ストリームメディアコーポレーション

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及

びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてま

いります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害や感染症の流行等による影響について

　当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるSMEアーティストの日本におけるマネジメントやイベント開

催を中心事業の一つとしております。しかしながら、ライブやコンサート等のオフラインイベントは地震や火災といった

自然災害等やウィルス感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判

断をせざるを得ない状況となります。そのため自然災害等の発生やウィルス感染症が流行した場合、ライブやコンサート

及びイベントの延期や中止、それに伴うチケットの払い戻し、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売

スケージュールへの影響が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではそのよう

な事態に備え、オフラインイベント毎の保険加入等によるリスクヘッジを行っております。

(2) アーティストについて

　アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合、或いはそのような風評が流布された場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

(3) アーティストの発掘・育成について

　消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気も影響を受けます。当社グループは特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制の整備を進めております。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、また将来どの程度の収益を当社グループにもたらすかについては予測が困難です。そのため、収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」といいます。）による情報発信について

　当社グループは、アーティスト及びサービスの情報を発信することを目的としてＳＮＳを活用しております。しかしながら、ＳＮＳにて発信した情報が、本来の意図と異なった内容や誤った情報として拡散された場合、当社グループの事業活動に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 著作権等について

　当社グループが配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権或いは肖像権等と深く係わっていることから、問題が発生しないよう契約段階から細心の注意を払い、厳重に取扱っております。しかしながら意図せずに第三者に著作権を侵害されたり、また、意図せずに第三者の著作権を侵害してしまう可能性があります。また、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。そのような事態になった場合、取扱う著作物の著作権者や肖像権者等が損害を被り、当社グループに対して損害賠償や使用差止等の訴訟を起こす可能性があります。万が一、これらの訴訟を起こされた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報について

　当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 欠陥商品・製品回収について

　当社グループは、所属アーティスト等のグッズ製作及び輸入販売を主としたＭＤ事業を展開しており、その一部製品に欠陥、異物混入等が発生し、商品交換や製品回収等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンサート制作費等の高騰について

　円安や不安定な国際情勢、国内興行数の増加等外的要因による人件費や会場費、原油等といったコンサート制作に係る費用が高騰を続けた場合、その一部をチケット料金に反映し収益を確保する一方、十分に転嫁できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外取引のリスクについて

　当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しております。そのため、外貨建の取引において為替レートリスクに晒されております。支払時期の調整等により為替レートリスクの軽減に努めておりますが、十分に回避できるものではありません。また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)映像作品の買付・製作について

　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。また、韓流ブームが世界規模での拡大を見せる中、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個々の作品やイベント等による業績変動について

　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場（ＯＴＴ市場）の急拡大に伴いＤＶＤ・ＢＤ市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)放送事業について

　当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)人材の確保について

　当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育成が重

要と認識しております。特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者（優秀なマネ

ージャー及びプロデューサー）が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しながら人材の確保と人

材育成に努めてまいります。しかしながら、当社のようなＫ－ＰＯＰアーティストのマネジメントを行う企業は限られて

いるため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、また、必要な人材の流出が生じた場

合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について

　当社は、業績の向上による長期的な企業価値向上を目的としたストック・オプションを取締役や従業員に対して発行し

ております。2023年12月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は13,841,000株であり、発行済株式総

数115,904,831株の11.9％に相当します。今後同時期にストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式の価

値が希薄化する可能性があります。

(15)株式の流動性について

　当社は、2021年12月17日に公表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおり、当

社株式を保有している親会社に対して取引市場及び取引市場外での売却を強く要請した他、投資家セミナーへ積極的に参

加して当社及び当社株式の周知を図ってまいりました。一方、当社は「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間

入り銘柄」に指定されており、2023年12月31日までに猶予期間入り銘柄から解除されない場合は上場廃止となる可能性が

ありました。当社の猶予期間入り銘柄の解除は当社株式のスムーズな売却を行うためにも必須であることから、親会社も

当該解除の状況を慎重に見極めており、当社は2023年６月15日付で猶予期間入り銘柄から解除されましたが、2023年１月

から2023年12月までの間、親会社からの株式売却は実行されませんでした。また、2023年12月31日時点の株主名簿におい

て10％以上を保有する大株主が増加したこともあり、2023年12月31日時点の流通株式比率は9.1％と、上場維持基準であ

る25％を大きく下回る結果となりました。

　当社は今回の結果を重く受け止め、当初提出した「上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の計画期間を2025年12

