2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 高木 勝裕 (67歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1979年4月

東映シーエム株式会社に入社

1980年10月

当社に入社

2000年6月

当社版権営業部長

2004年6月

当社版権事業部長(役員待遇)

2006年6月

当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長

2008年7月

当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長

2011年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長

2014年7月

当社企画営業本部長

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

29

71

237

21

18,292

18,667

所有株式数
(単元)

22,724

1,765

297,643

43,466

36

54,113

419,747

25,300

所有株式数の割合(%)

5.41

0.42

70.91

10.36

0.01

12.89

100.00

 

(注) 1.自己株式738,414株は、「個人その他」に7,384単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が12単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

森下 孝三

1948年7月17日生

1970年6月

当社に入社

2002年6月

当社企画営業部長(役員待遇)

2004年1月

当社国際部担当補佐兼企画営業部長(役員待遇)

2004年6月

当社取締役に就任

当社企画営業部担当兼国際部担当補佐、企画営業部長

2006年6月

当社常務取締役に就任

当社企画営業部担当兼国際部担当

2007年7月

当社コンテンツ事業部担当兼国際部担当

2008年6月

当社企画部担当兼コンテンツ事業部担当、国際部担当

2008年7月

当社企画営業本部長

2009年6月

当社取締役副社長に就任

2012年6月

当社取締役副会長に就任

2014年6月

当社取締役会長に就任

2020年6月

当社相談役に就任

2022年6月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

60

代表取締役社長

高木 勝裕

1957年3月26日生

1979年4月

東映シーエム株式会社に入社

1980年10月

当社に入社

2000年6月

当社版権営業部長

2004年6月

当社版権事業部長(役員待遇)

2006年6月

当社取締役に就任
当社版権事業部担当兼版権事業部長

2008年7月

当社企画営業本部副本部長兼版権事業部長

2011年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)
当社企画営業本部長兼経営戦略本部長

2014年7月

当社企画営業本部長

(注)3

62

常務取締役
営業企画本部長

篠原 智士

1962年11月11日生

1986年4月

東映株式会社入社

2009年6月

同社テレビ商品化権営業部長代理

2010年6月

同社テレビ商品化権営業部長

2012年6月

同社執行役員に就任

2014年6月

同社取締役に就任

同社国際営業部長

2017年6月

同社コンテンツ事業部門担当

2018年6月

同社ビデオ営業部長

2019年6月

同社映画宣伝部長

2022年6月

当社常務取締役に就任(現任)

当社営業企画本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役
製作本部長兼営業
企画本部副本部長

山田 喜一郎

1970年2月2日生

1995年4月

当社に入社

2012年7月

当社企画営業本部商品事業部長

2014年6月

当社企画営業本部商品事業部長(役員待遇)

2016年6月

当社取締役に就任
当社営業本部副本部長兼商品事業部長

2018年10月

当社営業企画本部副本部長兼商品事業部長

2021年4月

当社営業企画本部副本部長兼製作本部副本部長

2022年6月

当社常務取締役に就任(現任)

当社製作本部長兼営業企画本部副本部長(現任)

(注)3

4

常務取締役
経営管理本部長

辻 秀典

1971年7月13日生

1995年4月

当社に入社

2012年6月

当社企画営業本部版権事業部長

2014年6月

当社企画営業本部版権事業部長(役員待遇)

2014年7月

当社企画営業本部ライセンス事業部長(役員待遇)

2016年6月

当社取締役に就任
当社営業本部長兼ライセンス事業部長

2018年10月

当社営業企画本部長

2021年4月

当社営業企画本部長兼経営管理本部副本部長

2022年6月

当社経営管理本部長兼営業企画本部副本部長

2023年6月

当社常務取締役に就任(現任)
当社経営管理本部長(現任)

(注)3

5

取締役
経営管理本部副本部長兼
業務効率改善担当

布施 稔

1970年2月9日生

1993年4月

当社に入社

2011年6月

当社経営管理本部経理部長

2014年6月

当社経営管理本部経理部長(役員待遇)

2017年6月

当社執行役員に就任

2019年4月

当社経営管理本部経理部長兼業務推進部長

2020年6月

当社取締役に就任(現任)
当社経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長

2023年4月

当社経営管理本部副本部長

2023年6月

当社経営管理本部副本部長兼業務効率改善担当(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
営業企画本部副本部長兼
企画特命担当

鈴木 篤志

1962年12月3日生

1997年1月

エイベックス・ディー・ディー株式会社(現在はエイベックス株式会社)に入社

2008年4月

当社に入社

2012年1月

当社企画営業本部コンテンツ事業部長

2016年4月

当社業務推進部長

2016年6月

当社業務推進部長(役員待遇)

