日本ビジネスシステムズ

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2023年９月30日時点の情報を基に算出しております。

３．当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、課長級の女性割合を20％以上とすることを目標としております。2023年９月30日時点での課長級の女性の割合は16.9％であります。

４．男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。

５．2022年10月１日から2023年９月30日の情報を基に算出しております。

６．男女の賃金の差異については、管理職における女性比率が低いこと、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。

　　　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念「優れたテクノロジーを、親しみやすく」の実現に向けて、「社会の持続可能性」と「JBSの持続的成長」の両立を目指して、事業を通じた社会価値と企業価値の創出に取り組んでいます。豊かな地球環境や持続可能な社会を次世代へと受け継いでいくために、社会の一員としての責任を果たしながら、環境や社会の課題解決に寄与する取り組みを事業活動に取り込んでいます。

また、サステナビリティを推進する指針として「サステナビリティ基本方針」を定め、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。今後は、マテリアリティに基づく目標、計画を策定し、実行していくことで、持続可能な社会の実現と、事業の発展を図ってまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　JBSは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念とし、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形でお届けすることで、技術革新がもたらす社会・事業の持続的成長に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。サステナビリティに関する取組状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」の設置を検討しております。

(2）戦略

　当社グループでは、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現に貢献する「事業機会」に関する４つのマテリアリティと、当社グループの持続的な事業成長を支える「経営基盤」に関する２つのマテリアリティ、計６つのマテリアリティを特定しております。

①クラウド導入効果の最大化
　JBSは、世界標準のフレームワークをベースに、お客さまごとに必要な技術を最適な形で適用させることで、迅速に導入でき、技術革新がもたらす経済生産性の向上をはじめとするさまざまな効果を最大限に享受できる状態を目指します。

②時代に即したIT環境の実現・維持
　JBSは、世界標準のフレームワークをベースに、お客さまごとに必要な技術を最適な形で適用させることで、迅速に導入でき、技術革新がもたらす経済生産性の向上をはじめとするさまざまな効果を最大限に享受できる状態を目指します。

③すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現
　JBSは、多様化するコミュニケーションのあり方に対して、先進テクノロジーによるデジタルとリアルを組み合わせた新たなワークスタイルを提案することで、個人のウェルビーイングにつながる多様な働き方の実現を支援します。

④パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献
　JBSは、テックリードカンパニーの環境に対する取り組みと連携し、クラウド活用によるお客さまの CO2 削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

⑤信頼されるプロフェッショナル人材の育成
　JBSは、お客さまとの信頼関係を構築できるクラウドネイティブな人材の育成に向けて、社員が最大限に活躍できる環境づくりへの惜しみない投資を継続し、お客さまへの提供価値の最大化を目指します。

⑥すべての社員が個性を最大限に活かせる企業文化の醸成
　JBSは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握に務めているほか、毎月開催されるリスク管理委員会においてもリスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。

(4）人的資本への取り組み

　「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。

①人材育成

　　人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。

　　2023年４月に新設したHR戦略本部では、採用から人材育成、人事評価など、人事のバリューチェーンを構築し、一貫した社員への価値貢献に努めております。また、四半期ごとにエンゲージメント調査を実施することで全組織の状態が見える化され、その結果をもってマネジメント層でのディスカッションや各組織での振り返りを行っています。こうした定期的な調査と課題解決アクションを継続して、社員一人ひとりのやりがいを醸成しながら、働きがいのある環境整備を推進していきます。

②DE&I「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」

　　Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の一つとして掲げ、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。

　　また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進するためにさまざまな取り組みを進めており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位（３つ星）の認定を受けております。また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでおり「トモニン」マークを活用しております。

③社内環境整備

　　働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに最先端のIT環境を提供しております。

　　加えて、社員同士のコミュニケーション活性化を図るために社員食堂「Lucy’s CAFE & DINING」を運営するとともに、一人暮らしをする社員には利便性の高い都心部にある社宅を用意するなど、社員が最大限に力を発揮できる環境を整えています。

④健康経営

　　社員の健康課題の解決に有用な健康管理システム「Carely」を導入し、健康経営を推進しています。また、産業医の常駐をはじめ、年１回の健康診断、ストレスチェックなどを実施して各社員の健康情報を一元的に管理するとともに、社員の健康増進に有益な情報の発信等を行っています。

⑤指標及び目標

　　人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。

（注）１．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした当社独自の休暇制度を取得した男性従業員の割合

２．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。