社長・役員
略歴
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1979年４月 株式会社日本興業銀行入行 |
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1999年６月 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長 |
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2003年９月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役 |
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2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役 |
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2014年４月 同社顧問 |
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2014年７月 当社顧問 |
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2014年９月 当社取締役 |
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2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社社外取締役 |
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2015年９月 当社取締役副社長 |
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2019年９月 当社取締役、代表執行役副社長 2020年９月 当社取締役、代表執行役副社長、指名委員 |
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2021年７月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
19 |
41 |
47 |
34 |
5,655 |
5,801 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5,215 |
1,185 |
6,457 |
1,545 |
326 |
40,140 |
54,868 |
13,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.50 |
2.16 |
11.77 |
2.82 |
0.59 |
73.16 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式223,518株は、「金融機関」に1,763単元、「個人その他」に471単元、「単元未満株式の状況」に118株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式1,763単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
a．取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
|
(注)３ |
420,600 |
|||||||||||
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取締役 |
渡邊 太門 |
1957年１月６日生 |
|
(注)３ |
21,900 |
|||||||||||
|
取締役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
|
(注)３ |
42,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
取締役 |
郭 献群 |
1962年５月27日生 |
|
(注)３ |
7,100 |
||||||||||||
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取締役 |
荒木 秀朗 |
1963年８月26日生 |
|
(注)３ |
22,600 |
||||||||||||
|
取締役 |
水野 哲博 |
1962年５月29日生 |
|
(注)３ |
26,800 |
||||||||||||
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取締役 （社外取締役） |
中込 秀樹 |
1941年６月25日生 |
|
(注)３ |
3,300 |
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|
取締役 （社外取締役） |
本荘 修二 |
1964年３月17日生 |
|
(注)３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
新宅 祐太郎 |
1955年９月19日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
加藤 嘉一 |
1956年１月16日生 |
|
(注)３ |
2,700 |
||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
根本 博史 |
1956年９月２日生 |
|
(注)３ |
1,300 |
||||||||||||||
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計 |
552,000 |
||||||||||||||||||
（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、服部正太氏、渡邊太門氏
報酬委員会：加藤嘉一氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
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氏名 |
地位・担当 |
取締役の 属する 委員会 |
|
経験・知見 |
専門性 |
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(★ 委員長） |
知識 集約型 企業 経営 |
品質 管理・ リスク マネジ メント |
採用・ 育成・ 評価 制度 |
企業 文化の 継承と |
営業 ・ ケティング |
産学 連携 |
多様性 |
グロー バル 連携 |
新規 事業・ 投資 |
法律・ プライ アンス |
会計・ ナンス |
||||
|
指 名 |
報 酬 |
監 査 |
|||||||||||||
|
服部正太 |
取締役 |
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
|
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|
代表執行役会長 |
|||||||||||||||
|
指名委員 |
|||||||||||||||
|
渡邊太門 |
取締役 |
● |
|
|
● |
|
● |
● |
● |
|
|
● |
|
|
● |
|
代表執行役社長 |
|||||||||||||||
|
指名委員 |
|||||||||||||||
|
木村 香代子 |
取締役 |
|
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
執行役副社長 |
|||||||||||||||
|
報酬委員 |
|||||||||||||||
|
郭献群 |
取締役 |
|
|
|
|
● |
|
|
|
● |
● |
|
|
|
|
|
|
|||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||
|
荒木秀朗 |
取締役 |
|
|
● |
|
● |
|
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
監査委員 |
|||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||
|
水野哲博 |
取締役 |
|
|
|
|
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
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|||||||||||||||
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|
|||||||||||||||
|
中込秀樹 |
取締役 |
● |
|
|
|
|
|
|
|
● |
|
|
● |
● |
|
|
指名委員 |
|||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||
|
本荘修二 |
取締役 |
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
指名委員 |
|||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||
|
新宅 祐太郎 |
取締役 |
★ |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
|
指名委員 |
|||||||||||||||
|
報酬委員 |
|||||||||||||||
|
加藤嘉一 |
取締役 |
|
★ |
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
|
● |
|
報酬委員 |
|||||||||||||||
|
監査委員 |
|||||||||||||||
|
根本博史 |
取締役 |
|
|
★ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
監査委員 |
|||||||||||||||
|
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b．執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表執行役会長 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
ａ．取締役の状況参照 |
(注) |
420,600 |
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代表執行役社長 |
渡邊 太門 |
1957年１月６日生 |
ａ．取締役の状況参照 |
(注) |
21,900 |
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執行役副社長 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
ａ．取締役の状況参照 |
(注) |
42,500 |
||||||||||
|
執行役副社長 |
猿渡 青児 |
1965年８月25日生 |
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(注) |
22,900 |
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執行役副社長 |
湯口 達夫 |
1965年７月17日生 |
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(注) |
19,100 |
||||||||||
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執行役 |
工藤 晃義 |
1971年６月21日生 |
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(注) |
2,700 |
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|
執行役 |
熊懐 直哉 |
1974年７月22日生 |
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(注) |