2017年6月

当社執行役員に就任

2018年4月

当社企画製作本部第三映像企画部長兼業務推進部長

2018年10月

当社営業企画本部第三映像企画部長兼経営管理本部業務推進部長

2019年4月

当社営業企画本部第二映像企画部長兼第三映像企画部長

2020年4月

当社営業企画本部企画部長

2020年6月

当社取締役に就任(現任)
当社営業企画本部副本部長

2021年4月

当社営業企画本部副本部長兼企画部長

2023年4月

当社営業企画本部副本部長

2023年6月

当社営業企画本部副本部長兼企画特命担当(現任)

(注)3

1

取締役
経営管理本部副本部長兼
財務戦略担当、
経営戦略部長

伊東 浩治

1966年5月25日生

1989年4月

株式会社三菱銀行(現在は株式会社三菱UFJ銀行)に入行

2020年6月

当社に入社

当社経営戦略部長

2021年6月

当社執行役員に就任

2022年6月

当社取締役に就任(現任)

当社経営管理本部副本部長兼経営戦略部長

2023年6月

当社経営管理本部副本部長兼財務戦略担当、経営戦略部長(現任)

(注)3

0

取締役

多田 憲之

1949年9月6日生

1972年4月

東映株式会社に入社

1997年6月

同社北海道支社長

2000年7月

同社映画宣伝部長

2008年1月

同社秘書部長

2008年6月

同社執行役員に就任

2010年6月

同社取締役に就任

2012年6月

同社総務部長兼監査部長

2013年6月

同社常務取締役に就任
同社監査部担当

2014年4月

同社代表取締役社長に就任

2014年6月

当社取締役に就任(現任)
東映株式会社映像本部長

2020年6月

同社取締役相談役に就任

2021年6月

同社代表取締役会長に就任

2023年2月

同社代表取締役会長兼社長に就任
同社映像本部長に就任

2023年4月

同社代表取締役会長に就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉村 文雄

1965年2月3日生

1988年4月

東映株式会社に入社

2016年6月

同社コンテンツ事業部長

2018年6月

同社執行役員に就任

2020年6月

同社取締役に就任
同社ビデオ営業部門担当

2021年4月

同社コンテンツ事業部門担当

兼コンテンツ企画営業部長

2021年6月

同社常務取締役に就任

2022年7月

同社映像本部副本部長

2023年4月

同社代表取締役社長に就任(現任)

同社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括

2023年6月

当社取締役に就任(現任)

2024年4月

東映株式会社映像本部長(現任)

(注)3

 

取締役

角南 源五

1956年10月20日生

1979年4月

全国朝日放送株式会社(その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス)に入社

2008年6月

同社総務局長

2010年6月

同社取締役に就任

2011年6月

当社監査役に就任

2014年4月

株式会社テレビ朝日取締役に就任

2014年6月

同社常務取締役に就任

2016年6月

同社代表取締役社長に就任

2019年6月

株式会社ビーエス朝日(現在は株式会社BS朝日)代表取締役社長に就任

株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役副社長に就任

株式会社テレビ朝日取締役に就任

2022年6月

当社取締役に就任(現任)

株式会社テレビ朝日ホールディングス取締役(現任)

株式会社テレビ朝日取締役副社長(現任)

(注)3

取締役

清水 賢治

1961年1月3日生

1983年4月

株式会社フジテレビジョン(現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス)に入社

2009年6月

株式会社フジテレビジョン(新設分割により設立)経営企画局経営企画室長

2012年6月

同社総合メディア開発メディア推進局長

2014年6月

当社取締役に就任(現任)
株式会社フジテレビジョン執行役員に就任

2017年7月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス執行役員常務に就任
株式会社フジテレビジョン執行役員常務に就任

2019年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス取締役に就任

株式会社フジテレビジョン取締役に就任

2021年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス常務取締役に就任

株式会社フジテレビジョン常務取締役に就任

2022年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役に就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

重村 一

1944年11月30日生

1968年4月

株式会社フジテレビジョン(現在は株式会社フジ・メディア・ホールディングス)に入社

1987年6月

同社編成局編成部長

1994年7月

同社編成局長

1997年6月

同社取締役に就任
ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役副社長に就任

1998年5月

日本デジタル放送サービス株式会社(日本デジタル放送サービス株式会社とジェイ・スカイ・ビー株式会社が合併、その後株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズに商号変更)取締役副社長に就任

2000年6月

当社取締役に就任(現任)

2003年6月

株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ代表取締役社長に就任

2006年6月

株式会社ニッポン放送代表取締役会長に就任

2019年6月

同社取締役相談役に就任

2021年6月

同社監査役に就任(現任)

