オカモト

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(2024年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。

事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

注）森川産業㈱は、2024年３月１日付で㈱エムオーに商号変更しております。

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みました。景気は物価上昇の影響で足踏みも見られるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を伴って、総合的には緩やかに回復しております。

一方で国際情勢関連では、世界的な金融引締め維持による景気の下振れ、各地での継続的な紛争や地政学的リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、為替相場における円安の進行など、不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか当社グループは、事業環境の変化に対応しながら、各セクションで事業戦略の遂行を進め競争力の強化に努めました。営業部門では、コロナ禍を経た顧客ニーズの変化を的確に察知したうえでの国内外での積極的な営業活動と、原料・輸送コスト増を鑑みた価格の適正化に取り組んで参りました。管理・生産部門では、原料調達コストの見直し、技術力を生かした研究開発、生産の合理化・効率化、製品やサービスを向上させるための品質マネジメントシステムの充実に取り組んで参りました。

結果、当連結会計年度における売上高106,123百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面では営業利益は10,040百万円（前年同期比45.5％増）、経常利益は12,087百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,388百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

ａ.  経営成績

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  （産業用製品）

一般用フイルムは、スポット案件の取り込みや価格改定により売上増となりました。工業用フイルムは、流通在庫滞留の解消傾向から一部需要が回復し売上増となりました。建材用フイルムは、市況の落ち込みがありましたが、新規商圏の獲得や価格改定により売上増となりました。多層フイルムは、食品、医療用の受注が増えましたが、工業材料用の需要が低迷し売上減となりました。壁紙は、価格改定と改定前の駆け込み需要により売上増となりました。農業用フイルムは、市況が回復しないなか販売重量（数量）は前年を割りましたが、価格改定により売上増となりました。自動車内装材は、自工メーカーの生産台数が堅調に推移し、新規車種での採用もあり売上大幅増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少したものの、価格改定により売上微増となりました。粘着テープは、産業用の需要が減少し、コンシューマー向け販売も低調で売上微減となりました。工業テープは、流通在庫消化及び中国市場の低迷の影響で売上減となりました。食品衛生用品のうち、ラップは業務用、小巻共に新規導入があり、売上増となりました。手袋は市況が供給過剰で販売単価の下落が続き売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食関連は回復基調でしたが、水産関連で漁獲高が想定を下回り売上減となりました。研磨布紙等は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少しましたが、半導体向け研磨剤の売上が伸長し売上増となりました。

以上により、当セグメントの売上高は71,010百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は2,173百万円（前年同期は5百万円のセグメント損失）となりました。

  （生活用品）

コンドームは、新製品の販売促進、外出自粛の緩和、インバウンド需要の増加により売上増となりました。海外向けも引き続き堅調で売上増となりました。浣腸は、主要小売店からの受注増により売上増となりました。除湿剤は、年間では梅雨期間の降水量が多く店頭販売が好調だったため売上増となりました。カイロは、冬場の気温が高めで店頭販売が鈍ったため売上減となりました。手袋は、家庭用手袋は大手の新規導入があった昨年と比べると売上減となりました。医療向け手袋は政府による病院支援のための放出品との競合及び競争激化により売上減となりました。産業用手袋は売上前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、下期の需要の落ち着きにより売上減となりました。ブーツ及び雨衣のうち、ブーツは価格改定の影響で販売数が減り売上減となりました。雨衣は主要アイテム終売により売上減となりました。シューズは、各種取扱いブランドの整理を行い、継続ブランドについてはインバウンド需要の増加に加え24年春夏物の受注が好調でしたが、高級紳士靴はアジア諸国における生産体制が依然として不安定で納期遅延もあり売上減となりました。

以上により、当セグメントの売上高は34,859百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は9,715百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

  （その他）

その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。

当セグメントの売上高（振替前）は3,342百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は343百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

ｂ.  財政状態

  （資産）

当連結会計年度末における総資産は143,858百万円で、前連結会計年度末と比べ16,682百万円増加しております。流動資産は85,487百万円で、前連結会計年度末と比べ7,123百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金5,651百万円、売掛金1,054百万円が増加したことによるものです。 　　

固定資産は58,371百万円で、前連結会計年度末と比べ9,559百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券が9,256百万円増加し、長期性預金が300百万円減少したことによるものです。

  （負債）

当連結会計年度末における総負債は52,277百万円で、前連結会計年度末と比べ4,200百万円増加して おります。流動負債は36,976百万円で、前連結会計年度末と比べ645百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,375百万円増加し、短期借入金が1,106百万円減少したことによるものです。

固定負債は15,301百万円で、前連結会計年度末と比べ3,555百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債2,454百万円、長期借入金1,038百万円が増加したことによるものです。

