ストリームメディアコーポレーション

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（エンターテインメント事業）

　SMEアーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。

（ライツ＆メディア事業）

　当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。

（その他事業）

　カラオケアプリの企画、運営を行っております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループに関連する市場につきましては、コンサート市場については新型コロナウイルスからの社会経済活動の正常化が進み、大型コンサートの開催数および動員数は増加傾向にあり、コロナ前の水準まで戻りつつあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化等による物価上昇が続くなどコンサート制作費の上昇が続いています。メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯は減少し続けているものの、OTTサービスなど新しいメディアの利用は増加しています。特に韓国コンテンツの人気は堅調で、新作のみならず旧作の視聴ニーズも高い状況が続いています。

　このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度におきまして、エンターテインメント事業ではスタジアムやドームなどの大型公演を含む計128公演のコンサートを行い、本年度のKPIである約155万人の動員を達成しました。特に大きな公演としては、NCTグループ初となる全ユニットが出演するコンサートを味の素スタジアムとヤンマースタジアム長居で計４日間行い約22万人を動員しました。

　ライツ＆メディア事業では、ライツ事業においてはアーカイブ作品の販売を強化しており、特に上期には新規OTTサービスへの大型納品をした他、地上波およびBS・CS放送への版権販売も引き続き行いました。放送事業ではKNTVにてK-POPプレミアムコンテンツを計17作品放送し、KPIを超過達成しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,910百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は181百万円（前年同期は381百万円の営業損失）、経常利益は191百万円（前年同期は366百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前年同期は303百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

　コンサート事業においては、大型コンサートを含む128公演開催し、約155万人を動員しました。東方神起の全国ツアー、NCT初のスタジアムコンサート、aespaによるデビュー後最速東京ドーム公演を含む日本ツアー等、それぞれ20万以上を動員した超大型コンサートも開催しました。動員目標は達成したものの制作費の高騰によりコンサート事業の売上高は当初予想を下回りましたが、このような大型公演を開催したことによりMD販売が想定より好調に推移しました。

　下期には日本テレビやHulu等で放送されたサバイバルオーディション番組からNCTの新ユニットとなるNCT WISHがプレデビューし、全国９都市24公演のファンイベントを行いました。彼らは2024年２月に正式デビューを発表しており、今後日本を中心に活動予定です。

　MD事業では大型コンサートを多数開催したため、コンサートグッズの販売が好調に推移しました。他にもポップアップストアの展開や、アミューズメント専用景品の制作など、アーティストIPを活用しコンサートの開催有無に関わらず収益をあげられるビジネスも積極的に強化しています。

　音楽事業では６タイトルの音源を発売しました。２月にはNCT DREAMの日本初となるシングル「Best Friend Ever」をリリースし、オリコン週間ランキング１位を獲得しました。その他には東方神起のシングル「PARALLEL PARALLEL」「Lime & Lemon」やCHEN（EXO）の１stミニアルバム「ポラリス」等を発売し、いずれもオリコン週間ランキングの上位を獲得しています。

　音楽事業以外の活動におきましては、NCT 127の日本人メンバーYUTAがテレビ東京系ドラマ25「クールドジ男子」にて初主演を務めた他、NCT 127が大塚製薬「ボディメンテ」のCMに出演する等、積極的にメディアに露出する機会を増やしアーティストの認知度向上による新たなファン獲得に向け活動してまいりました。一方で弊社がマネジメントを行う他社アーティスト（俳優等）については、予定していたイベントの開催ができず当初売り上げ予想を下回りました。

　この結果、売上高は6,330百万円（前年同期比70.5％増）、セグメント利益は541百万円（前年同期比635.2％増） となりました。

（ライツ＆メディア事業）

　ライツ事業では、韓国作品の需要上昇による価格高騰が続いており新作獲得競争が激化していますが、「朝鮮弁護士（原題）」等の国内でもファン層の厚い新作時代劇ドラマや、SMEアーティストが出演するバラエティ「aespaのSynk Road」等を獲得し販売しました。また当社が既に保有している多数のアーカイブ作品の販売を強化しており、収益に貢献しています。上期においては新規OTTサービスに対して大型納品を行った他、下期では当社保有の「夫婦の世界（原題）」がフジテレビにて放送、「御史(オサ)とジョイ」がNHK BS等にて放送されました。その他の人気作品も地上波およびBS・CSチャンネルから多数放送されました。