(注)3

常勤監査役

樋口 宗久

1959年12月8日生

1981年12月

当社に入社

2006年10月

当社製作本部第二製作部長

2009年7月

当社製作本部デジタル映像部長

2012年6月

当社製作本部デジタル映像部長(役員待遇)

2014年10月

当社経営管理本部監査部長
(役員待遇)

2017年6月

当社執行役員に就任

2018年12月

当社製作本部スタジオ管理部付部長

2019年6月

当社監査役に就任

2020年2月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)4

7

監査役

和田 耕一

1965年9月7日生

1988年4月

東映株式会社に入社

2014年6月

同社経理部長

2016年6月

同社執行役員に就任

2018年6月

同社取締役に就任

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

2020年6月

東映株式会社経営戦略部担当(現任)

2021年6月

同社常務取締役に就任

2022年7月

同社経営管理本部長に就任(現任)

2023年6月

同社専務取締役に就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

小林 直治

1962年12月25日生

1998年4月

全国朝日放送株式会社(その後株式会社テレビ朝日に商号変更、現在は株式会社テレビ朝日ホールディングス)に入社

2011年7月

同社経営戦略局経営戦略部長

2014年4月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局経営戦略部長

株式会社テレビ朝日(テレビ朝日分割準備株式会社が吸収分割により放送事業等を承継し、商号変更)経営戦略局経営戦略部長

2017年7月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経営戦略局次長

株式会社テレビ朝日経営戦略局次長

2019年7月

株式会社テレビ朝日ホールディングス経理局長(現任)

株式会社テレビ朝日経理局長(現任)

2020年6月

当社監査役に就任(現任)

2021年6月

株式会社テレビ朝日役員待遇(現任)

(注)4

監査役

今村 健志

1955年6月27日生

1981年4月

板橋区職員

1988年10月

司法試験合格

1991年3月

司法修習終了

1991年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
遠藤法律事務所入所

2002年1月

日本橋フォーラム綜合法律事務所(遠藤法律事務所が名称変更)パートナー弁護士に就任

2009年1月

同事務所代表弁護士に就任
(現任)

2015年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

141

 

(注)  1.取締役 角南 源五、清水 賢治及び重村 一の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 小林 直治及び今村 健志の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、有価証券報告書提出日現在の社外取締役と当社の関係は下記のとおりであります。

角南 源五氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの取締役であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の取締役副社長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。

清水 賢治氏は、放送・映画業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役であります。なお、同社との取引はございません。

重村 一氏は、経営者としての実績・経験、放送業界における豊富な専門知識・経験及び高い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。また、同氏は株式会社ニッポン放送の監査役であります。同社との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。同氏は過去に当社の主要株主であった株式会社フジ・メディア・ホールディングスの業務執行者でありましたが、既に相当の期間(10年以上)が経過していること及び同社が当社の第三位株主(8.3%)であることから、中立・公正な立場を害するものではないと判断しております。

当社の社外監査役は2名であり、有価証券報告書提出日現在の社外監査役と当社の関係は下記のとおりであります。

小林 直治氏は、放送業界における豊富な専門知識・経験及び十分な見識等を有していることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの経理局長であり、同社は当社の親会社の関連会社及びその他の関係会社、かつ当社の関係会社であります。なお、同社との取引はございません。また、同氏は株式会社テレビ朝日の役員待遇経理局長であり、同社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社であり、当社の主要株主であります。同社との取引は当社作品の配信権、商品化権配分金支払等であります。

今村 健志氏は、弁護士としての豊富な経験、企業法務を始めとした法務全般に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は日本橋フォーラム綜合法律事務所の代表弁護士であります。同事務所との間には記載すべき関係はございません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、同時に専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査という機能及び役割も考慮して、様々な経歴を持つ社外取締役及び社外監査役が加わることにより全体として中立・公正性が維持されることを重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

東映㈱※1、2

東京都中央区

11,707

映像製作・販売
その他

41.0

(6.8)

[20.0]

