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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は2023年７月１日から2024年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年６月30日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

②主要な連結子会社

2024年６月30日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定される男女別の育児休業取得率を公表していないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げ、持続可能な未来社会の実現への貢献を進めております。ガバナンス体制としては、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティに関する課題の特定を行っております。環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の4つのテーマを軸とし、それぞれ対応する部門が主管となり活動しています。

　主管部門が各テーマにおける課題をサステナビリティ委員会へ付議し、サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、主管部門へ方針を示します。また、取締役会へ報告を行います。

　内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。

　当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計4回実施いたしました。

(2）リスク管理

　当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。

当社リスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(3）気候変動

①　戦略・指標及び目標

　当社では、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。

環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。

　また、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。

　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去3年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は下記のとおりであります。

（注）当社単体の実績を記載しております。

(4）人的資本

①　戦略・指標及び目標

　当社では、経営理念の一つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

ａ．ワークライフバランス

　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

目標　男性の育児参加を促進する

　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする

　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。

　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、および男性育児休業取得率を70%以上とする。

当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

（注）当社単体の実績を記載しております。

ｂ．健康経営

イ　健康経営 方針

ロ　健康経営 推進体制図

　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ　取り組み内容

　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。

ｃ．社員エンゲージメントサーベイの実施

　当社では、エンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。その結果より、改善に注力すべきポイントを抽出し、より良い会社づくりに向けて様々な施策を検討、実施しております。

　目標及び結果は以下のとおりであります。平均スコア値は50.0であります。

　　　（注）当社単体の実績・目標を記載しております。

ｄ．評価制度

　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭においた制度となっております。下位等級は年功序列型とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からは「能力＆成果型」とし、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。

ｅ．特化型ＳＥの創出

　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。

イ　教育

　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。

　階層別研修では、新入社員に始まり入社２年目以降の中堅社員、ユニットリーダーなどの監督者、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。

　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。

　また、社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。

　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。

（注）当社単体の実績を記載しております。

ロ　資格取得推進

　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。

　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。

　資格取得の実績は以下のとおりであります。

（注）１　当社単体の実績を記載しております。

　　　２　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。

　　　３　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。