社長・役員
略歴
2001年７月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社
2005年４月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
2012年４月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長
2012年９月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長
2014年４月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長
2016年４月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長
2017年４月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長
2019年１月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長
2019年３月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長
2019年６月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長
2020年10月 当社代表取締役社長 経営／事業全般（現任）
2022年３月 ㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
23 |
33 |
99 |
272 |
24 |
15,248 |
15,699 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
202,872 |
9,000 |
59,284 |
245,753 |
144 |
84,707 |
601,760 |
16,200 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
33.71 |
1.50 |
9.85 |
40.84 |
0.02 |
14.08 |
100.00 |
－ |
（注）１.「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式2,727,200株（27,272単元）が含まれております。
２．自己名義株式294,111株は、「個人・その他」に2,941単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株） |
|
代表取締役社長 （社長執行役員） |
新家 由久 |
1969年７月20日生 |
2001年７月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社 2005年４月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長 2012年４月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副部門長 2012年９月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事業部長 2014年４月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事業部長 2016年４月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長 2017年４月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長 2019年１月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年３月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長 2019年６月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事業部長 2020年10月 当社代表取締役社長 経営／事業全般（現任） 2022年３月 ㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長 |
（注）２ |
81,600 (47,200) |
|
代表取締役 (専務執行役員) |
佐竹 俊哉 |
1959年６月29日生 |
1983年４月 北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫 2006年４月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサービスグループ長 2009年６月 スカイネットアジア航空株式会社（現㈱ソラシドエア）取締役企画部長 2012年４月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長 2013年６月 同行地域企画部長兼PPP／PFI推進センター長 2014年４月 当社顧問 2014年６月 当社常勤監査役 2019年６月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当 2020年10月 当社代表取締役専務執行役員 経営／管理全般、内部監査担当、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般（現任）、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長 |
（注）２ |
36,100 (34,000) |
|
取締役 |
横倉 隆 |
1949年３月９日生 |
1971年４月 東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社 1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長 1997年４月 同社産業機器事業部技師長 2002年６月 同社執行役員 2003年６月 同社取締役 2006年６月 同社代表取締役社長 2011年６月 同社相談役 2012年12月 東京理科大学常務理事 2015年５月 当社社外取締役（現任） 2015年10月 東京理科大学理事 2020年７月 ㈱菊池製作所 社外取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株） |
|
取締役 |
田口 聡 |
1957年８月11日生 |
1981年４月 日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社 2013年４月 JX日鉱日石開発㈱（現 JX石油開発㈱）執行役員総務部長 2013年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）執行役員総務部長 2015年５月 JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）執行役員法務部長 2016年４月 JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）取締役常務執行役員（監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌） 2016年11月 同社取締役常務執行役員（監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌） 2017年４月 JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員（総務部・法務部・購買部管掌） 2017年６月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管掌） 2018年４月 同社取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌） 2018年６月 ㈱日本触媒 社外監査役 2019年４月 JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌） 2019年６月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌) 2020年４月 同社取締役常務執行役員（秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌） 2020年６月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員（秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌） 2021年４月 ENEOS㈱ 参与 2021年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 |
萩原 利仁 |
1971年８月１日生 |
1996年４月 ㈱レコフ 入社 2004年８月 ㈱サーベラスジャパン 入社 2006年４月 同社マネージングディレクター 2017年１月 ㈱朝日新聞社（経営企画室戦略チーム） 2019年５月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 常務執行役員（管理担当） ㈱テクノプロ 取締役兼専務執行役員（現任） 2019年７月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 常務執行役員（管理担当）兼CFO 2019年９月 同社 取締役（管理担当）兼CFO ㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役（現任） 2021年７月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 常務取締役兼CFO（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 りか |
1962年８月15日生 |
