京進

３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

＜語学関連事業＞

＜保育・介護事業＞

(注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

２．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。

このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。

当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を８期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7％増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。営業利益は873百万円(前年比85.4％増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。経常利益は844百万円(前年比119.1％増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、36,704名(前年比3.0％減)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、学力を身につけるだけではなく、人間的にも豊かな人になって欲しいという思いから、あいさつや感謝の心などの社会性を育み、自ら計画を立てて実行し、振り返ることができる力といった”見えない学力”を育むことで、”見える学力”を大きく伸ばす指導を行っています。しかしながら、学習塾部門における新規の入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比94.3％となりました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,035百万円(前年比6.3％減)、セグメント利益は1,406百万円(同23.5％減)となりました。

＜語学関連事業＞

日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、国内の英会話事業が前年に及ばなかったものの、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあることから、期中平均生徒数は前年同期比99.4％となりました。国際人材交流事業においては、国内在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,377百万円(前年比17.6％増)、セグメント利益は98百万円(前年は144百万円のセグメント損失)となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比101.6％となり、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、感染予防を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、こちらも売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業においては新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めております。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高11,686百万円(前年比6.4％増)、セグメント利益は834百万円(同130.8％増)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。流動資産は6,769百万円となり同757百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、その他の流動資産の増加84百万円、売掛金の減少41百万円等です。固定資産は14,967百万円となり、同211百万円減少しました。有形固定資産は10,763百万円(同429百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少205百万円、リース資産の減少131百万円等です。無形固定資産は1,012百万円(同81百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少132百万円等です。投資その他の資産は3,191百万円(同299百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加228百万円、投資有価証券の増加52百万円等です。

当連結会計年度末の負債合計は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。流動負債は8,986百万円となり、同６百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少100百万円、前受金の増加162百万円、その他の流動負債の減少113百万円等です。固定負債は8,864百万円となり、同27百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の増加554百万円、長期借入金の減少302百万円等です。

当連結会計年度末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円、利益剰余金の増加462百万円等です。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末15.9％から2.0ポイント上昇し、17.9％になりました。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益574百万円、減価償却費899百万円、減損損失368百万円、法人税等の支払517百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出247百万円、定期預金の払戻による収入230百万円、事業譲渡による収入180百万円、定期預金の預入による支出128百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,592百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、リース債務返済による支出110百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の支出となりました。

　(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

　(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。

また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。

なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容」をご覧ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね　同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,585,894千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,606,296千円及びその他の調整額20,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額3,503,887千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額82,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注２)   　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注２)   　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。