2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　岩本　浩久 (53歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1995年４月

当社入社

2018年１月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　製造ソリューション事業部長

2020年１月

同　製造ソリューションセグメント長補佐　兼　製造ソリューション事業部長

2021年１月

同　常務執行役員　製造ソリューションセグメント長　兼　製造ソリューション事業部長

2022年１月

同　製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当

電通ジャパンネットワーク（現dentsu Japan）執行役員

2023年１月

当社　専務執行役員　事業統括

2024年１月

dentsu Japan　DXプレジデント

<現任>

2024年３月

当社　取締役<現任>

同　代表取締役社長　社長執行役員<現任>

最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>

所有者

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

18

24

18

215

3

2,643

2,921

－

所有株式数(単元)

－

86,405

5,361

403,992

102,045

116

53,528

651,447

37,780

所有株式数の割合(％)

－

13.25

0.82

62.10

15.66

0.02

8.22

100.0

－

（注）自己株式18,213株は、「個人その他」に182単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

なお、2023年12月31日現在の実質的な所有株式数は、18,213株であります。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

岩本　浩久

1971年７月13日生

1995年４月

当社入社

2018年１月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　製造ソリューション事業部長

2020年１月

同　製造ソリューションセグメント長補佐　兼　製造ソリューション事業部長

2021年１月

同　常務執行役員　製造ソリューションセグメント長　兼　製造ソリューション事業部長

2022年１月

同　製造ソリューションセグメント、コミュニケーションITセグメント担当

電通ジャパンネットワーク（現dentsu Japan）執行役員

2023年１月

当社　専務執行役員　事業統括

2024年１月

dentsu Japan　DXプレジデント

<現任>

2024年３月

当社　取締役<現任>

同　代表取締役社長　社長執行役員<現任>

最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>

　

（注）

２

9

取締役

専務執行役員

コーポレート統括

大金　慎一

1965年12月25日生

 

1988年４月

ダイヤモンドコンピューター

サービス株式会社（現　三菱総研DCS株式会社）入社

1992年６月

当社入社

2010年４月

同　執行役員

2019年１月

同　上席執行役員　コミュニケーションITセグメント長補佐

2020年１月

同　常務執行役員　コミュニケーションITセグメント長

2021年１月

同　専務執行役員<現任>

コミュニケーションITセグメント長、Xイノベーション本部担当（以降、上記担当に加えて、ビジネスソリューションセグメント長、事業統括、経営企画本部担当補佐を歴任）

2023年１月

同　コーポレート統括<現任>

2023年３月

同　取締役<現任>

　

（注）

２

17

取締役

一條　和生

1958年10月13日生

1993年10月

一橋大学社会学部助教授

2001年４月

同　大学院社会学研究科教授、国際企業戦略研究科教授

2001年６月

当社社外監査役

2005年３月

株式会社シマノ社外取締役

<現任>

2007年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2014年４月

同　大学院国際企業戦略研究科研究科長

2015年６月

当社社外取締役<現任>

2017年６月

ぴあ株式会社社外取締役<現任>

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻　専攻長　教授

2022年４月

IMD（国際経営開発研究所） 教授<現任>

　

（注）

２

－

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

髙岡　美緒

1979年５月３日生

1999年７月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2002年７月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2006年４月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社

2009年１月

マネックスグループ株式会社入社

2014年１月

同　執行役員　新事業企画室長

2014年４月

マネックスベンチャーズ株式会社取締役

2017年９月

株式会社メディカルノート入社

Arbor Venturesパートナー

2018年３月

株式会社メディカルノート取締役CFO

2020年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役<現任>

2021年３月

株式会社カヤック社外取締役（監査等委員）<現任>

2021年４月

DNX Venturesパートナー<現任>

2021年12月

HENNGE株式会社社外取締役

<現任>

2022年３月

当社社外取締役<現任>

　

（注）

２

－

取締役

和田　知子

1968年３月21日生

1990年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1999年８月

アーサーアンダーセン（税務部門）ニューヨーク事務所入所

2002年６月

KPMGピートマーウィック東京事務所（現　KPMG税理士法人）入所

2005年10月

同　パートナー

2023年３月

当社社外取締役<現任>

　

