社長・役員
略歴
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1982年４月 |
当社入社 |
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2001年１月 |
同タイヤ営業本部販売部長 |
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2010年３月 |
同執行役員 |
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同ダンロップタイヤ営業本部副本部長 |
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2011年３月 |
同ダンロップタイヤ営業本部長 |
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2013年３月 |
同常務執行役員 |
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2015年３月 |
同取締役（常務執行役員） |
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2019年３月 |
同代表取締役社長（社長） 現在に至る |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
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（2023年12月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数、100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
73 |
28 |
324 |
325 |
78 |
29,515 |
30,343 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
622,303 |
74,525 |
886,324 |
798,016 |
1,007 |
242,569 |
2,624,744 |
568,657 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
23.71 |
2.84 |
33.77 |
30.40 |
0.04 |
9.24 |
100.00 |
－ |
(注）１．自己株式25,265株は、「個人その他」に252単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び10株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率18％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 (社長) |
山本 悟 |
1958年６月14日生 |
|
（注１） |
47 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 （専務執行役員） |
西口 豪一 |
1960年12月８日生 |
|
（注１） |
27 |
||||||||||||||||
|
取締役 (常務執行役員) |
村岡 清繁 |
1961年２月21日生 |
|
（注１） |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 （常務執行役員） |
西野 正貢 |
1962年２月８日生 |
|
（注１） |
18 |
||||||||||||||||
|
取締役 （常務執行役員） |
大川 直記 |
1961年７月９日生 |
|
（注１） |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 （常務執行役員） |
國安 恭彰 |
1969年９月４日生 |
|
（注１） |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常務執行役員） |
川松 英明 |
1964年２月３日生 |
|
（注１） |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高坂 敬三 |
1945年12月11日生 |
|
（注１） |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
其田 真理 |
1959年７月24日生 |
|
（注１） |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注１） |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
札場 操 |
1956年２月23日生 |
|
（注１） |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
本島 なおみ |
1963年８月21日生 |
|
（注１） |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
木滑 和生 |
1956年８月15日生 |
|
（注２） |
41 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石田 宏樹 |
1958年７月11日生 |
|
（注３） |
56 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
アスリ・ チョルパン |
1977年10月25日生 |
|
（注３） |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注４） |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田川 利一 |
1953年５月８日生 |
|
（注４） |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 17名 |
237 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
注１ 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 |
|
注２ 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 |
|
注３ 2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 |
|
注４ 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 |
|
注５ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。 |
|
注６ 取締役 高坂敬三、其田真理、谷所 敬、札場 操及び本島なおみは、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 |
注７ 監査役 アスリ・チョルパン、安原裕文及び田川利一は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
注８ 当社では、2003年３月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の（ ）内の役職は、取締役の執行役員としての役職を表しております。
本報告書提出日現在の執行役員は23名で、上記記載の山本 悟、西口豪一、村岡清繁、西野正貢、大川直記、國安恭彰及び川松英明のほか、増田智彦、渡辺泰生、松井博司、濱田裕史、小松俊彦、齋藤健司、河瀬二朗、水野洋一、井川 潔、坂下信吾、田中 進、津崎正浩、日野 仁、朝倉 健、森山圭治及び鈴木秀法の16名であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役については、豊富な経験や見識を有し、客観的見地からの提言や意見表明がコーポレート・ガバナンス向上に資することを期待して選任しております。また社外監査役については、専門的な知見を有し、公正で客観的な監査を行っていただくことで監査体制の強化に資することを期待して選任しております。個々の選任理由及び活動状況は次のとおりであります。
取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見をいかし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、2023年３月からは取締役会議長も務めております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に弁護士としての豊富な法務的知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、委員長として公正・透明な委員会運営を主導しております。
取締役 其田真理は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、マイナンバーを含む個人情報保護制度の構築に関与してきた経験から、金融・財務や政策立案に関する専門知識と豊富な経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」「ＤＸ・ＩＴ」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に国家公務員時に培われた金融・財務に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、国家公務員時の経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 谷所 敬は、エネルギー・水及び脱炭素化をはじめとする環境分野の事業をグローバルに展開する日立造船㈱において代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に製造・技術、経営戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「製造・技術」「営業・マーケティング」「ＤＸ・ＩＴ」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に企業経営経験者としての経営戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、企業経営経験者としての経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 札場 操は、化学製品や高機能材料の製造・販売事業をグローバルに展開する㈱ダイセルにおいて代表取締役社長・会長を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に経営戦略・財務戦略の分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、引き続き「企業経営・経営戦略」「法務・ガバナンス」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外取締役としての提言や意見表明により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会に出席しており、取締役会では、主に企業経営経験者としての経営戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、企業経営経験者としての経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
取締役 本島なおみは、グローバルで損害保険事業・生命保険事業等を展開するMS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱およびそのグループ会社である三井住友海上火災保険㈱において常務執行役員を経験し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、特に営業部門やサステナビリティ、DE&Iの分野における豊富な業務経験を有しております。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社取締役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「営業・マーケティング」における専門性をいかした提言や意見表明が、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に期待できるものと判断し、選任しております。
監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、㈱グルメ杵屋及びNISSHA㈱において社外取締役として企業経営に関与してきた経験をいかし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会及び監査役会にそれぞれ出席しており、取締役会及び監査役会では、主に学識経験者としての豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や新中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、社外取締役として企業経営に関与してきた経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