　メディア事業においては、グループシナジーを活用したK-POPプレミアムコンテンツの放送に注力し、KPIを上回る計17作品を放送しました。KNTVでは従来、韓国ドラマを中心に編成をしておりましたが、K-POPプレミアムコンテンツの放送によりドラマファンのみならずK-POPファンの新規獲得も図っています。12月には国内でも高い人気を誇る東方神起のデビュー20周年記念コンサートを生放送した他、韓国の年末授賞式も多数放送し、開局以来最高の加入者純増を記録しています。しかしながら加入者数は月によって増減があり通年では当初予想を下回る結果となりました。来期においては多くの加入者純増が期待できるK-POPプレミアムコンテンツの編成をより強化してまいります。

　この結果、売上高は2,579百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は328百万円（前年同期比121.0％）となりました。

（その他事業）

　その他事業では、売上高０百万円（前年同期比91.2％減）セグメント損失31百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

　また、当連結会計年度末における総資産は12,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加いたしました。流動資産は10,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,002百万円減少したものの、売掛金が2,468百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が260百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は5,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,089百万円増加いたしました。流動負債は4,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,821百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は642百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が102百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は7,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が115百万円、非支配株主持分が64百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益261百万円により増加したものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、2,413百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,044百万円（前期は113百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,821百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,468百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、39百万円（前期は222百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入51百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前期は17百万円の使用）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは、エンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業及びライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。

b. 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は12,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加いたしました。流動資産は10,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,002百万円減少したものの、売掛金が2,468百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が260百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は5,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,089百万円増加いたしました。流動負債は4,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,821百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は642百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が102百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は7,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が115百万円、非支配株主持分が64百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益261百万円により増加したものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度の60.1％から50.7％に減少し、１株当たり純資産は52円23銭から55円50銭と増加しております。また、流動比率、当座比率についても一定の水準を満たしており、当社グループの健全な財務の安定性を維持していると認識しております。

また、当連結会計年度の売上高は8,910百万円（前年同期比+25.9％増）、営業利益は181百万円（前年同期は381百万円の営業損失）、経常利益は191百万円（前年同期は366百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は261百万円（前年同期は303百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　経営成績の状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

c. 財務政策

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、下記の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に当たって使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。

 　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。

　当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出並びに他SMEグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。

　次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

　エンターテインメント事業においては通期で165万人の動員を目標としており、第１四半期にはNCT127の東名阪ドームツアー、約１年半ぶりの開催となるSMTOWN LIVE（＠東京ドーム）など、既に数件の大型コンサートの開催を発表しています。

　エンターテインメント事業ではコンサートの開催やグッズの販売等既存事業を強化することに加えて２組の新規アーティストの日本デビューを予定しています。今期日本テレビ、Hulu等にて放送された番組からデビューが決まったNCT WISHは、２月に１stシングルの日韓同時リリースとともに、同月東京ドームで開催されるSMTOWN LIVEへの出演が確定しました。またRIIZEは日本デビュー前にもかかわらず、渋谷宮下パークで単独ポップアップストアを開催するなど高い注目を集めており、今後の活躍が期待されます。このようなSMEアーティストIP以外にも、次期以降は日本オリジナル新規アーティストの発掘および育成に投資を行ってまいります。これまで多数の人気K-POPアーティストの国内マネジメントを担当してきた経験やSMEグループ会社としてのバリューを活かし、当社ならではの新人発掘・トレーニングシステムの構築を進めています。そのため資金の投入は欠かせないものの、日本オリジナルIPを拡大していくことで当社エンターテインメント事業の収益性改善が期待されます。

（ライツ＆メディア事業）

　ライツ＆メディア事業においては、多チャンネルサービス加入世帯減少、韓国コンテンツの版権獲得競争が継続し厳しい状況であると予想されますが、韓国作品の人気は継続し当社が保有するアーカイブ作品の視聴需要も引き続き高いと期待されます。

　このような状況の下、ライツ事業におきましては新作獲得が厳しい状況が続いておりますが、国内でもファン層の厚い時代劇ドラマの獲得に取り組みつつ、アーカイブ作品の販売に注力してまいります。メディア事業では、加入者純増が期待できるK-POPプレミアムコンテンツを多数かつ定期的に放送することで、新規加入者の獲得と継続視聴の促進を図ってまいります。グループシナジーを活かした編成を行うことで、編成費用は抑えながらK-POPファンの獲得が期待できます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライツ＆メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでお

ります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部部門等の固定資産の減価償却費であります。

２　減損損失の調整額は、主に全社資産のうち今後使用が見込まれないソフトウエアに係る減損損失でありま

　　す。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。