社長・役員
略歴
1979年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1990年10月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
15 |
34 |
20 |
8 |
2,712 |
2,792 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,395 |
1,736 |
309,442 |
8,697 |
205 |
160,963 |
483,438 |
22,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.50 |
0.36 |
64.01 |
1.80 |
0.04 |
33.30 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,794,679株は、「個人その他」に27,946単元、「単元未満株式の状況」に79株を記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
牧田 幸弘 |
1957年３月14日 |
1979年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1990年10月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） |
（注）３ |
20,900,000（注）５ |
|
取締役専務執行役員 |
後藤 行正 |
1957年11月11日 |
1986年５月 ㈱ソフトクリエイト入社 1993年４月 同社取締役 2000年３月 オンセール㈱（現ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱）代表取締役社長 2001年10月 テクラム㈱代表取締役社長 2002年３月 ㈱日立メディコ入社 2008年５月 ソフトバンク・テクノロジー㈱入社 2020年10月 ㈱ソフトクリエイト専務執行役員 2021年10月 当社入社、常務執行役員 2021年12月 当社取締役常務執行役員 2023年４月 当社取締役専務執行役員（現任） |
（注）３ |
45,280 |
|
取締役常務執行役員 |
勝田 耕平 |
1967年１月９日 |
1991年４月 大阪国税局入局 1995年10月 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 2006年５月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現EY ストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社 2010年８月 プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCコンサルティング合同会社）入社 2016年７月 PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2019年10月 当社入社 執行役員 2023年10月 当社執行役員 CFO 2023年12月 当社取締役常務執行役員 CFO（現任） |
（注）３ |
65,280 |
|
取締役 |
島田 直樹 |
1968年11月23日 |
1993年４月 アップルコンピュータ㈱入社 1998年10月 ㈱ボストンコンサルティンググループ入社 2000年７月 ＩＣＧジャパン㈱入社（役職：マネージングディレクター） 2001年９月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立 代表取締役（現任） 2010年12月 SCS Global Holdings Pte Ltd社外取締役（現任） 2015年６月 杉田エース㈱社外取締役 2020年６月 一般社団法人如水会理事（現任） 2020年12月 当社社外取締役（現任） 2021年４月 AI Dynamics Inc.社外取締役（現任） 2021年６月 ㈱レノバ社外取締役（現任） 2022年６月 ＮＯＫ㈱社外取締役（現任） 2022年６月 イーグル工業㈱社外取締役 |
（注）３ |
50,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
占部 利充 |
1954年10月２日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2009年４月 同社執行役員、中国副総代表（華南担当）（兼）香港三菱商事社長 2011年４月 同社執行役員コーポレート担当役員補佐（人事担当） 2013年４月 同社常務執行役員ビジネスサービス部門CEO 2017年４月 同社顧問 2017年６月 三菱ＵＦＪリース㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）代表取締役副社長兼執行役員 2019年６月 ㈱アドバンテスト社外取締役（現任） 2021年４月 ㈱ABEJA顧問（現任） 2021年４月 Ridgelinez㈱顧問（現任） 2021年４月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
15,000 |
|
取締役 |
出口 眞也 |
1960年９月９日 |
1989年10月 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 2000年４月 中央青山監査法人入所（法人合併による） 2001年７月 同監査法人パートナー 2006年９月 PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2008年７月 同監査法人パートナー 2010年３月 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）契約監視委員 2021年７月 PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）シニア・アドバイザー 2021年12月 当社社外取締役（現任） 2022年１月 公認会計士出口眞也事務所所長（現任） 2022年８月 ㈱アクトプロ顧問（現任） 2023年１月 摂津倉庫㈱監査役（現任） 2023年３月 送配電網協議会 送配電コンプライアンス委員会有識者委員（現任) |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
森崎 孝 |
1955年１月１日 |
1978年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2005年６月 同行執行役員 2005年10月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 2008年４月 同社常務執行役員、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員 2012年５月 同行専務執行役員 2012年６月 同行専務取締役 2014年５月 同行副頭取 2016年６月 同行顧問 2016年９月 ㈱三菱総合研究所顧問 2016年10月 同社副社長執行役員 2016年12月 同社代表取締役社長 2021年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド社外監査役（現任） 2021年12月 ㈱三菱総合研究所取締役会長（現任） 2021年12月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役監査等委員（現任） 2023年６月 ㈱アイネス社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
兒玉 眞二 |
1956年７月６日 |
1979年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社 2003年５月 同社システム企画部共同化推進室次長 2011年４月 三菱ＵＦＪニコス㈱入社 システム企画部長 2012年６月 同社執行役員システム企画部長 2014年６月 同社常務執行役員 2015年10月 三菱総研ＤＣＳ㈱常務執行役員 2016年10月 ㈱アイ・テイー・ワン代表取締役会長 2018年12月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
15,000 |
|
監査役 |
山嵜 一夫 |
1949年５月７日 |
1973年４月 ㈱毎日新聞社入社 2008年６月 同社取締役社長室長 2010年12月 ㈱マイナビ社外監査役（現任） 2011年４月 ㈱毎日新聞グループホールディングス取締役 2011年６月 ㈱毎日新聞グループホールディングス取締役兼㈱毎日新聞社常務取締役 2013年６月 ㈱毎日新聞グループホールディングス取締役専務執行役員 2014年６月 同社常勤顧問 2014年７月 ㈱チエノバ代表取締役社長 2016年５月 ㈱ヤマダ・エスバイエルホーム（現㈱ヤマダホームズ）社外監査役 2016年11月 ブランディングテクノロジー㈱社外監査役（現任） 2017年６月 ㈱毎日新聞社社友（現任） 2019年12月 当社社外監査役（現任） 2020年10月 合同会社よろずや彦蔵代表社員 （現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
久保田 英夫 |
1958年２月２日 |