月末まで延長し、当該期間中、親会社並びに大株主である事業会社に対し、当社の上場維持への賛同並びに所有する当社

株式の一部を取引市場及び取引市場外で売却するよう、状況改善に向けて今以上の働きかけを行ってまいります。

　しかしながら、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準の経過措置が終了するまでに当該要件を充たすことがで

きない場合には、グロース市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(16)親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社は株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその親会社であるSM ENTERTAINMENT

Co.,Ltd.並びにその親会社であるKakao Corp.（以下、「親会社」といいます。）であり、当社グループは連結子会社と

して親会社グループに属しております。Kakao Corp.は韓国最大の無料通信メッセンジャーアプリである「カカオトー

ク」を展開する大手IT企業であり、同社の連結子会社であるKakao Entertainment Corp.と共に2023年３月28日までにSM

ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の普通株式9,501,041株（SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の発行済株式の39.87％、同社の自己株式

を除いた議決権所有割合40.53％）を取得したことにより当社グループの親会社となりました。これにより当社グループ

の親会社は３社となりましたが、当社グループの経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承

認を必要とする事項はなく、当社の取締役（独立社外取締役を含む。）が独自の経営判断に基づき行っております。当社

グループは、親会社からの一定の独立性を確保しており、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断して

おります。

　なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の

取締役の選任・解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループの定款の変更及び剰余金の配当等

の基本的事項の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。

　①親会社グループにおける当社グループの位置付け

　　親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心とした

　SMEグループと韓国の大手IT企業であるKakao Corp.を中心としたグループ（以下、「Kakaoグループ」といいます。）があります。SMEグループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事業としております。中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループはSMEアーティストの日本におけるマネジメント事業を独占的に受託しております。

　一方、Kakaoグループは、前述の「カカオトーク」を中心にｅコマース、モビリティ、オンライン決済サービス、オン

　ラインゲーム、音楽制作、音楽配信、電子書籍など事業の多角化を推進する大規模企業グループでありますが、当社グ

　ループの事業に影響を与える競合はないものと考えております。

　　しかしながら親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及

　ぼす可能性があります。

　②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について

　　(1)資本関係

　　　親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの持株比率（直接保有）は75.0％（86,968,000

　　株）、その親会社であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（間接保有）は82.2％（95,244,525株）、その親会社である

　　Kakao Corp.（間接保有）は82.2％（95,244,525株）を保有しており、当社グループに対する大株主としての一定

　　の権利を有しております。このことから、当社株式の議決権行使により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあ

　　り、親会社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　　(2)人的関係

　［役員の兼任］

　　　当社役員につきましては、当社取締役２名が親会社グループの取締役を兼任しております。当社取締役の山田政彦

　　氏は、親会社グループの戦略レベルの情報を入手する目的で株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの取

　　締役を兼任しております。また、2023年３月22日開催の当社第53回定時株主総会において新たに当社取締役に就任し

　　た金亨柱氏は、株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの取締役と株式会社SMEJ Plusの代表取締役を兼

　　任しております。株式会社SMEJ Plusは取締役会非設置会社であり、取締役は金亨柱氏１名のみであります。株式会

　　社SMEJ Plusの前代表取締役の辞任に伴い、急遽同社の代表取締役に就任いたしました。親会社の取締役兼任は２名

　　となりましたが、当社グループの事業活動上の制約はなく、経営判断においては自主独立が尊重されております。

　　なお当社は、金享柱氏が代表取締役を兼任している株式会社SMEJ Plusに対して自社開発したファンクラブ専用シス

　　テムを賃借しておりますが、その取引額は僅少であり、当社グループへの影響はありません。

　［出向者］

　　　当社は、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンより１名出向者を受け入れており、企業

　　セミナーの資料作成や投資家対応等のＩＲ関連業務に従事しておりますが、当社グループの重要な意思決定に大きな

　　影響を与える職位ではありません。その他、親会社グループからの出向者はおりません。

　　(3)取引関係

　　　親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2022年12月期における当社グループ仕入高の約43%、2023年12月期仕入高の約68%を占めております。今後も親会社との取引が増加することが見込まれますが、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行うなど対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありますが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。

当社は、すべての親会社グループとの取引において、第三者との取引同様の交渉プロセスを経て価格決定を行い、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか等に留意しております。また親会社から独立した立場の社外取締役が出席する取締役会において、定期的な価格交渉・審議の上、当社独自の判断で意思決定を行うことで、公正で適切な取引関係の維持に努めております。

以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、継続的な安定成長を目指しつつ、積極的な事業展開及び経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、総合エンターテインメント企業としての企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくことを目指しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。