東映アニメーション

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　　2024年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

(2)　提出会社の状況

　　2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は38名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

「世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。」

経営理念の実現に向けて、サステナビリティ活動は重要な取組であると認識しており、幅広いステークホルダーの皆さまと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。

●ガバナンス

当社は、2022年６月に独立社外役員と社外有識者で構成される特別委員会を設置し、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しました。

特別委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ全般に関わる事項を審議の上、取締役会に答申し、取締役会での議論深化に貢献しております。

●戦略

当社の経営理念の実現に向けた、サステナビリティに関する重点領域は下記表のとおりです。それぞれの領域に関する具体的な取り組みは、統合報告書にて紹介しております。

（https://corp.toei-anim.co.jp/ja/ir/library/PEROS_REPORT.html）

「人材育成方針」および「社内環境整備方針」

・人材の育成方針

近時、アニメーション作品の視聴者ニーズが多様化しており、同変化に柔軟に且つ戦略的に応えていくためには、従業員それぞれの多様性を尊重し、得意分野・専門性を高めながら、モチベーション高く働くことのできる職場環境・仕組みを整備・推進することが重要であると考えております。

今後とも持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、人材多様化・専門性強化に向けた一層の取組みを推進してまいります。

［人材育成の取り組み（「東映アニメーション作画アカデミー」）］

優秀なクリエイターを養成するため、2023年４月に「東映アニメーション作画アカデミー」を開講しました。作画アカデミーでは、第一線で活躍するトップアニメーターが講師を務め、１年間の研修期間後、審査合格者は当社の専属アニメーターとなることができます。

・社内環境整備に関する方針

企業価値向上に向けて、多様性を尊重し、働く環境や仕組みを積極的に整備しております。

多様性の観点では、女性管理職も年々増加傾向にあり、現時点で女性管理職比率は23.2％となっております。管理職候補である係長の女性比率は50.8%で、全社での女性管理職比率は今後上昇する見込みです。

労働環境の整備については、産休・育休制度等の拡充等を取り組み、男性育休取得率は44.4%となっております。

このほかにも、テレワーク勤務・フレックス勤務・時差出勤導入や、従業員が働きやすいオフィス設計を工夫するなど、従業員が多様な働き方をできるよう取り組みをしております。

●リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する識別・評価・管理については、取締役会の諮問に応じて、特別委員会で討議され、その答申内容を踏まえて取締役会で議論する体制となっております。

●指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。

なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載のとおりです。