2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    岡本  邦彦 (45歳) 議決権保有率 0.99%

略歴

2002年4月

当社入社

2013年10月

海外部長

2015年3月

シューズ製品部長

2015年6月

取締役就任

2017年6月

常務取締役就任

2018年6月

専務取締役就任

2021年6月

代表取締役副社長就任

2022年6月

代表取締役社長就任(現)
社長執行役員就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

26

120

171

4

3,520

3,861

所有株式数
(単元)

48,615

2,207

50,662

29,512

7

49,478

180,481

51,267

所有株式数
の割合(%)

29.94

1.22

28.07

16.35

0.00

27.4

100.00

 

(注) 1  自己株式557,186株は「個人その他」に5,571単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び 10株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名  女性2名  (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

岡本  良幸

1949年10月23日生

1975年7月

当社入社

1985年4月

海外事業部貿易一部長兼貿易二部長

1985年6月

取締役就任

1989年6月

常務取締役就任

2003年6月

専務取締役就任

2007年6月

代表取締役副社長就任

2011年6月

代表取締役社長就任

2018年6月

代表取締役会長就任

2021年6月

代表取締役会長兼社長就任

2022年6月

取締役会長就任(現)

(注2)

220,022

代表取締役社長
社長執行役員

岡本  邦彦

1979年5月24日生

2002年4月

当社入社

2013年10月

海外部長

2015年3月

シューズ製品部長

2015年6月

取締役就任

2017年6月

常務取締役就任

2018年6月

専務取締役就任

2021年6月

代表取締役副社長就任

2022年6月

代表取締役社長就任(現)
社長執行役員就任(現)

(注2)

178,917

代表取締役専務
専務執行役員

岡本  優

1977年7月4日

2004年10月

第二東京弁護士会登録

2013年4月

当社入社

2015年6月

経営管理室長

2017年6月

取締役就任
食品衛生用品部長

2018年6月

常務取締役就任

資材部、食品衛生用品部担当

2019年6月

総務部、人事部担当

2021年6月

専務取締役就任

人事部、資材部、総務部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所、お客様相談室、建装部管掌

2022年1月

静岡工場管掌

2022年6月

汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部、シューズ製品部、物流管掌(現)

専務執行役員就任(現)

2023年6月

海外部管掌(現)

(注2)

73,447

取締役
常務執行役員

田中  祐司

1964年12月29日生

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティング業務部長

2017年6月

当社入社

2017年7月

総務部長

2018年6月

取締役就任(現)

2019年6月

海外部長

2019年7月

※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任

2022年6月

執行役員就任(現)

2023年6月

常務執行役員就任(現)

総務部、お客様相談室、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所担当

(注2)

2,185

取締役
常務執行役員

池田  佳司

1956年9月30日生

1980年6月

当社入社

2007年7月

茨城工場長

2015年6月

常務取締役就任

医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、開発関係担当

2018年6月

専務取締役就任

医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、情報システム室管掌、開発関係、粘着製品部管掌

2021年6月

常務取締役就任(現)

静岡工場長(現)

(注2)

4,812

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役

相澤  光江

1942年10月14日生

1967年4月

建設省入省(現国土交通省)

1979年4月

東京弁護士会に弁護士登録

2012年3月

エスティ ローダー㈱(現ELCジャパン㈱)社外監査役就任

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー就任(現)

2015年6月

取締役就任(現)

2015年11月

㈱コジマ社外取締役就任(現)

2016年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱社外監査役就任

(注2)

634

取締役
(監査等委員)

髙島  寛

1957年12月25日生

1980年6月

当社入社

2009年7月

経理部長

2011年6月

取締役就任

2016年10月

関係会社管理室担当

2017年6月

常務取締役就任
経理部、総務部担当

2021年6月

専務取締役就任

経理部管掌

2022年6月

専務執行役員就任

2024年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

4,383

取締役
(監査等委員)

深澤  佳己

1967年11月7日生

1996年4月

東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)

2004年6月

監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,629

取締役
(監査等委員)

荒井  瑞夫

1945年9月16日生

1976年3月

公認会計士登録

1983年8月

荒井公認会計士事務所開設

1990年4月

國學院大學経済学部非常勤講師

2006年6月

東洋製罐グループホールディン グス㈱社外取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

2019年1月

※税理士法人みずほ代表社員就任

(注3)

487,029

 

(注) 1  相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  髙島寛  委員  深澤佳己  委員  荒井瑞夫

5  当社では、業務執行に係る責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名であります。

    男性12名  女性-名  (執行役員のうち女性の比率-%)

役名

氏名

担当

常務執行役員

土屋  洋一

茨城工場長兼研究開発部長兼つくば工場長

常務執行役員

田中  健嗣

システム戦略部・技術全般担当

常務執行役員

野寺  哲生

車輌資材部担当

常務執行役員

久米  孝之

医療品部・生活用品担当

常務執行役員

佐藤  篤史

福島工場長

執行役員

山﨑  実

人事部長

執行役員

谷口  雄二

経営管理室長

執行役員

佐藤  達也

手袋・メディカル部長

執行役員

伊藤  延之

粘着製品部長

執行役員

内山 祐之

建装部長

執行役員

細谷  久雄

経理部長

執行役員

若林  茂孝

機能プラスチック製品部長

 