監査役 安原裕文は、パナホーム㈱（現パナソニック ホームズ㈱）代表取締役のほか、パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）常任監査役、参天製薬㈱社外監査役、日立造船㈱社外監査役及び住友電設㈱社外取締役として財務・企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しています。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、引き続き当社の監査体制強化に資することが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当事業年度開催の全ての取締役会及び監査役会にそれぞれ出席しており、取締役会及び監査役会では、主に企業経営・財務戦略に関する豊富な知見に基づいた、当社のコーポレート・ガバナンスの向上につながる提言や中期計画についての意見表明を行っております。また、指名・報酬委員会では、経営者としての経験を踏まえて、具体的な提言や意見表明を行っております。
監査役 田川利一は、企業会計に精通した公認会計士としての豊富な知見があり、また米国や中国での駐在の経験により海外事業・国際税務にも幅広い見識を有することに加えて、海外企業における事業経営も経験しています。また、当社の「取締役・監査役の選任方針等」に照らして当社社外監査役に適任であり、「企業経営・経営戦略」「海外事業」「財務戦略・会計」における専門性をいかした同氏の社外監査役としての提言や意見表明が、当社の監査体制強化に資することが期待できるものと判断し、選任しております。
以上から、社外取締役５名及び社外監査役３名の選任は適当であると判断しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
取締役 本島なおみは三井住友海上火災保険㈱の常務執行役員を兼務しております。同社は当社との間で取引関係がありますが、その取引高は当社及び同社それぞれの連結売上の1.0％以下であります。兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
取締役 高坂敬三、其田真理、谷所 敬、札場 操、監査役アスリ・チョルパン、安原裕文及び田川利一並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について、㈱東京証券取引所の定める独立性基準を前提に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しております。
また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲で開示する予定にしております。
①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る）に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、⑧①～⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身者。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人と意見及び情報の交換を行う等の連携を取った上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ダンロップタイヤ北海道㈱ （注）６ |
札幌市白石区 |
90 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 当社所有の土地・建物を賃貸している |
|
㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション （注）６ |
東京都台東区 |
30 |
タイヤ |
100.0 |
モーターサイクルタイヤの販売 |
|
㈱ダンロップリトレッドサービス |
兵庫県小野市 |
100 |
タイヤ |
100.0 |
更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ ム販売 |
|
㈱ダンロップスポーツ マーケティング |
東京都港区 |
90 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売 |
|
㈱ダンロップゴルフクラブ |
宮崎県都城市 |
100 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフクラブの仕入 |
|
㈱住ゴム産業 |
大阪市中央区 |
60 |
産業品他 |
100.0 |
産業品の販売 |
|
㈱ダンロップホームプロダクツ |
大阪市中央区 |
100 |
産業品他 |
100.0 |
産業品の販売 |
|
PT Sumi Rubber Indonesia （注）３ |
インドネシア ジャカルタ |
100,000 |
タイヤ・ スポーツ |
72.5 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千米ドル |
|||||
|
住友橡膠（常熟）有限公司 （注）３ |
中国 江蘇省 |
2,502,893 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有 |
|
千元 |
(100.0) |
||||
|
住友橡膠（湖南）有限公司 （注）３ |
中国 湖南省 |
1,781,275 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千元 |
(100.0) |
||||
|
住友橡膠（中国）有限公司 （注）３ |
中国 江蘇省 |
3,393,739 |
タイヤ |
100.0 |
当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千元 |
|||||
|
Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. （注）３ |
タイ ラヨーン県 |
14,000,000 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている |
|
千タイバーツ |
|||||
|
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. （注）３ |
ブラジル パラナ州 |
1,598,856 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売、仕入 当社が債務保証を行っている |
|
千ブラジル レアル |
|||||
|
Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited |
南アフリカ クワズール・ ナタール州 |
767 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている |
|
南アフリカ ランド |
|||||
|
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. （注）３ |
トルコ チャンクル県 |
1,507,000 千トルコリラ |
タイヤ |
80.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている |
|
Sumitomo Rubber USA, LLC （注）３ |
米国 ニューヨーク州 |
89,227 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 |
|
千米ドル |
(100.0) |
||||
|
Sumitomo Rubber North America, Inc. （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
24,700 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている |
|
千米ドル |
(100.0) |
||||
|
Falken Tyre Europe GmbH （注）３ |
ドイツ オッフェンバッハ |
25 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 |
|
千ユーロ |
|||||
|
Sumitomo Rubber Middle East FZE |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
1,090 千米ドル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. |
オーストラリア シドニー |
20,000 千豪ドル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 |
|
Micheldever Group Ltd. |
英国 ハンプシャー州 |
1 |
タイヤ |
100.0 |
当社が債務保証を行っている |
|
千英ポンド |
|||||
|
SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD. （注）３ |
シンガポール ハーバーフロント |
18,000 千米ドル |
タイヤ |
100.0 |
天然ゴムの仕入 役員の兼任等………有 |
|
Srixon Sports Europe Ltd. |
英国 サリー州 |
7,543 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ・テニス用品の販売 当社が債務保証を行っている |
|
千英ポンド |
|||||
|
Cleveland Golf Canada Corp. |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 |
2,000 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ用品の販売 |
|
千カナダドル |
|||||
|
Roger Cleveland Golf Company, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
30,500 |
スポーツ |
100.0 |
ゴルフ用品の販売、仕入 |
|
千米ドル |
|||||
|
Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
タイ プラチンブリ県 |
400,000 |
スポーツ |
100.0 |
テニスボールの仕入 当社が債務保証を行っている |
|
千タイバーツ |
|||||
|
Dunlop Sports Korea Co., Ltd. （注）４ |
韓国 ソウル |
2,000,000 |
スポーツ |
50.0 |
ゴルフ用品の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
千韓国ウォン |
|||||
|
Dunlop International 1902 Limited |
英国 ハンプシャー州 |
1 |
スポーツ |
100.0 |
－ |
|
英ポンド |
|||||
|
香港住膠有限公司 |
香港 |
100 |
産業品他 |
100.0 |
原材料の販売 |
|
千米ドル |
|||||
|
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア ケダ州 |
28,000 |
産業品他 |
100.0 |
パンク修理材の仕入 |
|
千マレーシア リンギット |
|||||
|
中山住膠精密橡膠有限公司 |
中国 広東省 |
6,000 |
産業品他 |
100.0 |
－ |
|
千米ドル |
|||||
|
Sumirubber Vietnam, Ltd. |
ベトナム ハイフォン市 |
5,000 |
産業品他 |
100.0 |
原材料の販売 当社が債務保証を行っている |
|
千米ドル |
|||||
|
Lonstroff AG （注）７、８ |
スイス アールガウ州 |
12,000 |
産業品他 |
100.0 |
－ |
|
千スイス フラン |
|||||
|
Lonstroff Medical Elastomer d.o.o. （注）７ |
スロベニア リュブリャナ |
1,000 |
産業品他 |
100.0 |
－ |
|
千ユーロ |
(100.0) |
||||
|
その他63社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
内外ゴム㈱ |
兵庫県明石市 |
24 |
タイヤ |
35.0 |
同社製品の仕入、営業外品の売却他 |
|
栃木住友電工㈱ |
栃木県宇都宮市 |
5,250 |
タイヤ |
33.3 |
同社の親会社である住友電気工業㈱より同 社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
住友電気工業㈱ （注）５ |
大阪市中央区 |
99,737 |
電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売 |
被所有 |
スチールコードの仕入 |
|
29.0 |
|
||||
|
(0.1) |
|
||||
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま |
