テリロジーホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、経営理念である「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループ」を目指すにおいて、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。

サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。

また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、リスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・情報システム

・環境

・人的資本の拡充

① 情報システム

当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、テリロジーワークスにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001（ISMS）の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。

② 環境

当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、代表取締役会長を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築しております。当社グループでは、エネルギー使用量の削減や顧客の業務効率の向上によるCO2排出削減について具体的な数値目標を定め、それを達成すべく全社的に取り組んでおります。また、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献や、重要インフラのOTセキュリティを守ることで産業事故を減らすなど、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。

③ 人的資本の拡充

当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。

新卒研修、若手社員研修、管理職研修など各階層に合わせた研修を行うとともに、Eラーニング体制や資格取得支援制度を活用して継続的に人材の成長を支援しています。また、テレワークおよび働き方改革、男性育休取得の推進、地方拠点やワーケーションの実施、在留外国人の積極雇用、女性管理職の登用や若手社員の抜擢など、様々な背景を持つすべての社員が活躍できるよう取り組んでおります。ハラスメント防止対策としては、内部通報制度や当社コンプライアンス室によるハラスメント防止の推進によりハラスメントに関する意識・実態調査を実施するなど、コンプライアンス室を中心としたハラスメントの防止と実態把握、解決のための体制を整備しております。また、社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実などの施策を実施し、更なる従業員エンゲージメント向上に努めております。

また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

・男性社員の育児休業取得率10％以上

・新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合30％以上

また、方針として次の目標を掲げております。

・男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備