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５ 【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 多様性に関する指標

① 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示義務がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティ委員会の設置

当社グループでは、パーパスである「はたらく人々を幸せに。」を軸に、重点テーマを整理し、サステナビリティ経営をさらに加速させるための取組みを拡大させていくことを目指しております。

当社では、事業活動における戦略を構築・推進すると同時に、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスへの取組みが事業活動と一体となった未来志向のサステナビリティについて取り組むため、2023年５月に取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役会長を委員長、常務取締役コーポレートDiv.長と社外取締役１名を委員として構成され、原則として、半期ごとに開催され、その他必要な都度開催されております。

同委員会においては、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。当事業年度においては、次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定のため、現状の課題分析と計画について協議を重ねてまいりました。

なお、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。

　・人的資本経営

　・環境への配慮

　・社会への新しい価値提供

上記を含むコーポレートガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

② サステナビリティ委員会の開催状況

当事業年度において当社はサステナビリティ委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(2) 戦略及び指針

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。

イ．理念・文化の共有

当社グループでは、強固な組織を形成するため、フィロソフィーを全社員に浸透させるとともに、社員一人ひとりが同じ想いを共有することでカルチャーを醸成することが重要であると考えており、次のような取り組みを行っております。

（具体的な取り組み）

・毎日のフィロソフィー唱和

・勤続年数に応じて異なるクレドカードの配布

・新入社員と役員の直接の対話の場（新入社員、若手社員のオンボーディング）

・各種会議の共有、報告体制の強化（経営会議の報告会、毎週の全体共有ミーティングの実施）

・社内コミュニケーションの活性化（チーム懇親会・部活動等の補助）

ロ．教育・研修

当社グループでは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。

（具体的な取り組み）

・階層別社内研修（新卒社員、キャリア社員、リーダー層、マネジメント層、経営層）

・ランチ時間を活用した勉強会の実施

・外部研修への参加（クリエイティブアカデミー、海外研修）

・資格取得支援制度（資格取得のための勉強会開催、資格手当支給、合格祝金支給）

・チームビルディングのための野外研修　等

② 社内環境整備方針

イ．健康経営と多様性の推進

当社グループでは、すべての社員が健やかに、生き生きと働くことができるように、健康経営を推進しており、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、2022年度から３年連続となる「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。また、性別、価値観、経験、感性、専門性の異なる多様な個性を認め合うことで、それぞれの力が最大限に発揮されるよう、ワークライフバランス制度の充実等の社内環境の整備に努めております。

（具体的な取り組み）

・従業員の健康管理（衛生委員会、婦人科検診の費用負担）

・メンタルヘルス対策（組織改善サーベイ、ストレスチェック）

・ワークライフバランス制度（テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得）

・パパ・ママサポート窓口の設置

・女性活躍推進に関わる制度（時短勤務制度の対象範囲の引き上げ、ベビーシッター補助制度、子育て座談会、妊娠特別休暇）

ロ．環境への取組み

当社グループは持続可能な社会を目指し、気候変動・循環型社会への貢献として、次の事項に取り組んでおります。

ａ．紙の削減

当社グループでは、タブレット端末の導入や電子契約の活用などにより、紙の使用を必要最小限に抑えるための取り組みを行っております。また、紙を使用する場合には、FSC認証製品を使用するなど、環境への負担を低減する取り組みも行っております。

ｂ．エコ商材の提案

当社グループでは、環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しております。各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使用し、顧客のSDGsへの参加を促す取り組みを行っております。

ｃ．国産木材の利用

近年、安価な海外産木材の輸入量の増加等により、国産木材供給量は減少傾向にあります。伐採されず高齢となった木々は、二酸化炭素の吸収量が低下することから、当社グループは、「植林→育成→伐採→利用」のサイクルをスムーズに回し、森を活性化することが重要であると考えております。また、国産木材は輸送時に発生する二酸化炭素排出量を海外産木材より抑えることができ、地球温暖化への対策にもつながると考えております。

当社グループでは、木部に国産木材を100％使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE（ウェッジ）」シリーズの提供等を通じて、森林環境改善及び地球温暖化対策の取り組みを行ってまいります。

ｄ．産業廃棄物３Rの実現

当社グループでは、施工段階で発生する廃棄物について、抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rへの取り組みを行うと同時に、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化等により、是正工事を抑制し、廃棄物の排出削減に取り組んでおります。

ハ．社会への取組み

当社グループが運営するフレキシブルオフィス「The Place」では、企業や人、働き方が交わることで新しい価値を生み出すことができる共創の「場」を目指しており、次のような取組みを行っております。

（具体的な取組み）

・起業家ネットワーク団体との連携（ベンチャー支援プログラムの発信）

・ベンチャー企業応援プログラム協力社への参画（ワークショップ型のビジネスセミナーの開催）

・自社発信の各種セミナーの開催

(3) リスク管理

全社的なリスク管理は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、リスク管理体制を強化しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。