（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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代表取締役
社長執行役員
安全統括本部長
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桝 村 聡
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1958年10月20日生
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1983年４月
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当社入社
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2008年４月
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当社研究開発本部フレーバー研究所長
|
2012年７月
|
当社執行役員研究開発本部長
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2013年６月
|
当社取締役常務執行役員研究開発本部長
|
2014年５月
|
当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼安全統括本部長
|
2014年６月
|
高砂香料西日本工場株式会社代表取締役社長
|
2016年６月
|
当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部担当
|
2017年６月
|
当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長、人事・総務本部、監査部担当
|
2018年６月
|
当社代表取締役社長執行役員安全統括本部長
（現在に至る）
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(注)３
|
320
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取締役
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野 依 良 治
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1938年９月３日生
|
1972年８月
|
名古屋大学理学部教授
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1997年１月
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名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長（併任）
|
2001年６月
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当社取締役
（現在に至る）
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2001年12月
|
ノーベル化学賞受賞
|
2003年10月
|
名古屋大学特任教授
|
2003年10月
|
独立行政法人理化学研究所理事長
|
2004年10月
|
名古屋大学特別教授
（現在に至る）
|
2015年６月
|
国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長
|
2015年６月
|
東レ株式会社社外取締役
（現在に至る）
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(注)３
|
20
|
取締役
常務執行役員
コーポレート本部長
兼安全統括副本部長
兼国際品質保証統括部長
兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、
品質保証部担当
|
山 形 達 哉
|
1963年７月27日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長
|
2008年７月
|
当社国際事業本部フレーバーGSPCオフィス部長兼フレーバー事業本部コーヒー事業推進部長
|
2010年７月
|
上海高砂・鑑臣香料有限公司総経理
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2013年６月
|
当社執行役員
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2015年６月
|
当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼安全統括副本部長
|
2017年６月
|
株式会社高砂インターナショナルコーポレーション代表取締役社長
（現在に至る）
|
2018年６月
|
当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長兼国際品質保証統括部長、情報システム部、品質保証部担当
|
2023年５月
|
当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼安全統括副本部長兼国際品質保証統括部長兼グローバルSAPマネジメント部長、情報システム部、品質保証部担当
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
108
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
常務執行役員
フレーバー事業本部長、
支店担当
|
染 川 健 一
|
1964年11月３日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2003年４月
|
当社フレーバー販売第四部長
|
2008年７月
|
Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長
|
2013年６月
|
当社執行役員
|
2014年６月
|
当社執行役員フレーバー事業本部副本部長
|
2015年６月
|
高砂フードプロダクツ株式会社代表取締役社長
|
2015年６月
|
当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長、支店担当
|
2023年７月
|
高砂香料（広州）有限公司董事長
（現在に至る）
|
2023年10月
|
当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長兼フレーバー営業部長、支店担当
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員フレーバー事業本部長、支店担当
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
113
|
取締役
常務執行役員
研究開発本部長
兼開発推進部長、
ファインケミカル
事業本部担当
|
谷 中 史 弘
|
1962年１月19日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社フレーバー研究所第二部長
|
2008年４月
|
Takasago International（Singapore）
Pte.Ltd. Director
|
2012年７月
|
当社フレーバー研究所長
|
2014年６月
|
当社執行役員
|
2016年６月
|
当社取締役常務執行役員研究開発本部長
|
2017年６月