  （純資産）

当連結会計年度末における純資産は91,581百万円で、前連結会計年度末と比べ12,482百万円増加しております。これは主として、利益剰余金3,497百万円、その他有価証券評価差額金6,255百万円、為替換算調整勘定1,252百万円が増加したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,051百万円(15.5％)増加し、37,667百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12,958百万円(前年同期比477.0％増)となりました。

増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,490百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額2,238百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5,949百万円(前年同期比105.7％増)となりました。

支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出5,671百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,537百万円(前年同期比54.8％減)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,934百万円、自己株式の取得による支出319百万円であります。

③  生産、受注及び販売の実績

ａ.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

ｂ.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品事業ではプラスチックフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、車輌内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等であり、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ・雨衣等と多岐に亘ります。これらの事業は1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々のステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は106,123百万円(前年同期比7.1％増)、在庫圧縮やコストダウンを継続し、営業利益は10,040百万円(前年同期比45.5％増)となりました。営業外損益は、為替レートの変動により511百万円の為替差益となりました。特別利益は、投資有価証券売却益19百万円を計上しております。特別損失は、収益性の低下が生じ短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業(農業用フイルム事業、カイロ事業、除湿剤事業、壁紙事業、工業テープ事業、多層フイルム事業、フイルム事業、食品包装用事業、PPフイルム事業及び研磨布紙事業)に関して減損損失を2,578百万円計上しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益7,388百万円(前年同期比51.0％増)となりました。

事業全体としては、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、人出や訪日外国人の増加や賃金増などにより、経済活動はさらに上向きの様相を呈しております。また、引き続き円安の状況は続くものと想定し、それら仮定を定めた上で会計上の見積もりを実施しております。

経営成績については「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  a.経営成績」に記載のとおりですが、産業用製品事業のうち特に車輌内装材は、新型コロナウイルス感染症による自動車メーカーの生産調整から回復し業績に大きく寄与しております。しかしながら、原材料やエネルギーコストの高止まりが収益を圧迫している状況は継続しており、当該状況においても安定して収益を得られるように、より幅広い受注のための研究開発力の強化と、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。

生活用品事業のうち特にコンドームは、人出の増加やインバウンドが戻ったことで、回復傾向にあるものの、中国経済の低迷等により、今後は新製品販売や販売強化を国内及び国外で努めてまいります。なお、メディカル製品や衛生用品においては、円安の影響が継続し、先行き不透明ではありますが、値上げや拡販を行い収益の確保するよういたします。

今後、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,051百万円(15.5％)増加し、37,667百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は1,880百万円増加し9,490百万円となりました。また、固定資産減損損失2,578百万円（前年同期比1,468百万円増）、売上債権の減少による増加△485百万円（前年同期比1,083百万円減）、仕入債務の減少による増加979百万円（前年同期比1,601百万円減）、棚卸資産の減少による増加△190百万円（前年同期比928百万円減）となりました。これらにより、営業活動によるキャッシュ・フロー全体では12,958百万円の増加（前年同期比4,639百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の事業基盤となる設備投資を実施しており、投資活動によるキャッシュ・フロー全体では5,949百万円の支出（前年同期比3,057百万円の支出減）となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の充実及び資本効率の向上等を目的とした施策としての配当金の支払額1,934百万円、自己株式の取得319百万円により財務活動によるキャッシュ・フロー全体では2,537百万円の支出（前年同期比3,073百万円の支出増）となっております。

よって、これらにより当連結会計年度末においての現金及び現金同等物は37,667百万円となりました。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保を主眼とし、主として銀行等から長期借入金及び短期借入金にて資金調達を行っております。なお、現時点では借入れによる資金調達により一定程度手許資金が確保されている状況のため、社債等の資金調達手段は考えておりません。今後も今まで築いてきた金融機関等との良好な関係を確保しつつ、追加で資金が必要になった時点で最良の判断を行っていく考えであります。

さらに当社グループは、様々な事業を展開していることから戦略的に資源配分を行っていく方針であります。特にここ最近では、将来の事業基盤を支える事業に積極的に設備投資を実施しており、設備投資額も高水準となっております。今後も経済状況を鑑み、競争力を維持していくための資源配分を行う考えであります。また同時に、株主還元の充実を図るため配当及び自己株式の取得も併せて実施する考えであります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の２つの報告セグメントで構成されております。

「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△2,042百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,087百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  (3) セグメント資産の調整額52,418百万円には、セグメント間取引消去△406百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,825百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△2,192百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  (3) セグメント資産の調整額65,321百万円には、セグメント間取引消去△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,577百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。