当社劇場作品配給・テレビアニメ作品放映権等の販売
 役員の兼務…有
 当社への出向…無

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱タバック

東京都練馬区

10

映像製作・販売

100.0

当社作品の製作工程における録音・編集作業の請負
 役員の兼務…有
 当社からの出向…有

TOEI ANIMATION PHILS., INC.※3

フィリピン共和国
マニラ

169

映像製作・販売

100.0

当社作品の製作工程における動画作業等の請負
 役員の兼務…有
 当社からの出向…有

東映アニメーション音楽出版㈱

東京都中野区

10

映像製作・販売
版権

100.0

当社作品に関連した楽曲の製作・販売及び当社作品の音源を利用した新規事業等
 役員の兼務…有
 当社からの出向…有

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
※4

中華人民共和国
香港

8

映像製作・販売
版権

100.0

アジアにおける当社作品の放映権・商品化権等の販売
 役員の兼務…有
 当社からの出向…有

TOEI ANIMATION INCORPORATED※5

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

63

映像製作・販売
版権

100.0

北中南米地域における当社作品の放映権・商品化権等の販売
 役員の兼務…有
 当社からの出向…有

TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
※6

フランス共和国
パリ

69

映像製作・販売
版権

100.0

欧州における当社作品の放映権・商品化権等の販売
 役員の兼務…有
 当社からの出向…有

TA KZ Film Kft.
※7

ハンガリー
ノーグラード

1

映像制作・販売

100.0

当社作品の製作請負
 役員の兼務…無
 当社からの出向…無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱AMAZONLATERNA

東京都中央区

300

映像製作・販売

29.5

(3.2)

映像作品の企画
 役員の兼務…有
 当社からの出向…無

東映ビデオ㈱

東京都中央区

27

映像製作・販売

24.6

当社作品のパッケージビデオの販売
 役員の兼務…有
 当社からの出向…無

㈱東映京都スタジオ

京都市右京区

50

その他

21.2

(1.2)

 役員の兼務…有
 当社からの出向…無

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱テレビ朝日ホールディングス
※8、9

東京都港区

36,654

20.0

(20.0)

(所有)

1.0

 役員の兼務…有
 当社からの出向…無

(その他の関係会社の子会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱テレビ朝日
※9

東京都港区

100

映像製作・販売

20.0

当社テレビ作品の放映
 役員の兼務…有
 当社からの出向…無

 

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. ※1・※8 有価証券報告書を提出しております。

3. ※2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としたものであります。

4. ※3 現地通貨での資本金額は61,585千フィリピンペソであります。

5. ※4 現地通貨での資本金額は500千香港ドルであります。

6. ※5 現地通貨での資本金額は600千USドルであります。

7. ※6 現地通貨での資本金額は500千ユーロであります。

8. ※7 現地通貨での資本金額は3,000千フォリントであります。

9. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

10. ※9 ㈱テレビ朝日ホールディングスは認定放送持株会社であり、その完全子会社である㈱テレビ朝日を通じて議決権を所有しています。

 

11. TOEI ANIMATION INCORPORATED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高    12,397百万円

(2) 経常利益   2,969百万円

(3) 当期純利益 2,382百万円

(4) 純資産額   8,942百万円

(5) 総資産額  13,690百万円

沿革

 

2 【沿革】

 

1948年1月

日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。

1952年8月

日動映画株式会社へ商号変更。

1956年7月

東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。
本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。

1957年1月

製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ(大泉スタジオ)へ移転。

1957年5月

当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。

1958年10月

当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。

1960年9月

本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。

1963年11月

当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。

1966年11月

劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。

1967年4月

「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。

1973年2月

子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。

1973年3月

東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。

1973年6月

海外での製作外注を開始。

1975年2月

テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。

1979年8月

当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。

1980年3月

コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。

1985年10月

映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。

1986年2月

テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。

1986年3月

当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。
自主制作ゲームソフトの販売開始。

1991年12月

コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI Animation
System)完成。

1992年3月

テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1992年11月

フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1994年3月

新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。

1995年4月

東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。

1995年9月

アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1996年3月

本社を東京都新宿区横寺町とする。

1997年2月

デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。

1997年3月

香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60%出資)。

1998年1月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。

1998年7月

東映衛星放送株式会社(16.7%出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5%出資)に資本参加。

1998年10月

東映アニメーション株式会社へ商号変更。

1999年3月

テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。

1999年6月

本社を東京都練馬区東大泉とする。

1999年10月

テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。

2000年4月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。

 

 

2000年5月

広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。

2000年10月

液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。
当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。

2000年12月

店頭市場に上場。

2001年3月

子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

1単位(2001年10月より1単元)の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月

韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25%出資)に資本参加。

2002年7月

子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。
当社発売元としての初のパッケージソフト発売。

2002年12月

インターネット向け映像配信サービス開始。

2004年2月

テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。

2004年3月

アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。
フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2006年4月

東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。

2006年7月

日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズZ」放映開始。
中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。

2006年8月

普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。

2007年5月

株式会社テレビ朝日(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が、当社株式を追加取得し持株比率が15%以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。

2007年11月

株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70%を売却。

2008年12月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100%子会社とする。

2009年10月

当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2011年3月

東映アニメーション研究所閉所

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。
新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。

2014年8月

本社を東京都中野区中野とする。

2014年12月

大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。

2018年1月

東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。

2018年4月

普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割。

2020年11月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫(上海)実業有限公司を合弁で設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年4月

東映アニメーション作画アカデミーを開講