(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役社長
（代表取締役）
|
立木 康之
|
1977年１月21日生
|
2003年４月
|
当社入社
|
2009年３月
|
当社英会話事業部部長
|
2014年８月
|
当社取締役に就任 当社執行役員
|
2015年３月
|
当社第三運営本部長
|
2015年９月
|
当社幼児教育事業部部長
|
2017年３月
|
当社第二運営本部長
|
2017年12月
|
当社常務取締役
|
2018年４月
|
当社京進これから研究所所長
|
2022年３月
|
当社専務取締役
|
2022年８月
|
当社代表取締役社長（現任）
|
|
(注)３
|
250
|
専務取締役
管理本部長
|
松本 敏照
|
1959年５月14日生
|
2004年１月
|
当社入社
|
2006年３月
|
当社ＦＣ事業部部長
|
2007年３月
|
当社第二個別指導部長
|
2010年６月
|
当社経理部長
|
2014年８月
|
当社執行役員
|
2016年３月
|
当社企画本部長
|
2017年12月
|
当社総務本部長兼経営企画部長
|
2018年８月
|
当社取締役に就任
|
2020年３月
|
当社企画本部長兼経営企画部長
|
2021年３月
|
当社管理本部長（現任） 株式会社五葉出版代表取締役（現任）
|
2022年３月
|
当社常務取締役
|
2024年８月
|
当社専務取締役（現任）
|
|
(注)３
|
10
|
取締役
執行役員
企画本部長
|
樽井みどり
|
1965年４月６日生
|
1988年２月
|
当社入社
|
1997年３月
|
当社業務改革室長
|
1999年３月
|
当社経営企画室長
|
2000年３月
|
当社企画部長
|
2002年３月
|
当社経営企画部長
|
2005年５月
|
当社取締役に就任(現任)
|
2006年３月
|
当社社長室長
|
2009年３月
|
当社第一運営本部長
|
2012年３月
|
当社総務本部長兼総務部長
|
2014年４月
|
当社情報システム部長
|
2014年８月
|
当社執行役員(現任)
|
2016年３月
|
当社人事・情報本部長兼人事部長
|
2020年３月
|
当社総務本部長兼人事部長
|
2021年３月
|
当社企画本部長兼人事部長
|
2022年３月
|
当社企画本部長（現任）
|
|
(注)３
|
41
|
取締役
執行役員
第三運営本部長
兼国際人材交流事業部
部長
|
上坊 孝次
|
1968年２月29日生
|
1991年10月
|
当社入社
|
2000年３月
|
当社第二小中部長
|
2014年８月
|
当社執行役員(現任)
|
2015年３月
|
当社高校部長
|
2016年８月
|
当社第一運営本部長
|
2017年12月
|
当社第三運営本部長(現任) 株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役(現任) 株式会社京進ランゲージアカデミー 代表取締役(現任) 株式会社アイ・シー・シー代表取締役(現任)
|
2018年８月
|
当社取締役に就任(現任)
|
2019年１月
|
株式会社ダイナミック・ビジネス・
カレッジ代表取締役(現任)
|
2020年３月
|
株式会社アルファビート代表取締役
(現任)
|
2023年９月
|
当社国際人材交流事業部部長（現任）
|
|
(注)３
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
執行役員
第四運営本部長
|
関 隆彦
|
1969年１月17日生
|
1993年10月
|
当社入社
|
2004年３月
|
当社第一小中部長
|
2007年３月
|
当社ＦＣ事業部部長
|
2011年３月
|
当社保育事業部部長
|
2014年８月
|
当社執行役員(現任)
|
2017年12月
|
当社第四運営本部長(現任) シンセリティグループ株式会社代表取締役(現任) 有限会社ネクストライフ（現株式会社エメラルドの郷）代表取締役（現任） 株式会社もぐもぐ代表取締役(現任) 株式会社優空代表取締役(現任) ユアスマイル株式会社代表取締役(現任)
|
2018年８月
|
当社取締役に就任(現任)
|
2019年１月
|
株式会社リッチ代表取締役(現任)
|
2019年３月
|
当社マネジメント推進部長
|
2021年３月
|
株式会社コペル・インターナショナル代表取締役（現任） English Language Company Australia Pty Ltd. 取締役（現任） SELC Australia Pty Ltd. （現ELC Career College Pty Ltd.） 取締役（現任）
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
執行役員
第二運営本部長
兼個別指導部長
|
青松 武志
|
1972年４月10日生
|
2002年12月
|
当社入社
|
2015年３月
|
当社個別指導部長
|
2016年３月
|
当社執行役員個別指導部長
|
2017年12月
|
当社執行役員第二運営本部長（現任）
|
2021年３月
|
株式会社HOPPA三鷹代表取締役 （現任） ビーフェア株式会社代表取締役 （現任） 株式会社HOPPA代表取締役（現任）
|
2022年８月
|
当社取締役に就任（現任）
|
2023年９月
|
当社個別指導部長（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
執行役員
第一運営本部長
|
田中 亨
|
1973年12月28日生
|
2003年３月
|
当社入社
|
2014年３月
|
当社小中部長
|
2016年３月
|
当社執行役員小中部長
|
2017年12月
|
当社執行役員第一運営本部長(現任） 広州京進語言技能信息咨詢有限公司 董事長（現任） Kyoshin GmbH 取締役（現任）
|
2020年３月
|
Kyoshin USA, Inc. 取締役（現任）
|
2022年８月
|
当社取締役に就任（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
執行役員
経営企画部長
|
松原 博之
|
1969年11月25日生
|
2019年７月
|
