リスク
３【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。
(1）特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2024年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.7％となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2024年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴ／ＮＴＴデータグループと日立グループの割合は、前年度に対し3.5ポイント減少したものの、売上高は前年度に対し299百万円増加しました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
(2）人材確保に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」等で従業員の採用や育成に注力しております。
(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。
(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク
当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。
(5）情報セキュリティに係るリスク
当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。
(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク
地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。
(7）為替変動リスク
当社グループは、海外に子会社の本店を持ち、日本国内および海外企業との取引を行っております。為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現段階では取引額が少額であるため本件リスクに対するヘッジ手段となる取引は採用しておりません。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として、剰余金の配当をできる旨を定款に定めております。また、当社は、配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。
当期の１株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2024年８月20日開催の当社取締役会におきまして、普通配当11円、配当総額634,982千円の配当案を付議し承認可決されました。