|
当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼分析研究所長、ファインケミカル事業本部担当
|
2019年４月
|
当社取締役常務執行役員研究開発本部長、ファインケミカル事業本部担当
|
2024年４月
|
当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発推進部長、ファインケミカル事業本部担当
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
132
|
取締役
|
松 田 浩 明
|
1964年10月14日生
|
1993年４月
|
弁護士登録（45期）
|
1997年４月
|
松田総合法律事務所開設
|
2006年10月
|
リソルテ総合法律事務所パートナー弁護士
|
2008年４月
|
慶應義塾大学法科大学院講師
|
2011年４月
|
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
|
2016年４月
|
成蹊大学法科大学院講師
|
2017年６月
|
当社取締役
（現在に至る）
|
2020年１月
|
虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常務執行役員
サプライチェーン本部長、調達本部担当
|
水 野 直 樹
|
1961年７月24日生
|
1985年２月
|
当社入社
|
2007年４月
|
当社フレグランス販売部長
|
2014年６月
|
当社執行役員フレグランス・アロマケミカル事業副本部長兼フレグランス営業部長
|
2015年７月
|
当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業副本部長兼フレグランス営業部長
|
2016年６月
|
当社執行役員フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長
|
2017年６月
|
株式会社高砂アロマス代表取締役社長
|
2018年６月
|
当社取締役常務執行役員調達本部長、生産本部担当
|
2020年４月
|
当社取締役常務執行役員調達本部長兼サプライチェーン本部長、生産本部担当
|
2024年６月
|
当社取締役常務執行役員サプライチェーン本部長、調達本部担当
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
107
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
常務執行役員
人事・総務本部長
兼人事総務部長
兼国際人事室長、
管理本部担当
|
磯 野 裕 一
|
1961年10月24日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
当社フレグランス販売部副部長
|
2006年６月
|
当社総務部長
|
2008年７月
|
Takasago International Corporation
(U.S.A.)副社長
|
2013年７月
|
当社人事総務部長兼国際人事室長
|
2014年７月
|
当社人事・総務本部副本部長
|
2016年６月
|
当社執行役員人事・総務本部長
|
2018年６月
|
当社取締役常務執行役員人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長
|
2020年６月
|
当社取締役常務執行役員人事・総務本部長兼人事総務部長兼国際人事室長、管理本部担当
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
123
|
取締役
常務執行役員
経営戦略本部長
兼経営企画部長
兼法務知的財産本部長、
監査部担当
|
川 端 茂 樹
|
1962年７月21日生
|
1985年４月
|
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
|
2006年１月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行法人業務第二部情報営業室次長
|
2006年６月
|
同行平針支社長
|
2008年４月
|
同行法人業務部副部長
|
2011年４月
|
同行トランザクションバンキング部長
|
2013年５月
|
同行監査部与信監査室長
|
2014年６月
|
当社常勤監査役
|
2017年６月
|
当社執行役員法務知的財産本部長、監査部担当
|
2018年６月
|
当社取締役常務執行役員企画開発本部長兼経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査部担当
|
2019年７月
|
当社取締役常務執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長兼法務知的財産本部長、監査部担当
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
115
|
取締役
|
塚 本 恵
|
1962年６月９日生
|
1985年４月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
|
1997年７月
|
公益社団法人経済同友会出向
|
1999年８月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社政策渉外 帰任
|
2003年４月
|
IBM Corporation Governmental Programs, Intellectual Property & Standard Policy Team, Asia Pacific Leader 日本アイ・ビー・エム株式会社政策渉外エグゼクティブ
|
2008年10月
|
IBM Corporation Governmental Programs Global Leadership Team Member 日本アイ・ビー・エム株式会社政策渉外部長
|
2015年11月
|
キャタピラージャパン株式会社執行役員渉外・広報室長
|
2017年12月
|
キャタピラージャパン合同会社代表執行役員渉外・広報室長
|
2020年４月
|
新潟大学理事 （現在に至る）
|
2022年３月
|
一般社団法人デジタルソサエティフォーラム代表理事 （現在に至る）
|
2023年３月
|
株式会社オークネット社外取締役 （現在に至る）
|
2023年６月
|
当社取締役
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
辻 篤 子
|
1953年７月28日生
|
1976年４月
|
ソニー株式会社入社
|
1979年２月
|
株式会社朝日新聞社入社
|
1989年９月
|
マサチューセッツ工科大学ナイト科学ジャーナリズムフェロー
|
2004年１月
|
オックスフォード大学ロイターフェロー
|
2016年９月
|
株式会社朝日新聞社退社（在任中は、科学部員、アエラ発行室員、アメリカ総局員、論説委員などを歴任）
|
2016年10月
|
名古屋大学国際機構特任教授
|
2020年６月
|
中部大学学術推進機構（URA組織）特任教授 （現在に至る）
|
2020年９月
|
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構監事 （現在に至る）
|
2022年６月
|
公益社団法人日本工学アカデミー監事 （現在に至る）
|
2024年６月
|
当社取締役
（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
川 上 幸 宏
|
1961年11月18日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社アロマサイエンス＆テクノロジー研究所第二部長