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2003年１月 同事務所パートナー 2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所（パートナー） 2015年５月 当社社外監査役 2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設（パートナー） 2016年７月 日本ルーブリゾール㈱監査役 2018年６月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任） 2019年６月 当社社外取締役 2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所 代表（現任） 2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 日本プラスト㈱ 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
谷口 正人 |
1958年８月28日生 |
1980年４月 ソニー㈱入社 1997年８月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社 2005年２月 同社 ハイブリッド基板事業部 技術部 部長 2008年10月 同社 回路デバイス事業部 副事業部長 2010年４月 同社 回路デバイス事業部門 製造部 統括部長 2012年４月 同社 アドバンストプロセスデバイス事業部門 製造２部 統括部長 2012年10月 当社 根上事業所 事業所統括 2015年３月 Dexerials (Suzhou) Co Ltd. 董事・総経理 2019年６月 当社 内部監査部、Dexerials (Suzhou) Co Ltd. 監事、Dexerials (Shanghai) Corporation 監事 2020年10月 Dexerials Precision Components（株）監査役 2021年７月 Dexerials Korea Corporation 監事 2022年８月 ㈱京都セミコンダクター 監査役 2023年６月 当社 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）３ |
22,800 (－) |
|
取締役 （監査等委員） |
加賀谷 哲之 |
1972年12月26日生 |
2000年４月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師 2004年４月 同大学大学院 商学研究科 助教授 2008年４月 同大学大学院 商学研究科 准教授 2017年４月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授 2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授（現任） 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
|
140,500 （81,200） |
|||
（注）１．取締役 横倉 隆、田口 聡、萩原 利仁、佐藤 りか、加賀谷 哲之の５名は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 （株） |
|
ジョン C．ローバック |
1950年 ３月26日生 |
1975年11月 弁護士登録（コロンビア特別区） 1975年11月 Arnold & Porter，Associate Attorney 1976年９月 長島・大野法律事務所 外国弁護士 1980年１月 Coudert Brothers LLP，Associate Attorney 1982年１月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士 1985年９月 Mayer, Brown & Platt，Partner 1995年７月 Jones Day，Partner 2003年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル 2016年１月 Jones Day，Of Counsel 2019年１月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設（現任） 2019年６月 当社社外監査役 |
－ |
５．上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含みます。）を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕
当社は、当社の取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定し、退任時に付与される予定の株式数、および候補者に対して既に付与され2024年３月期定時株主総会日に確定する予定のポイントについて表示しております。そのうち2024年３月期定時株主総会で確定する予定のポイントについては、対象期間における相対TSR成長率およびROE実績に基づき変動するため、その調整は未了であり、変動する可能性があります。
６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
|
役 位 |
氏 名 |
担 当 |
|
社長執行役員 |
新家 由久 |
経営／事業全般 |
|
専務執行役員 |
佐竹 俊哉 |
経営／管理全般 |
|
執行役員 |
吉田 孝 |
生産統括本部長 |
|
執行役員 |
林 宏三郎 |
グローバルセールス＆マーケティング本部長 |
|
執行役員 |
Kuo-Hua Sung |
技術戦略統括／DIG推進部担当 |
|
執行役員 |
大嶋 研太郎 |
オートモーティブソリューション事業部長 |
|
執行役員 |
津田 直幸 |
人事本部長 |
|
執行役員 |
寺下 知良 |
経営管理本部長 |
|
執行役員 |
山岸 向児 |
サステナビリティ推進本部長 |
|
執行役員 |
林部 和弥 |
デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
内田 裕 |
オプティカルソリューション事業部長 |
|
執行役員 |
神谷 賢志 |
コネクティングマテリアル事業部長 |
（注）１．執行役員 明山 浩一氏は、2023年６月23日付で執行役員を退任いたしました。
２．執行役員 林部 和弥氏、内田 裕氏、神谷 賢志氏は、2024年４月１日付で執行役員に就任いたしました。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役 萩原 利仁氏と当社との関係は、同氏が取締役兼専務執行役員を務める株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
（社外役員の独立性の判断基準）
１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。
２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）
４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）
５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）
６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注３）
７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。
９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。（注４）
（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行います。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行います。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Dexerials America Corporation |
GA, U.S.A. |
4,600 千US＄ |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
光学材料部品の一部を製造販売している他、当社製品を北米中心に販売している。 役員の兼任等 有 資金の借入 有 |
|
Dexerials Europe B.V. |
Hoofddorp, Netherlands |
726 千EUR |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
当社製品を主に欧州中心に販売している。 役員の兼任等 有 資金の貸付 有 |
|
Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. （注）２ |
中国蘇州市 |
31,350 千US＄ |
電子材料部品事業 |
100 |
電子材料部品の一部を製造し、主に中国で販売している。 役員の兼任等 有 |
|
Dexerials Korea Corporation （注）２、３ |
Seoul, Korea |
5,000 百万KRW |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
当社製品を主に韓国で販売している。 役員の兼任等 有 |
|
Dexerials Taiwan Corporation （注）２、３ |
TaipeiCity, Taiwan |
20 百万NT＄ |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
当社製品を主に台湾で販売している。 役員の兼任等 有 |
|
Dexerials Hong Kong Limited （注）２、３ |
Kowloon, Hong Kong |
4,300 千US＄ |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