（注）

２

－

取締役

松本　千里

1967年１月３日生

1992年４月

株式会社電通入社

2012年１月

同　関西支社 営業局 営業部長

2017年２月

同　関西支社 営業局 局長補

2019年１月

同　関西支社 ビジネスプロデュース局長

2021年１月

同　クロスボーダー ビジネスプロデュース局長

2023年３月

同　執行役員

2024年１月

dentsu Japan　チーフ・クライアント・オフィサー<現任>

株式会社電通　統括執行役員(ビジネスプロデュース・BX・グローバル)<現任>

2024年３月

当社取締役<現任>

　

（注）

２

－

取締役

（常勤監査等委員）

関口　厚裕

1961年12月２日生

1988年４月

株式会社電通入社

2012年６月

同　第３営業局部長

2016年１月

同　第３営業局局長補

2019年１月

同　トランスフォーメーション・プロデュース局長

2021年３月

当社社外監査役（常勤）

2023年３月

当社社外取締役（常勤監査等委員）<現任>

　

（注）

３

－

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

村山 由香里

1972年８月４日生

2000年４月

弁護士登録

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（旧　坂井秀行法律事務所）弁護士

2010年１月

金融庁監督局（金融会社室および信用機構対応室）出向

2012年４月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）へ帰任

同　事務所カウンセル

2013年１月

同　事務所パートナー

2015年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー<現任>

2015年６月

当社社外監査役

2016年３月

同　社外取締役

2022年６月

カーリットホールディングス株式会社社外取締役<現任>

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）

<現任>

　

（注）

３

－

取締役

（監査等委員）

笹村　正彦

1965年12月19日生

1989年９月

港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2004年２月

税理士登録

2005年６月

天侖堂株式会社設立、代表取締役<現任>

2013年６月

株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント社外監査役<現任>

2014年４月

株式会社パートナーズ・コンサルティング エグゼクティブ・パートナー<現任>

パートナーズ綜合税理士法人社員<現任>

2016年３月

当社社外監査役

2018年12月

株式会社エアロネクスト監査役

<現任>

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）

<現任>

　

（注）

３

－

計

27

　（注）１．取締役一條和生氏、髙岡美緒氏、和田知子氏、関口厚裕氏、村山由香里氏および笹村正彦氏は、社外取締

　　　　　　役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．岩本浩久氏は、2024年３月31日付で、dentsu Japan　DXプレジデントを退任する予定です。

５．dentsu Japanは、株式会社電通グループの日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

６．取締役の専門性・経験（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

 

 

専門性・経験

役職

氏名

企業経営

法務・人事・
リスク管理

財務・会計

営業・

マーケティング

テクノロジー

国際的経験

監

査

等

委

員

で

な

い

取

締

役

業

務

執

行

岩本　　浩久

●

 

 

●

●

 

大金　　慎一

●

●

●

●

●

 

非

業

務

執

行

一條　　和生

●

 

 

 

 

●

髙岡　　美緒

●

 

●

●

 

●

和田　　知子

 

 

●

 

 

●

松本　　千里

●

 

 

●

 

●

監査等

委員

である

取締役

関口　　厚裕

●

●

 

●

●

 

村山　由香里

 

●

 

 

 

 

笹村　　正彦

 

 

●

 

 

 

 

〔専門性・経験の詳細〕

企業経営　　　　　　　　　企業経営、経営戦略　など

法務・人事・リスク管理　　法務、知財、HR、リスク管理　など

財務・会計　　　　　　　　財務、会計、M&A　など

営業・マーケティング　　　顧客リレーション、取引先リレーション、当社の製品/商品/ソリューションに関する営業・

　　　　　　　　　　　　　マーケティング面の経験/知見　など

テクノロジー　　　　　　　IT、IT実装、DX、当社の製品/商品/ソリューションに関する技術面の経験/知見　など

国際的経験　　　　　　　　海外駐在経験、国際機関/海外法人（研究機関/事業体等）での経験、

　　　　　　　　　　　　　グローバルビジネス経験　など

 