7,900 |
||||||||||
|
計 |
537,600 |
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（注）執行役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
島田 憲成 |
製造企画マーケティング部、SBD プロダクツサービス部、SBD エンジニアリング部、 品質安全デザイン室 担当 兼 製造企画マーケティング部長 |
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執行役員 |
瀬戸 孝之 |
経営企画室 担当 兼 すまいIoT 部長 兼 すまいIoT 部 デジタル・マーケティング室長 |
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執行役員 |
秋元 正博 |
総務部 担当 兼 総務部長 兼 総務部社内コミュニケーション室長、 総務部開発支援室長 |
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執行役員 |
鈴木 健治 |
営業本部 副本部長 兼 営業支援室、エンジニアリング営業１部、AM チーム担当 |
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執行役員 |
岩本 修司 |
事業開発本部長 兼 次世代事業開発部 担当 兼 次世代事業開発部長 兼 次世代事業開発部 構造解析クラウド室長 |
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執行役員 |
佐藤 壮 |
営業本部 副本部長 兼 エンジニアリング営業２部、西日本営業部、 大阪支社、名古屋支社 担当 兼 西日本営業部長、大阪支社長 |
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執行役員 |
小山 嘉津泰 |
IR室、財務部、経理・購買室 担当 兼 財務部長 |
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執行役員 |
千葉 文勝 |
法務知財戦略室 担当 兼 法務知財戦略室長 |
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執行役員 |
坪田 正紀 |
防災・環境部、防災ソリューション部、建築構造工学部 担当 |
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執行役員 |
吉敷 由起子 |
通信工学部、電波技術部 担当 兼 電波技術部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年法曹界に従事され、その後も企業の不祥事に対応する第三者委員会の委員長として数多くの不祥事企業をみてこられた経験から、当社のガバナンスにおいても貴重なアドバイスをされています。また、指名委員会委員として、次世代の経営者候補者を評価いただき、未来の当社のあり方にも意見表明をされています。今後も大所高所から意見表明を適宜していただけると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、これまでの経営コンサルタントの経験やIT企業勤務などを踏まえて、現在日本のベンチャー企業の育成に関わっておられます。当社でも新事業育成の観点から取締役会を含むさまざまな会議体で有益なアドバイスをされ、当社の新規ビジネス育成に多大な貢献をされています。当社が目指す新しい価値創造を進めるにあたり、貴重な存在であることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、大企業の経営者として実践経験が豊富であり、当社の取締役会でも常に貴重なアドバイスをいただいております。特に、上場企業のあり方についての経験に基づく卓越した視点は、経営陣にとって大変ありがたい存在です。また、指名委員会委員長として、次世代経営者候補の選抜にも注力され、指導力を発揮いただいております。こうした実績を踏まえて、社外取締役として選任しております。
社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融界での長年にわたる職務経験を踏まえて、多くの企業に対してアドバイスをされる立場におられ、当社の管理部門、経理、財務に対しても的確なアドバイスをされております。また、報酬委員会委員長として、取締役、執行役の報酬の決定についても、納得性の高い進め方をされてきました。今後も当社の継続的な発展に寄与いただけると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、公認会計士及び税理士業務に精通され、上場企業である当社の財務及び会計情報を監査・監督されるとともに、新たな会計監査人とも適切な関係を築いてくださいました。また、監査委員会委員長として、当社の特徴を理解されながら、他社の事例と比較しながら、当社に足りない点も指摘され、経営陣にとって大切な存在です。今後も公明正大な経営の継続に寄与いただけると考え、社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行っております。更に、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部門及び経理担当部門等との連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（関連会社） RemoteLock, Inc. |
アメリカ 合衆国 |
28,517 千米ドル |
ソフトウエア・製品の販売等 |
32.29 |
ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等 |
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その他 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
沿革
２【沿革】
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1959年５月 |
東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。 |
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1959年10月 |
建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。 |
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1961年９月 |
本所（本店）を東京都台東区に移転。 |
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1964年７月 |
本所（本店）を東京都中野区に移転。 |
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1965年１月 |
株式会社建築美術研究所を吸収合併。 |
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1965年５月 |
大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。 |
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1966年５月 |
九州支所を北九州市小倉区に設置。 |
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1967年１月 |
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。 |
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1978年11月 |
東北支所を仙台市に設置。 |
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同上 |
北海道支所を札幌市豊平区に設置。 |
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1982年４月 |
東北支所を廃止し、北海道支所に統合。 |
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1988年12月 |
システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現 経済産業省）より受ける。 |
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1989年６月 |
熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。 |
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同上 |
福岡営業所を福岡市博多区に設置。 |
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1992年２月 |
名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。 |
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1999年３月 |
東京都中野区に本所新館完成。 |
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2000年３月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
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2000年４月 |
国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
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2001年11月 |
個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。 |
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2003年７月 |
福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。 |
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2004年12月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。 |
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2007年４月 |
上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。 |
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2007年７月 |
北海道支所を廃止。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2014年12月 |
九州支所を廃止。 |
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2015年１月 |
KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。 |
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2016年８月 2017年９月 2017年12月 2019年９月 2022年４月
2022年７月 |
福岡支社を福岡市博多区に設置。 監査等委員会設置会社へ移行。 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。 指名委員会等設置会社へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 スペイン駐在員事務所をTarragona, Spain に設置。 |