社長・役員
略歴
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1988年５月 |
当社入社 |
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2006年７月 |
当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 |
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2007年４月 |
当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長兼中部支社長 |
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2008年７月 |
当社経営企画部長 |
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2010年７月 |
当社執行役員経営企画部長 |
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2011年７月 |
当社執行役員ＳＩビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 |
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2011年９月 |
当社取締役・執行役員ＳＩビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 |
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2014年７月 |
当社取締役・上席執行役員ＳＩビジネス事業部長兼開発支援ソリューション部長 |
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2015年７月 |
当社取締役・上席執行役員ＳＩビジネス事業部長 |
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2016年７月 |
当社取締役・常務執行役員営業本部長 |
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2017年７月 |
当社取締役・常務執行役員営業本部長兼営業三部長 |
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2017年８月 |
株式会社カスタネット代表取締役社長（現在に至る） |
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2018年７月 |
当社取締役・常務執行役員営業本部長 |
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2018年９月 |
当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長 |
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2019年７月 |
当社代表取締役・社長執行役員（現在に至る） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（名） |
－ |
13 |
25 |
63 |
48 |
40 |
14,895 |
15,084 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
89,048 |
20,389 |
96,606 |
18,253 |
530 |
437,218 |
662,044 |
593,888 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
13.45 |
3.08 |
14.59 |
2.76 |
0.08 |
66.04 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式9,072,592株は「個人その他」に90,725単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
２ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
坂元 昭彦 |
1964年２月１日生 |
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注４ |
275,896 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＡＤＭ本部長 兼事業推進本部長 兼高度技術長 兼人材開発・事業支援室長 |
茨木 暢靖 |
1960年２月４日生 |
|
注４ |
168,708 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼グローバルビジネス・デジタルソリューションＲ＆Ｄ推進本部長 |
川上 淳 |
1970年９月12日生 |
|
注４ |
77,844 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 デジタルイノベーションビジネス事業部長 |
久保 重成 |
1964年５月８日生 |
|
注４ |
85,330 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼経営戦略推進部長 |
白須 英大 |
1978年11月23日生 |
|
注４ |
14,990 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
川島 祐治 |
1956年３月４日生 |
|
注４ |
7,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
任田 信行 |
1957年７月７日生 |
|
注４ |
5,100 |
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|
取締役 |
花川 典子 |
1961年８月21日生 |
|
注４ |
100 |
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監査役 （常勤） |
秋山 達也 |
1957年５月14日生 |
|
注５ |
800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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監査役 |
吉野 松樹 |
1958年８月18日生 |
|
注５ |
800 |
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監査役 |
植木 英次 |
1958年６月18日生 |
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注６ |
－ |
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|
計 |
637,168 |
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（注）１ 取締役川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏は社外取締役であります。
２ 監査役秋山達也氏、吉野松樹氏及び植木英次氏は社外監査役であります。
３ 当社は、取締役川島祐治氏、任田信行氏及び花川典子氏、監査役秋山達也氏、吉野松樹氏及び植木英次氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４ 任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の14名で構成されております。
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社長執行役員 |
坂元 昭彦 |
（代表取締役社長） |
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常務執行役員 |
茨木 暢靖 |
（取締役 ＡＤＭ本部長兼事業推進本部長兼高度技術長兼人材開発・事業支援室長） |
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常務執行役員 |
川上 淳 |
（取締役 営業統括本部長兼グローバルビジネス・デジタルソリューションＲ＆Ｄ推進本部長） |
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上席執行役員 |
久保 重成 |
（取締役 デジタルイノベーションビジネス事業部長） |
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執行役員 |
白須 英大 |
（取締役 経営戦略本部長兼経営戦略推進部長） |
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執行役員 |
森田 高志 |
（経営戦略本部経営企画部長） |
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執行役員 |
千金良 眞 |
（ワイドビジネス事業部長） |
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執行役員 |
嶋本 敦 |
（プライムビジネス事業部長） |
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執行役員 |
河原 啓 |
（営業統括本部プライムサービス営業本部長兼プライムサービス第一営業部長） |
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執行役員 |
棚橋 聡紀 |
（ＡＤＭ本部総務人事部長） |
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執行役員 |
横井 大輔 |
（社会基盤ビジネス事業部長） |
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執行役員 |
吉村 忠彦 |
（西日本ビジネス事業部長） |
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執行役員 |
田中 みどり |
（営業統括本部システムサービス営業本部長兼システムサービス第三営業部長兼女性活躍推進室長） |
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執行役員 |
小垣 真 |
（金融ビジネス事業部長） |
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
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補欠監査役 |
重山 都彦 |
1962年１月16日生 |
1984年４月 |
東洋証券株式会社入社 |
－ |
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2011年７月 |
同社監査部長 |
||||
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2015年４月 |
同社執行役員監査部長 |
||||
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2016年４月 |
同社執行役員人事研修部長 |
||||
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2018年４月 |
同社常務執行役員人事研修部長 |
||||
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2019年４月 |
同社上席執行役員人事研修部長 |
||||
|
2020年４月 |
同社上席執行役員営業本部長 |
||||
|
2020年６月 |
同社取締役兼上席執行役員営業本部長 |
||||
|
2021年６月 |
同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼カスタマーセンター担当 |
||||
|
2022年４月 |
同社取締役兼上席執行役員カスタマーセンター担当兼人事研修部・総務部管掌 |
||||
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2023年６月 |
同社顧問 |
