トライアイズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社６社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC. 、CLATHAS LLC、KIP LLC、拓莉司国際有限公司、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されています。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　建設コンサルタント事業

　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。

　ファッションブランド事業

　濱野皮革工藝㈱が本事業、婦人服、ハンドバッグをはじめとする革製品等の企画・製造・卸売・インターネット販売を実施しています。またライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、海外拠点である拓莉司国際有限公司が実施しています。

　投資事業

　米国内での不動産・証券投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。特に不動産投資はハワイを中心に行っており、ハワイの観光業は新型コロナウィルス感染症の終息以降、急速に回復し、当社の投資成績は順調に推移しております。しかしながら、今後の為替動向の変動率が上昇する可能性が予見されることや、海外投資特有のリスクを考慮し、今後、観光客数及び観光資源活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定いたしました。

　シェアードサービス

　当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）は、㈱トライアイズが統括しています。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について5月にWHOが「緊急事態宣言」を終了したことや、わが国でも５類感染症へ移行されたこともあり、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、前代表取締役等による経営において不適切な行為が発覚する等、健全なガバナンス体制の維持を最優先とする当社の経営にとって望ましくないとの結論に至り、2023年10月18日付で代表取締役が交代しました。株主をはじめステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけした事、改めてお詫び申し上げます。

　当連結会計年度は建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が前期より減少したことを受け、売上高は636百万円（前期比11.8％減）と前期よりも減少する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、売上総利益は331百万円（前期比31.3％増）と前期より増加する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め販売費及び一般管理費も339百万円（前期比4.8％減）と前期より削減したものの、当初の想定を上回る結果となり、当連結会計年度は８百万円の営業損失（前期は104百万円の営業損失）となりました。

　営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円（前期比896.4％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が７百万円（前期比93.4％減）と大幅に減少したことを受け、９百万円（前期比92.6％減）と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益（前期は209百万円の経常損失）となりました。

　特別利益については、投資事業の投資物件売却に伴う固定資産売却益９百万円及び新株予約権戻入益12百万円を計上した結果21百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失７百万円及び保有株式に係る投資有価証券評価損74百万円を計上した結果82百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は166百万円（前期比77.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前期比78.1％減）と前年と比較して大幅に減少したものの、２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。

(建設コンサルタント事業)

　㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。

　公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。

　当連結会計年度は、受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込んだものの売上高は297百万円（前期比17.5％減）と前期と比較して減少する結果となりました。しかし、採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、販売費及び一般管理費についても固定費の削減に努め前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は65百万円（前期比7.7％減）と、収益性は改善したものの前期より減少する結果となりました。

(ファッションブランド事業)

　ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前面に押しながら、またSDGsを意識しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。

　ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当連結会計年度の売上高は236百万円（前期比5.1％増）と、前期とほぼ同様の結果となりました。また、固定費の削減に努め販売費及び一般管理費が前年同期より減少した結果、40百万円の営業利益（前期比70.5％増）と前期より大幅に増加する結果となりました。

(投資事業)

　投資事業は海外及び国内で展開しております。海外では米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において工業用物件の賃貸を実施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。さらに第２四半期連結会計期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。

　当連結会計年度の売上高は102百万円（前期比25.0％減）と前期より減少しましたが、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、当連結会計年度は40百万円の営業利益（前期は100百万円の営業損失）と前期と異なり営業利益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,963百万円となり、前期末に比べ1,930百万円増加（前期比186.8％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は557百万円（前期は185百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、棚卸資産の増減額△425百万円、法人税等の支払額△260百万円及び為替差益△156百万円等、支出項目の合計額が収入項目（税金等調整前当期純利益166百万円、減価償却費26百万円及び投資有価証券評価損益74百万円）の合計額を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,936百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,630百万円及び定期預金の払戻による収入315百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は310百万円（前期比85.8％減）となりました。これは主に長期借入金の返済△309百万円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）投資事業につきましては、該当事項はありません。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）ファッションブランド事業及び投資事業につきましては、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しています。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。

　なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、翌連結会計年度もこの影響は続くことが想定されますが、いずれ徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

経営成績

（売上高及び営業損益）

　建設コンサルタント事業においては、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため売上高は前期と比較して減少する結果となりました。

　ファッションブランド事業においては新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの兆しが見え始め、売上高は前期とほぼ同水準となりました。

　投資事業においては、期中に投資物件の売却を行った影響もあり、売上高は前期よりも減少する結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は636百万円（前期比11.8％減）と前期と比較して減少する結果となりました。

　しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したことで原価率が改善したほか、投資事業においても前連結会計年度における物件売却に伴い固定費の負担が減少したことにより、原価率が改善する結果となりました。当連結会計年度の売上総利益は331百万円（前期比31.3％増）前連結会計年度よりも増加する結果となりました。

　販売費及び一般管理費については339百万円（前期比4.8％減）と前年からさらなる削減を果たしたものの、当初の予測を上回り前期に引続き８百万円の営業損失となりました。

　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しています。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前期より220百万円増加し245百万円となりました。海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益157百万円を計上した結果、前期よりも増加する結果となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前期より119百万円減少し９百万円となりました。主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が106百万円減少（前期比93.4％減）したことが主要因です。この結果、227百万円の経常利益となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度は連結子会社の投資物件の売却により固定資産売却益９百万円を計上したほか、新株予約権戻入益12百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の特別利益は21百万円となりました。

　当連結会計年度の特別損失は、連結子会社が保有している投資有価証券に係る投資有価証券評価損74百万円及び保有する遊休資産及び事業資産に係る減損損失７百万円を計上した結果、特別損失は82百万円となりました。この結果、166百万円の税金等調整前当期純利益となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における法人税等合計額（法人税等調整額を含む）は、前期より191百万円減少した63百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が大幅に減少したことに伴い法人税が大幅に減少したことによるものです。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は３百万円となりました。

　この結果、最終的には102百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度から２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。

財政状態

　当連結会計年度末における総資産は5,600百万円で前期末に比べ618百万円減少し、負債は451百万円で前期末と比べ438百万円減少し、純資産は5,149百万円で前期末と比べ179百万円の減少となりました。

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は3,737百万円となりました。対前期比で10.3％、430百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産売却代金の入金により「現金及び預金」が1,684百万円増加した一方で「未収入金」が2,583百万円減少したこと及び仕掛販売用不動産の購入により「仕掛販売用不動産」が445百万円増加したことによるものであります。

（固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は1,862百万円となりました。対前期比で9.1％、187百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却、減価償却及び為替相場の変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ74百万円、32百万円減少したほか、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が73百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は209百万円となりました。対前期比で67.3％、431百万円減少しました。主な要因は長期借入金の返済及び法人税等の納付により「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ296百万円、169百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は242百万円となりました。対前期比で2.8％、７百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により８百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の減少179百万円の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円の計上、新株予約権の減少13百万円、自己株式の減少３百万円及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少268百万円であります。

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための設備資金等です。

　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の54.1％を占める3,034百万円となっております。

　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,295千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△104,779千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△1,258,617千円には、セグメント間の債権の消去等△1,572,936千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産314,318千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額2,749千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154,486千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額248,439千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△487,351千円には、セグメント間の債権の消去等△1,598,970千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産1,111,618千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,322千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891千円は、管理部門の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  (2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  (2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。