1981年９月 嶋田公認会計士事務所入所 1988年９月 プライスウォーターハウス税務事務所入所 2002年７月 PwC税理士法人社員・パートナー 2008年７月 同法人理事 2018年７月 久保田英夫税理士事務所開設 2020年３月 Southwest合同会社代表社員（現任） 2020年７月 ㈱エスエム・エンタテインメント・ジャパン監査役（現任） 2020年７月 ㈱Beyond LIVE Corporation 監査役（現任） 2020年12月 当社社外監査役（現任） 2021年２月 創和アソシエイツ合同会社代表社員（現任） 2021年６月 東京税理士会理事（現任） 2022年１月 公益財団法人ＣＢＧＭこども財団監事 （現任） |
（注）４ |
－ |
|
計 |
21,090,560 |
||||
（注）１．取締役島田直樹、占部利充、出口眞也及び森崎孝は、社外取締役であります。
２．監査役兒玉眞二、山嵜一夫及び久保田英夫は、社外監査役であります。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年５月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長牧田幸弘の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱ロマネが所有する株式数を含んでおります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
柳澤 美佳 |
1967年12月12日 |
1990年４月 三菱商事㈱ 入社 2005年４月 最高裁判所司法研修所（司法修習59期） 2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所 2009年７月 アマゾンジャパン(合) 出向 2016年１月 ダイソン㈱ 入社 2018年10月 ㈱オークローンマーケティング 入社 2021年６月 ㈱うるる社外監査役（現任） 2023年２月 モデラート㈱社外監査役（現任） 2023年４月 WINGS法律事務所代表（現任） 2023年５月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役（現任） 2023年７月 ㈱グラニフ社外取締役（現任） 2023年12月 当社補欠監査役（現任） |
－ |
７．当社は権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
|
専務執行役員 |
後藤 行正 |
ビジネスグループ統括、デジタルセールス本部 |
|
常務執行役員 |
勝田 耕平 |
CF0、コーポレートグループ統括、HR戦略本部、ファイナンス＆GA本部、GRC本部 |
|
常務執行役員 |
和田 行弘 |
㈱ネクストスケープ |
|
執行役員 |
森屋 正樹 |
内部監査室 |
|
執行役員 |
中村 智之 |
ソリューション戦略本部 |
|
執行役員 |
前田 憲仁 |
CSO、コーポレート戦略本部 |
|
執行役員 |
岩本 満美 |
IR室、広報室 |
|
執行役員 |
安田 博一 |
事業管理本部、ホンダ事業本部、金融事業本部 |
|
執行役員 |
田中 功明 |
トヨタ事業本部 |
|
執行役員 |
守屋 有人 |
トヨタ事業本部 エンタープライズエグゼクティブ |
|
執行役員 |
伊藤 英啓 |
金融・保険事業本部 |
|
執行役員 |
星 誠 |
通信・メディア事業本部 |
|
執行役員 |
北村 勇樹 |
公共・サービス事業本部 |
|
執行役員 |
平安 清剛 |
西日本事業本部 |
|
執行役員 |
平岡 敬浩 |
製造・流通事業本部 |
|
執行役員 |
櫻田 浩 |
SAPソリューション事業本部 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員を指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を当事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の２％以上を占める取引先としております。
社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。
社外取締役の島田直樹は、㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズの代表を兼務しており、企業経営者、コンサルタントとしての豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が代表を務めている㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズと当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を50,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の占部利充は、総合商社及びリース・ノンバンクでの豊富な経営経験を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が過去に在籍していた三菱商事㈱及び過去に取締役を兼務していた日本タタ・コンサルタンシー・サービシーズ㈱並びに㈱シグマクシスとの間に取引がありますが 、双方の売上の２％を超える取引はなく、三菱商事㈱、日本タタ・コンサルタンシー・サービシーズ㈱及び㈱シグマクシスは主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を15,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の出口眞也は、公認会計士としての高度な知見や、監査法人における豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が最近において在籍していたPwC Japan有限責任監査法人と当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の森崎孝は、㈱三菱総合研究所の取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しております。㈱三菱総合研究所は当社の主要株主であります。当社は同株主又はそのグループとの間で、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の２％を超える取引はなく、㈱三菱総合研究所は主要な取引先ではありません。また、同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の２％以上（2023年９月期実績）を占める主要な取引先となっております。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はありません。東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準では独立役員に該当するものの、同氏が会長を務めている㈱三菱総合研究所はその他の関係会社として当社に対して影響を及ぼしうる立場にあることから独立役員として指定しておりません。
社外監査役の兒玉眞二は、三菱総研ＤＣＳ㈱出身で同社常務執行役員としてシステム企画担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。三菱総研ＤＣＳ㈱は当社の主要株主である㈱三菱総合研究所の子会社であり、当社の株主でもありますが、同氏は監査役就任にあたり当社へ転籍しており、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず当社への影響を及ぼすものではありません。また、三菱総研ＤＣＳ㈱とは、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。その他の取引関係として、同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の２％以上（2023年９月期実績）を占める主要な取引先ですが、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず当社への影響を及ぼすものではありません。また、過去に在籍していた三菱ＵＦＪニコス㈱と当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を15,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の山嵜一夫は、㈱毎日新聞社出身で同社常務取締役及び同社の親会社である㈱毎日新聞グループホールディングス取締役専務執行役員として同社及びグループの経営戦略担当及びコンプライアンス担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外監査役の久保田英夫は、税理士としてPwC税理士法人理事を経験され、多くの上場企業へのアドバイザリー実績があり財務・会計・税務に高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
また社外監査役は、監査役会への出席を通じて、各種意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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㈱ネクストスケープ （注）１ |
東京都港区 |
150 |
クラウドインテグレーション、ITサービス |