|||||
|
す。 |
|||||
|
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
|||||
|
３．特定子会社に該当しております。 |
|||||
|
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
|||||
|
５．有価証券報告書を提出しております。 |
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６．2024年１月１日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ 国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。 |
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７．翌連結会計年度にLonstroff AG（以下、LAG）及びLAGの100％子会社であるLonstroff Medical Elastomer d.o.o.（以下、LSI）の支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてLAG及びLSIの資産及び 負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。なお、LAGの株式の譲渡は、2024年１月 31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなります。 |
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８．債務超過会社であり、2023年12月末時点の債務超過額は14,893百万円となっております。 |
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沿革
２【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
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年月 |
経歴 |
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1917年３月 |
ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資） |
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1937年２月 |
社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
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1943年１月 |
社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
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1949年８月 |
社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
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1960年４月 |
増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％） |
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1961年６月 |
愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 |
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1961年10月 |
増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％） |
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1963年９月 |
増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得 |
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1963年10月 |
社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立 |
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1972年１月 |
兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始 |
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1974年８月 |
福島県白河市にて白河工場操業開始 |
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1975年１月 |
東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場 |
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1981年５月 |
オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携 |
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1983年12月 |
英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得 |
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1984年１月 |
英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受 |
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1984年７月 |
フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収） |
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1985年１月 |
英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
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1986年12月 |
米国の自動車タイヤメーカーを買収 |
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1987年６月 |
東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定 |
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1994年８月 |
神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
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1995年１月 |
阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
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1995年７月 |
インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
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1996年５月 |
兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始 |
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1999年６月 |
米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
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2000年11月 |
オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％） |
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2002年７月 |
中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立 |
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2003年７月 |
オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編 |
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2004年２月 |
名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
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2005年５月 |
タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立 |
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2006年10月 |
SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
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2007年12月 |
SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収 |
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2010年９月 |
中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立 |
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2011年６月 |
ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 |
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2012年５月 |
SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称 |
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2013年２月 |
トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立 |
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2013年12月 |
南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
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2015年１月 |
スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収 |
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2015年10月 |
米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化 |
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2017年２月 |
英国のMicheldever Group Ltd.を買収 |
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2017年４月 |
海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 |
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年月 |
経歴 |
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2017年12月 |
ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
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2018年１月 |
連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年１月 |
スイスのLonstroff AGを売却 |