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

田中耕一郎

1965年７月６日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

－

1991年３月

公認会計士登録

1998年８月

米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在

同　事務所常駐代表（事務所長）

2002年９月

デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在

同　事務所日系業務部華南統括ディレクター

2003年６月

同　事務所パートナー

2003年９月

2003年12月

 

 

2005年５月

2014年７月

監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任

監査法人トーマツ　コーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）パートナー

税理士登録

田中総合会計事務所設立、所長<現任>

2017年３月

株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>

2018年６月

一般財団法人日本自動車研究所監事<現任>

2020年６月

株式会社有沢製作所社外監査役<現任>

2023年６月

テンアライド株式会社社外監査役<現任>

 

 

８．本有価証券報告書提出日現在の執行役員およびフェローは次のとおりであります。

役位

氏名

担当および重要な兼職

社長執行役員

最高経営責任者兼

最高執行責任者

岩本　浩久

dentsu Japan　DXプレジデント

専務執行役員

大金　慎一

コーポレート統括

常務執行役員

妹尾　　真

事業統括、プロジェクトクリエーション室長

常務執行役員

前田　真一

事業統括補佐、ヒューマノロジー創発本部長

常務執行役員

酒井　次郎

コーポレート統括補佐、コーポレート本部長

上席執行役員

山坂　勝己

コミュニケーションIT事業部長

上席執行役員

幸坂　知樹

Xイノベーション本部長

上席執行役員

中村　優一

エンタープライズIT事業部長

執行役員

佐藤　秀樹

金融ソリューション事業部長

執行役員

寺田　徹央

人材戦略本部長

執行役員

一丸　丈巌

経営戦略本部長

執行役員

前島　英人

HCM事業部長

執行役員

伊藤　千恵

金融ソリューション事業部　事業部長補佐兼事業戦略ユニット長

株式会社FINOLAB代表取締役社長

執行役員

田中　　創

製造ソリューション事業部長

執行役員

寺嶋　高光

コンサルティング本部長

執行役員

中田　規子

グループ経営ソリューション事業部長

シニアフェロー

平島　　剛

 

シニアフェロー

林　　晃司

 

フェロー

武田　正利

 

フェロー

山﨑　聖子

 

※岩本浩久氏は、2024年３月31日付で、dentsu Japan　DXプレジデントを退任する予定です。これに伴い、2024年４月１日付で当社常務執行役員である妹尾真氏がdentsu Japan　DXプレジデントに就任する予定です。

 

９．最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。

10．コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

11．事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

12．フェローは、取締役会の決議により選任される執行役員待遇の職であり、高度な専門性を生かし、企業価値向上を実現する役割を担います。

 

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

　当該社外取締役６名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

　社外取締役一條和生氏は、企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年１月からは委員長を務めております。引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役髙岡美緒氏は、複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役和田知子氏は、国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等が提供され、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮されることを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に長年携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援・共創する組織の設立とともにその責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。また、2021年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、その機能を発揮いただくことを期待しております。

　社外取締役村山由香里氏は、弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有しております。2017年８月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員を務めております。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。2016年に当社の監査役に就任後は、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。それらをもとに、監査等委員である社外取締役として、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場からその機能を発揮いただくことを期待しております。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。

　社外取締役の選任基準（方針）については、当社の「取締役規則」に定めており、その概要は次のとおりです。

・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。

・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。

・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。

・取締役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。

・当会社の最高経営責任者（CEO）等からの独立性を保つことができること。

　また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。

当社は、当社の社外取締役（候補者を含む）が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の（１）から（３）のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。

（１）当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

（２）当社の定める基準を超える取引先（※）の業務執行者

（３）当社より、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

※　当社の定める基準を超える取引先とは、過去３事業年度のいずれか１事業年度において、当社と

　　の取引が当社連結売上高の２%に相当する金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

（被所有）割合

関係内容

摘要

所有

割合

（％）

被所有

割合

（％）

（親会社）

 

 

 

 

 

 

 

株式会社電通グループ

東京都

港区

百万円

74,609

グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進

―

61.8

内、間接

0.0

当社に情報サービスを委託
資金の預託

(注1)

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

株式会社アイティアイディ

東京都

港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注2)