 

②  社外役員の状況

Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係

当社は社外取締役3名(うち監査等委員2名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。

Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。さらに、一般株主と利益相反を生じさせないことも基本的な考えとしております。

Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役相澤光江氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら3氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査の状況「①  監査等委員監査の状況」に記載の通り、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

イチジク製薬㈱

東京都
文京区

35

生活用品

100

役員の兼任1名

オカモト化成品㈱

東京都
文京区

33

産業用製品

100

当社のプラスチックフイルム等の販売先
役員の兼任2名

オカモト通商㈱

東京都
文京区

45

その他

100

当社製品の保管輸送
営業用固定資産の賃貸
役員の兼任2名

ヒルソン・デック㈱

東京都
文京区

12

生活用品

100

当社の医療・日用品の
仕入先

役員の兼任2名

船堀ゴム㈱

東京都
文京区

10

産業用製品

100

役員の兼任3名

理研コランダム㈱(注2)

埼玉県

鴻巣市

500

産業用製品

52.25

岡本(香港)有限公司

中国香港

千香港ドル

6,000

産業用製品
生活用品

100

主として当社の医療・日用品の販売先
役員の兼任1名

Okamoto U.S.A., Inc.

CONNECTICUT
U.S.A.

千米ドル

2,000

産業用製品
生活用品

100

(100)

主として当社のプラスチックフイルム等の販売先
役員の兼任2名

Siam Okamoto
Co., Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

245,000

産業用製品
生活用品

100

主として当社の医療・日用品の仕入先
役員の兼任3名

Okamoto North America, Inc.

DELAWARE
U.S.A.

千米ドル

22,600

その他

100

役員の兼任2名

Okamoto Sandusky
Manufacturing,LLC
(注6)

OHIO

U.S.A.

千米ドル

20,598

産業用製品

100

(100)

役員の兼任3名

Okamoto Manufacturing
 (Thailand)Co.,Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

41,000

産業用製品

100

(100)

当社の食品衛生用品の
仕入先
役員の兼任3名

Okamoto Rubber
Products Co., Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

80,000

生活用品

100

当社及び子会社の医療・日用品の仕入先
役員の兼任2名

岡本貿易(深セン)有限公司

中国広東省

千中国元

4,842

産業用製品
生活用品

100

(100)

主として当社の医療・日用品他の販売先
役員の兼任1名

Vina Okamoto Co., Ltd.

HAIDONG
PROVINCE
VIETNAM

百万ベトナムドン

40,228

生活用品

100

(100)

当社の衣料・スポーツ用品の仕入先
役員の兼任2名

広東岡本衛生科技有限公司

中国広東省

千米ドル3,000

生活用品

95

(95)

当社の医療・日用品の販売先

役員の兼任1名

理研香港有限公司

中国香港

千香港ドル

100

産業用製品

52.25

(52.25)

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エムオー

東京都
千代田区

100

生活用品

22.91

(2.08)

当社の医療・日用品の
販売先
 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券報告書の提出会社であります。

3  Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。

4  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

5  2023年4月1日付で、当社を存続会社として、世界長ユニオン株式會社を吸収合併いたしました。

6  Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

18,597

百万円

 

経常利益

△3

  〃

 

当期純利益

28

  〃

 

純資産額

1,804

  〃

 

総資産額

10,103

  〃

 

7 森川産業㈱は、2024年3月1日付で㈱エムオーに商号変更しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1934年1月

資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。

1949年6月

東京証券取引所に上場。

1958年2月

理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。

1958年8月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年6月

本社を現在地に移転。

1961年8月

神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)

1963年9月

名古屋営業所を開設。

1964年4月

群馬工場(群馬県太田市)を設立。

1965年3月

OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。

1968年2月

岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。

1969年2月

東京証券取引所貸借銘柄に選定される。

1972年6月

子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。

1976年5月

ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。

1981年4月

福岡営業所を開設。

1984年2月

創立50周年。

1985年3月

静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。

1985年10月

社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。

1985年12月

神奈川工場閉鎖。

1989年7月

仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。

1993年10月

子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。

1998年10月

株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2000年3月

タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。

2000年4月

株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。

2002年10月

連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。

2004年9月

世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。

2005年3月

イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。

2007年3月

2007年7月

当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。

Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。

2008年4月

Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。

2010年7月

連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。

2010年10月

連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。

2010年12月

連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。

2015年3月

非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。

2015年6月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。

2017年9月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。

2018年3月

つくば工場(茨城県牛久市)を設立。

2019年1月

連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.に変更。

2021年12月

武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

連結子会社世界長ユニオン株式會社を吸収合併。