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※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役８名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a．社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2022年より株式会社システムコーディネイトの取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
b．社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
c．社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
d．社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e．社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
f．社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＣＩＪネクスト （注）４ |
東京都品川区 |
100,000 |
千円 |
システム開発 コンサルテーション及び調査研究 その他 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
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株式会社カスタネット |
福岡市博多区 |
100,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
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日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社 |
東京都中央区 |
30,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
|
株式会社ａ－ＬＩＮＫ |
横浜市港北区 |
3,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
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株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ |
横浜市港北区 |
5,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
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ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ． |
フィリピン共和国 |
1,500 |
千PHP |
システム開発 |
99.96(99.96) |
営業上の取引 役員の兼任等 |
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日伸ソフトウエア株式会社 |
東京都渋谷区 |
24,000 |
千円 |
システム開発 |
100.0 |
営業上の取引 役員の兼任等 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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売上高 |
7,537,940 |
千円 |
|
経常利益 |
798,200 |
千円 |
|
当期純利益 |
535,971 |
千円 |
|
純資産額 |
4,050,262 |
千円 |
|
総資産額 |
5,054,798 |
千円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1976年１月 |
横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立 |
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1982年１月 |
大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設 |
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1986年６月 |
本社を横浜市西区北幸へ移転 |
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1992年９月 |
札幌市中央区に北海道支社を開設 |
|
1994年８月 |
本社を横浜市西区平沼へ移転 |
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1995年12月 |
東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設 |
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1998年10月 |
名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設 |
|
1999年７月 |
福岡市博多区に九州支社を開設 |
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2000年２月 |
株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更 |
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2000年５月 |
ISO9001認証取得 |
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2001年１月 |
日本証券業協会に株式を店頭公開 |
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2001年２月 |
株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立 |
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2002年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2002年11月 |
株式会社ＣＩＪに社名変更 |
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2003年２月 |
ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化 |
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2003年９月 |
株式会社システムウェーブを連結子会社化 |
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2004年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2004年９月 |
株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化 |
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2004年12月 |
プライバシーマーク取得 |
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2005年８月 |
株式会社カスタネットを連結子会社化 |
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2005年10月 |
株式会社日本構研システムズを連結子会社化 |
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2005年11月 |
ISO14001認証取得 |
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2006年１月 |
株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立 |
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2006年４月 |
株式会社トライを連結子会社化 |
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2006年６月 |
金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化 |
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2006年12月 |
株式会社シー・エックスを連結子会社化 |
|
2007年６月 |
株式会社マウスを連結子会社化 |
|
2007年11月 |
株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化 |
|
2008年４月 |
連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ） |
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2008年９月 |
ISO27001認証取得 |
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2009年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併 |
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2009年７月 |
連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア） |
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2010年７月 |
連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト） |
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2011年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併 |
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2012年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併 |
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2015年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併 |
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2017年７月 |
連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併 |
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2019年１月 |
日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化 |
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2021年７月 |
連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併 |
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2021年７月 |
株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化 |
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2022年１月 |
本社を横浜市西区高島へ移転 |
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2022年４月 2023年６月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有 |
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2023年７月 |
日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化 |