|
2007年４月
|
当社新事業開発研究所副所長兼第二部長
|
2008年４月
|
当社分析技術センター所長
|
2008年７月
|
当社分析技術研究所長
|
2012年10月
|
当社分析研究所長兼フレーバーＱＣセンター長
|
2016年７月
|
当社理事
|
2017年６月
|
当社生産統括部長
|
2018年３月
|
当社生産統括部長兼物流部長
|
2019年10月
|
当社生産管理部長
|
2021年６月
|
当社常勤監査役
（現在に至る）
|
|
2021年
６月
から
４年
|
16
|
常勤監査役
|
小 林 一 久
|
1962年６月21日生
|
1986年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
2012年８月
|
東京税関総務部長
|
2013年６月
|
在ドイツ日本国大使館公使
|
2016年６月
|
経済産業省大臣官房審議官（貿易経済協力局・海外戦略担当）
|
2018年７月
|
預金保険機構国際統括室長
|
2019年７月
|
福岡財務支局長
|
2020年７月
|
大阪税関長
|
2023年１月
|
日本生命保険相互会社顧問
|
2024年６月
|
当社常勤監査役
（現在に至る）
|
|
2024年
６月
から
４年
|
―
|
監査役
|
中 江 康 男
|
1947年６月11日生
|
1970年４月
|
丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社
|
1987年９月
|
中江産業株式会社入社
|
1990年５月
|
同社取締役
|
1992年５月
|
同社常務取締役
|
1994年12月
|
同社代表取締役専務取締役
|
1995年４月
|
同社代表取締役社長
（現在に至る）
|
1997年６月
|
当社監査役
（現在に至る）
|
|
2024年
６月
から
４年
|
5
|
計
|
1,063
|
（注）１．取締役野依良治氏、松田浩明氏、塚本恵氏及び辻篤子氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役小林一久氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名であります。上記代表取締役社長執行役員１名及び取締役常務執行役員６名に加えて、管理本部長兼経理部長木林孝之、フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長兼フレグランス事業部長佐藤文則、フレーバー事業副本部長川野明彦、関連事業部長兼中国室長兼ＩＲ／広報室長平田裕康、ファインケミカル事業本部長村山俊幸、調達本部長八木健次、研究開発副本部長兼バイオデザイン研究所長江村誠の執行役員７名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。
社外取締役野依良治氏は有機合成化学の専門家として、長年研究に携わり、2001年にノーベル化学賞を受賞したほか、国内有数の研究機関の要職を歴任し、組織運営の経験を有しております。同氏には、研究者及び組織運営者としての経験・見識を基にした客観的見地から、当社の技術力を高める助言や企業価値向上に資する提言・助言を期待しております。同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係る法律に関する幅広い知見を有しております。同氏には、法律専門家としての経験・見識を基にした客観的見地から、企業法務・コンプライアンスに関する助言や経営監視の向上に資する提言・助言を期待しております。当社は、同氏が所属する虎ノ門第一法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役塚本恵氏は、グローバル企業における長年の実務経験を有するほか、執行役員として経営の経験も有しております。同氏には、豊富な経験・見識を基にした客観的見地から経営の合理性やダイバーシティ＆インクルージョンに関する助言・提言を期待しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役辻篤子氏は、科学分野において長年ジャーナリストとして報道に携わり、科学技術をはじめとする幅広い知見と経験を有しております。同氏には、豊富な経験・見識を基にした客観的見地から、公平性を保った第三者目線での当社経営の監督や当社の技術力及び研究成果等に関する発信力の強化に資する助言・提言を期待しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
常勤監査役小林一久氏は、財務省（旧大蔵省）をはじめとする行政機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査役中江康男氏は、事業法人の経営者として経営全般にわたる豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、同氏が代表取締役を務める中江産業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (６) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行っております。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会においてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。
「社外役員の独立性に係る基準」
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定める要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。
１．最近において、以下のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（注１.）もしくはその業務執行者（注２.）
（２）当社グループの主要な取引先（注３.）もしくはその業務執行者
（３）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（４）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４.）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。）
（６）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注５.）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（注４.）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注１．当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
２．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員（当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者）、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいいます。
３．当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
４．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき10百万円以上、団体の場合は連結売上高の２％を超えることをいいます。
５．「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。
