構造計画研究所

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が重要と判断したものであります。

当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。

当社のリスクマネジメント体制については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象

① 大型プロジェクトの不良化リスク

当社の売上の約70％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社では各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社は知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社の信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。

（２）経済的損失の可能性のある事象

① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク

当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。

当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散する等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。

なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。

（注）下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。

② 為替変動リスク

日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社が出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入/ロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。

③ 人才に関するリスク

前述のとおり、当社の企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社の就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社の中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、大規模な採用は行わない方針とし、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社とのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社に参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。

なお、当社の人才育成方針及び具体的な施策については「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。

2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、前事業年度と当事業年度の利益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当60円に、特別配当20円を加えた合計80円といたしました。その結果、年間配当金としては、第１四半期末配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金20円と合わせた合計140円となり、2022年８月９日に公表いたしました配当予想120円から20円増配となりました。

なお、当事業年度においては、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、利益の一部を株主に還元するため自己株式の取得を行いました。2022年５月９日の取締役会決議に基づくものについては、2022年７月１日から2022年11月７日にかけて、59,800株（取得総額１億63百万円）の自己株式取得を行っております。

2024年６月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、2024年６月期の業績予想及び配当可能額の水準を勘案し、１株当たり年間配当金を140円とさせていただく予定であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。