しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定め、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。また、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブより1.5℃水準短期目標の認定を2023年９月に取得いたしました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて新中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。

こうした環境の下、セグメント売上高は、ニューガラス関連事業が減収となりましたが、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業においていずれも増収となったため、当連結会計年度の連結売上高は72,874百万円（前期比7.0％増）と増収となりました。

利益につきましては、連結営業利益は4,452百万円（前期は△142百万円の損失）と増益となりました。前連結会計年度末において米国の関連会社が債務超過であることから、同社に係る貸付金および保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく改善して1,148百万円（前期は持分法による投資損失2,285百万円）となり、連結経常利益は6,059百万円（前期は△2,957百万円の損失）と増益となりました。さらに事業構造改革計画に基づき実行した固定資産の譲渡により発生した固定資産売却益や、米国の関連会社の譲渡により発生した関係会社出資金売却益等により特別利益8,561百万円を計上いたしました。法人税等調整額1,175百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,261百万円（前期は△3,007百万円の損失）と増益となりました。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（ガラスびん関連事業）

ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は前期比94.7％となり当社においても減少しましたが、価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより、セグメント売上高は47,753百万円（前期比8.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において労務費や修繕費等の製造固定費の増加がありましたが、販売単価が上昇したことや前期に損失の発生していた中国の子会社の全持分を譲渡したこと等による良化により、3,712百万円（前期は△9百万円の損失）と増益となりました。

（プラスチック容器関連事業）

プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることによる売上減少がありましたが、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売が好調なこと等により、セグメント売上高は7,556百万円（前期比14.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件費等の増加がありましたが、販売単価の上昇や前期に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であること等による良化により、430百万円（前期は△422百万円の損失）と増益となりました。

（物流関連事業）

物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は14,660百万円（前期比0.9％増）と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、651百万円（前期比29.1％増）と増益となりました。

（ニューガラス関連事業）

ニューガラス関連事業では、当社における電子部品用ガラスや自動車部品用ガラスの出荷は増加しましたが、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少しました。また、台湾の子会社が清算手続き中であることによる販売減少もあり、セグメント売上高は2,751百万円（前期比7.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、前期に損失の発生していた台湾の子会社が清算手続き中であることによる良化がありましたが、国内子会社の出荷の減少等により△197百万円の損失（前期は△459百万円の損失）となりました。

その他事業には、当連結会計年度より研究開発部門から独立した植物事業を含み、セグメント売上高は153百万円、セグメント利益は△90百万円の損失となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,545百万円増加し、94,144百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,342百万円減少したものの、現金及び預金が3,343百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,373百万円、商品及び製品が905百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,559百万円減少し、42,551百万円となりました。これは、有利子負債が9,655百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ14,104百万円増加し、51,593百万円となりました。これは、利益剰余金が12,261百万円、為替換算調整勘定が1,560百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は12.0ポイント上昇して54.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より3,427百万円増加し、10,891百万円となりました。

　各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（14,354百万円）や減価償却費（3,547百万円）等に対して、有形固定資産売却益（5,581百万円）、売上債権の増加（2,428百万円）、関係会社出資金売却益（2,101百万円）、持分法による投資利益（1,148百万円）等があり、5,663百万円の資金増加（前期は1,622百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出（2,430百万円）等があったものの、有形固定資産の売却による収入（6,279百万円）や貸付金の回収による収入（2,200百万円）、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入（2,101百万円）等により、7,722百万円の資金増加（前期は2,926百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の減少（純額で6,250百万円）や長期借入金の減少（純額で3,060百万円）等により、10,119百万円の資金流出（前期は2,207百万円の資金流出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。

　　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

翌連結会計年度（2025年３月期）においては、原燃料価格について、足元では原油価格は高騰しており、さらに為替レートも円安で推移しているため、今後資材価格は一層高騰することを想定しております。当連結会計年度は事業構造改革として実行した固定資産譲渡や米国関連会社の譲渡等による利益改善効果があったものの、翌連結会計年度においてはそれら特殊要因がなくなるため減益となりますが、2023年６月９日付で公表した中期経営計画は大きく上回る見込みです。なお、2024年５月15日付にて『2024年３月期-2026年３月期 中期経営計画の積極的見直しおよび資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』を別途公表しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 資金需要

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料・動力費、人件費、運搬費などがあり、特に原材料費、燃料・動力費についてはその価格変動によって資金支出が大きく増減する可能性があります。また、投資活動に係る資金支出では、老朽化設備の更新や品質・生産性向上のための生産設備への投資などがあります。

c. 資金調達の方法及び状況

　営業活動によるキャッシュ・フローの他、外部からの調達としては金融機関からの長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。また、当連結会計年度において財務基盤の強化（資本効率の改善）を目的として固定資産の譲渡を実行いたしました。

　資金の流動性については、臨時的な資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。

d. 利益配分に関する基本方針

　利益配分に関する基本方針は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

　当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）物流関連事業において、のれんの減損損失382百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。