100.0 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
|
|
㈱日テレWands |
東京都港区 |
100 |
クラウドインテグレーター |
20.2 |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
|
（その他の関係会社） |
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|
|
|
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|
㈱三菱総合研究所 （注）２、３ |
東京都千代田区 |
6,336 |
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
被所有 19.7 (4.3) |
システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1990年10月 |
東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円） |
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1997年９月 |
米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１ （マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立） |
|
2000年６月 |
東京都港区芝公園に本社移転 |
|
2004年６月 |
ＪＢＳテクノロジー㈱設立 |
|
2005年５月 |
ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 |
|
2006年４月 |
ネットワンシステムズ㈱がＪＢＳテクノロジー㈱に資本参加 |
|
2007年12月 |
マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年～2023年まで11年連続受賞 |
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2009年４月 |
㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携 |
|
６月 |
㈱アイヴィスソリューションズからＪＢＳソリューションズ㈱に社名変更 |
|
10月 |
ＪＢＳソリューションズ㈱を100％子会社化 |
|
2011年５月 |
HP パートナーAward2010 受賞 |
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2012年２月 |
IBM エクセレントパートナーアワード 受賞 |
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４月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設 |
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７月 |
愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設 |
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10月 |
シンガポールに現地法人を設立（注）１ （日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立） |
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11月 |
中国（上海）に現地法人を設立（注）１ （日系企業の上海進出支援を目的として設立） |
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2013年８月 |
ドットコムサービス㈱を100％子会社化 |
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９月 |
持株会社として㈱ＪＢＳを設立 |
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2014年２月 |
㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携 |
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６月 |
メキシコに現地法人を設立（注）１ （日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立） |
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８月 |
東京都港区虎ノ門に本社移転 |
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2015年８月 |
ＪＢＳテクノロジー㈱を100％子会社化 |
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JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞 |
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10月 |
持株会社である㈱ＪＢＳを吸収合併 |
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ＪＢＳテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併 |
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2016年５月 |
沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設 |
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６月 |
プライバシーマーク取得 |
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７月 |
福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設 |
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10月 |
JBSトレーニングセンター開設 |
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2017年２月 |
香港に現地法人を設立（注）１ （日系企業の香港進出支援を目的として設立） |
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12月 |
㈱ヴァンテルシステム100％子会社化 |
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2018年６月 |
2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞 |
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2019年４月 |
子会社であるＪＢＳテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、ＪＢＳソリューションズ㈱を吸収合併 |
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北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設 |
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2020年８月 |
Dell Technologies Japan EXCEPTIONAL Partner 受賞 |
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2021年６月 |
HPE Japan Rising Star of the Year 受賞 |
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2022年４月 |
Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP) 認定 |
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2022年８月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2022年12月 |
㈱ネクストスケープ 100％子会社化 |
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2023年８月 |
Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携 |
（注）１．非連結子会社となります。
２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。