当社製品を主に中国で販売している。 役員の兼任等 有 |
|
Dexerials Singapore Pte. Ltd. |
Singapore, Singapore |
5.5 百万S＄ |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
当社製品を主に東南アジアで販売している。 役員の兼任等 有 資金の借入 有 |
|
Dexerials (Shanghai) Corporation （注）４ |
中国上海市 |
3,300 千US＄ |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 (100) |
主に中国で販売支援活動を行っている。 役員の兼任等 有 |
|
Dexerials Precision Components株式会社 （注）２、５ |
宮城県登米市 |
100 百万円 |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
100 |
当社製品の設計、技術、企画管理、製造管理を行っている。 役員の兼任等 有 |
|
株式会社京都セミコンダクター （注）５ |
栃木県下野市 |
353 百万円 |
電子材料部品事業 |
100 |
役員の兼任等 有 資金の貸付 有 |
|
Kyosemi Opto America Corporation （注）４ |
CA, U.S.A. |
400 千US＄ |
電子材料部品事業 |
100 （100） |
－ |
|
（持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＯＳＤＣ |
東京都千代田区 |
70 百万円 |
光学材料部品事業 電子材料部品事業 |
49.0 |
当社製品の製造請負を行っている。 役員の兼任等 有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報
Dexerials Korea Corporation
（１）売上高 23,496百万円
（２）経常利益 1,219百万円
（３）当期純利益 953百万円
（４）純資産額 3,883百万円
（５）総資産額 7,625百万円
Dexerials Taiwan Corporation
（１）売上高 21,598百万円
（２）経常利益 1,194百万円
（３）当期純利益 955百万円
（４）純資産額 3,141百万円
（５）総資産額 8,299百万円
Dexerials Hong Kong Limited
（１）売上高 21,959百万円
（２）経常利益 1,089百万円
（３）当期純利益 914百万円
（４）純資産額 5,009百万円
（５）総資産額 8,211百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Dexerials Precision Components株式会社および株式会社京都セミコンダクターは、2024年４月1日付で統合し、商号をデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に変更しております。
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。
〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2012年６月 |
㈱VGケミカル設立 |
|
2012年９月 |
旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする 中国の製造拠点であるDexerials (Shenzhen) Corporationを索尼（中国）有限公司から買収 |
|
2013年３月 |
旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更 |
|
2013年３月 |
中国での販売拠点としてDexerials (Shanghai) Corporation設立 |
|
2014年５月 |
中国での製造拠点としてDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.設立 |
|
2014年12月 |
障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社 設立 |
|
2015年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2015年８月 |
栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得 |
|
2016年10月 |
栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める |
|
2017年３月 |
根上事業所閉鎖 |
|
2017年12月 |
Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.がDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.を吸収合併 |
|
2019年４月 |
ORTHOREBIRTH 株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化 |
|
2020年10月 |
マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社Dexerials Precision Components株式会社を設立 |
|
2020年11月 |
マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社ＯＳＤＣを設立、持分法適用関連会社化 |
|
2021年４月 |
Dexerials (Shenzhen) Corporation閉鎖 |
|
2021年７月 |
本社を栃木県下野市に移転 |
|
2022年３月 |
㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1962年３月 |
東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立 |
|
1963年１月 |
東京都大田区で羽田工場が操業開始 |
|
1964年４月 |
羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始 |
|
1973年10月 |
フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始 |
|
1977年12月 |
異方性導電膜（ACF）を製造開始 |
|
1985年10月 |
熱転写プリンター用インクリボンを製造開始 |
|
1987年７月 |
東京証券取引所第二部に上場 |
|
1987年11月 |
超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始 |
|
1989年５月 |
高密度薄板多層基板を製造開始 |
|
1989年12月 |
米国での製造販売拠点としてSony Chemicals Corporation of America (現Dexerials America Corporation)設立 |
|
1990年５月 |
シンガポールでの販売拠点としてSony Chemicals (Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials Singapore Pte. Ltd.)設立 |
|
1992年１月 |
光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始 |
|
1992年２月 |
欧州での製造販売拠点としてSony Chemicals Europe B.V. (現 Dexerials Europe B.V.)設立 |
|
1994年４月 |
中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司 (現 Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.)設立 |
|
1994年７月 |
リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始 |
|
1995年５月 |
ビルドアップ基板を製造開始 |
|
1998年７月 |
２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始 |
|
2000年１月 |
ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化 |
|
2001年10月 |
タッチパネルを製造開始 |
|
2002年１月 |
反射防止フィルムを製造開始 |
|
2002年４月 |
ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併 |
|
2004年１月 |
高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始 |
|
2006年７月 |
ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更 |
|
2007年４月 |
光学弾性樹脂(SVR)を製造開始 |
|
2010年４月 |
太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始 |
|
2012年８月 |
ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation、Dexerials Hong Kong Limited設立 |
|
2012年９月 |
ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更 |
|
2013年３月 |
㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる |