高砂香料工業

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（２）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合の状況

１. 名称        高砂香料工業労働組合

２. 組合員数    539人

３. 労使関係    安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティに関する考え方

当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」に則り、多様な価値観を尊重し、自然との共生を目指しております。そのためにサステナビリティは重要な要素と考えており、グループ全体で戦略的にサステナビリティへの取組みを推進し、公正かつ透明な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）ガバナンス

取締役会は重要な経営課題や戦略について議論し意思決定を行っており、サステナビリティ課題についても取締役会で議論・承認のプロセスとなっています。コーポレートとして取り組むべき課題の速やかな解決を推進する部署として2018年にコーポレート本部を設置いたしました。サステナビリティ諸課題の対応も当該部署のミッションの一つとなっており、サステナビリティ推進会議を定期的に開催しております。同会議にはEHS、人事、品質保証、研究開発、生産・調達・物流の５つの機能を主としたチーム編成のサステナビリティ推進チームが参加しており、それぞれの機能が拠点横断的なグローバルな協力体制をとっております。同会議で行われた議論のうち重要項目については、取締役会および経営会議に報告することとなっております。

（３）戦略

当社グループは、サステナビリティにおける重要項目であるマテリアリティを取締役会にて定めています。こちらはマテリアリティとそれぞれの戦略になります。

① 気候変動

当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略上の重要な観点のひとつと認識しており、国際的な枠組みであるパリ協定に沿った事業活動を推進すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った気候変動戦略を策定いたしました。また、気候変動イニシアチブに賛同し、気候変動に取り組む企業ネットワークにも参加しております。

② 人的資本

当社グループは、世界各地に拠点を有し、多様な人材が活躍するグローバルな企業グループであり、人材の多様性は、事業を行う上で最も重要と考える価値の一つであります。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めております。各国により事情も異なるため、拠点別での３カ年推進計画を作成し、採用時の取組みや研修実施などといった具体的な施策を進めております。

（４）リスク管理

当社グループは、環境や社会だけでなく、事業の持続可能性も大切にしております。取締役社長を委員長とし、各本部長によって構成されるリスク管理委員会では、事業継続を阻害する潜在的なリスクを特定し、その予防策を策定・検討しております。特定されたリスクは取締役会で報告され、損失／危険につながるリスクを総合的に評価・判断できるよう、マネジメント体系を強化し継続的な審議、影響の回避や軽減を図る対策を立案しております。

（５）指標及び目標

当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。こちらはマテリアリティとそれぞれの目標になります。

① 気候変動

当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。この目標は2021年５月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。GHG排出に関しては、2021年５月に取得したScience Based Targets initiative （SBTi）基準に則った目標を下記のとおり設定しております。

・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。

・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。

Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。

② 人的資本

当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。

当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職に占める女性割合を2025年３月末までに16％以上とするという数値目標を設定、現在の女性管理職比率は17.7％であり、引き続き比率増加と活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後増加を推進してまいります。その他にも多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去５年間における中途採用者に占める管理職比率は25％程度となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。

当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人的資源を最大限に活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に育児支援や介護支援など社内環境の整備についても積極的に取り組んでおります。

（注）管理職に占める女性割合については連結グループでの数値目標は設定していないため、提出会社のものであります。