株式会社ISIDインターテクノロジー

東京都

港区

百万円

326

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

株式会社エステック

神奈川県

横浜市

百万円

250

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

 

株式会社ISID-AO

東京都
港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

株式会社ISIDアシスト

東京都
港区

百万円

10

当社グループの管理業務

100.0

―

当社から管理業務を受託

(注3)

株式会社ISIDビジネスコンサルティング

東京都
港区

百万円
300

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注2)

株式会社ISIDブライト

東京都
港区

百万円
10

当社グループのオフィスサービス業務

100.0

―

当社からオフィスサービス業務を受託

(注3)

ISI-Dentsu of Europe, Ltd.

英国

英ポンド

50万

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

ISI-Dentsu of America, Inc.

米国

米ドル

50万

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.

中国

香港ドル

800万

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

上海電通信息服務有限公司

中国

米ドル

30万

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

ISI-Dentsu South East
Asia Pte. Ltd.

シンガポール

シンガポールドル

1,640万

情報サービス業

100.0

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

(注4)

ISID South East
Asia (Thailand) Co., Ltd.

タイ

タイバーツ

10,800万

情報サービス業

100.0

内、間接

3.6

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

PT. ISID Indonesia

インドネシア

インドネシアルピア

624億

情報サービス業

100.0

内、間接

44.8

―

当社から情報サービスを受託

(注3)

Two Pillars GmbH

ドイツ

ユーロ

43,169

情報サービス業

80.9

内、間接

16.3

―

当社から情報サービスを受託

(注5)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

（被所有）割合

関係内容

摘要

所有

割合

（％）

被所有

割合

（％）

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

クウジット株式会社

東京都

港区

百万円

219

情報サービス業

33.3

―

当社から情報サービスを受託

 

スマートホールディングス

株式会社

東京都

港区

百万円

847

スマートグループの経営戦略・経営管理

19.0

―

当社から情報サービスを受託

 

株式会社FINOLAB

東京都

千代田区

百万円

150

スタートアップ支援サービス

49.0

―

当社に情報サービスを委託

 

株式会社ACSiON

東京都

千代田区

百万円

349

本人確認プラット

フォーム事業

38.8

―

当社に情報サービスを委託

 

Dentsu Innovation Studio Inc.

米国

米ドル

250万

情報サービス業

49.0

―

当社から情報サービスを受託

 

 

（注1）有価証券報告書を提出しております。

       親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。

（注2）当社は、2024年１月１日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを吸収合併しました。

（注3）2024年１月１日付で、商号変更しました。詳細は、「第１　企業の概況　３事業の内容」をご参照ください。

（注4）特定子会社に該当しております。

（注5）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社化しました。

 

沿革

２【沿革】

　当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1975年12月

「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。

1982年９月

米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。

1986年11月

英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月廃止。）

1987年３月

米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）」を設立。

1989年２月

「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

1989年10月

香港に「香港支店」を開設。（1990年８月廃止。）

1990年８月

子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）」を設立。

1991年１月

子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）」を設立。

1991年２月

子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）

1992年４月

シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年３月

株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。（2009年10月当社に吸収合併。）

2001年６月

米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）

2001年９月

株式取得により「株式会社経調（現 株式会社電通総研IT）」を子会社化。

2002年３月

株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）

2002年４月

子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）

2002年５月

中国に子会社「上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）」を設立。

2002年７月

子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。（2023年12月当社に吸収合併。）

2005年11月

タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）」を設立。

2006年３月

株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。

2009年３月

子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社電通総研セキュアソリューション）」を設立。

2009年10月

当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）」を子会社化。

2011年７月

第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。

2013年２月

子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。（2024年１月当社に吸収合併。）

2013年４月

インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）」を設立。

2014年５月

子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。）

2015年４月

2015年12月期より決算日を12月31日に変更。

2018年６月

独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化。）

2019年４月

株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併。）

2019年５月

株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。

2019年７月

三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。

 

株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。

2020年１月

子会社「株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）」を設立。

2020年２月

株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年３月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年１月

株式会社電通国際情報サービスから株式会社電通総研に商号を変更。