当社入社 当社経理部長
|
2020年３月
|
ビーフェア株式会社監査役（現任） 株式会社HOPPA監査役（現任）
|
2020年11月
|
SELC Australia Pty Ltd. （現ELC Career College Pty Ltd.）監査役（現任）
|
2021年３月
|
当社経営企画部長 株式会社HOPPA三鷹監査役（現任）
|
2022年３月
|
当社執行役員経営企画部長（現任）
|
2024年３月
|
シンセリティグループ株式会社 監査役（現任） 株式会社エメラルドの郷監査役(現任）
|
2024年８月
|
当社取締役に就任（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
取締役
(監査等委員)
|
市原 洋晴
|
1953年１月26日生
|
1981年２月
|
税理士登録
|
1982年10月
|
市原会計事務所創業 同所所長 市原会計エスエムエス株式会社（現YH株式会社）設立 代表取締役（現任）
|
2007年７月
|
株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング設立 代表取締役
|
2010年４月
|
当社監査役に就任
|
2015年８月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2020年１月
|
税理士法人市原会計代表社員(現任)
|
2021年１月
|
株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代表取締役退任
|
|
(注)４
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
竹内 由起
|
1970年４月11日生
|
1997年４月
|
弁護士登録 彦惣法律事務所（現彦惣・竹内法律事務所）入所
|
2008年４月
|
京都府公害審査会委員 京都弁護士会交通事故委員会委員 (現任)
|
2015年８月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
2019年４月
|
京都市弁護士会照会審査室委員
|
2019年10月
|
近畿地方社会保険医療協議会臨時委員(現任)
|
2020年４月
|
立命館大学法科大学院客員教授(現任)
|
2022年４月
|
京都弁護士会綱紀委員会委員
|
2024年４月
|
京都市情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
|
|
(注)４
|
-
|
取締役
（監査等委員）
|
小川 雅人
|
1949年７月15日生
|
1973年４月
|
株式会社京阪電気鉄道株式会社（現 京阪ホールディングス株式会社）入社
|
2005年６月
|
同社取締役執行役員
|
2011年６月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
京都タワー株式会社代表取締役社長（兼務）
|
2015年６月
|
京阪電気鉄道株式会社退任
|
2016年10年
|
京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社（京都タワー株式会社、株式会社琵琶湖ホテル、株式会社センチュリーホテル三社合併により設立）取締役会長
|
2017年６月
|
同社相談役
|
2018年６月
|
株式会社JRED代表取締役社長
|
2021年６月
|
京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社退任
|
2021年７月
|
株式会社大貴代表取締役会長（現任）
|
2021年８月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任）
|
|
(注)４
|
-
|
計
|
322
|
(注)１．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、社外取締役であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
３．取締役(監査等委員であるものを除く。)８名の任期は、2024年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、大学受験部長 辻敬、教務部長 森岡直史、介護・フードサービス事業部部長 宮本知典、情報システム部長 山本宗孝、総務部長 片上博栄の５名であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
奥村 比呂司
|
1972年９月13日生
|
1995年３月
|
当社入社
|
2017年12月
|
当社総務部長
|
2021年３月
|
当社管理部長
|
2022年３月
|
当社監査部長（現任）
|
|
700
|
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、税理士法人市原会計の代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びＹＨ株式会社との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員、立命館大学法科大学院の客員教授及び京都市情報公開・個人情報保護審査会の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会、立命館大学法科大学院及び京都市情報公開・個人情報保護審査会との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 小川雅人氏は、株式会社大貴の代表取締役会長であります。取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、当社は、株式会社大貴との間には、特別な関係はありません。
（注）監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市原 洋晴 委員 竹内 由起 委員 小川 雅人
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。
