CAC Holdings

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社３社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における主な内容は以下のとおりです。

＜国内IT＞

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。

　（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス

　　　　　　　　※国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマル

　　　　　　　　ハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社

　　　　　　　　へ譲渡いたしました。

＜海外IT＞

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。

　（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、

　　　　　　　　Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.

　当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(2023年12月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、インド子会社の大型案件や為替の影響等により、前年度比5.4%増加の505億39百万円となりました。営業利益については、前年度より開始した中期経営計画に基づく成長基盤醸成のための投資により販売管理費の増加等があったものの、海外IT事業における増益により、同4.4％増加の33億27百万円となりました。経常利益は同1.3％減少の31億18百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から同18.1％増加の24億73百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社費用を調整額として表示しています。なお、前年度の数値についても同様に変更して表示しています。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　  　　（単位：百万円）

＜国内IT＞

中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に堅調に推移したものの、子会社１社を連結範囲から除外した影響により、売上高は359億５百万円（前年度比1.4％減）となりました。セグメント利益については、成長基盤の醸成に向け、人的資本投資や新規事業開発を推進したこと等による販売管理費の増加や連結除外の影響により34億68百万円（同5.5％減）となりました。

＜海外IT＞

インド子会社で金融機関向け大型案件が計上されたことや為替の影響等から、売上高は146億33百万円（前年度比26.5％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、インド子会社の構造改革の進捗により利益が改善されたこと等から、14億20百万円（同30.4％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は売上原価で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億19百万円増加して、485億32百万円となりました。

流動資産は６億49百万円増加して、254億８百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が26億46百万円増加、商品が２億６百万円増加した一方、現金及び預金が14億52百万円減少、有価証券が13億円減少したこと等によるものです。

固定資産は36億69百万円増加して、231億24百万円となりました。主な変動要因は、のれんが１億75百万円増加、投資有価証券が29億64百万円増加、差入保証金が４億96百万円増加したこと等によるものです。

セグメント別の資産の状況は次のとおりです。

＜国内IT＞

セグメント資産は、子会社１社を連結範囲から除外した影響等により、139億52百万円（前年度比19億44百万円減少）となりました。

＜海外IT＞

セグメント資産は、インド子会社の金融機関向け大型案件による事業収益に伴う現金及び預金の増加や、売掛金の増加の影響等により、131億82百万円（前年度比21億81百万円増加）となりました。

＜全社資産＞

各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、213億97百万円（前年度比40億82百万円増加）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億72百万円増加して、161億85百万円となりました。

流動負債は33億58百万円増加して、125億58百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が11億84百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が20億円増加、未払費用が２億81百万円増加した一方、資産除去債務が２億97百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は20億85百万円減少して、36億27百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が６億11百万円増加した一方、長期借入金が20億円減少、退職給付に係る負債が６億17百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億46百万円増加して、323億46百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億73百万円増加、剰余金の配当により11億91百万円減少したことにより、12億81百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億58百万円増加、為替換算調整勘定が６億26百万円増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、５億94百万円の収入となりました（前連結会計年度比20億31百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億81百万円、減価償却費が５億54百万円、仕入債務の増加額が13億３百万円あった一方、投資有価証券売却益が14億49百万円、売上債権の増加額が20億87百万円、法人税等の支払額が18億13百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の収入となりました（前連結会計年度は５億91百万円の支出）。これは主に、定期預金の減少額が16億99百万円、有価証券の減少額が13億円、投資有価証券の売却による収入が17億80百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が４億84百万円、投資有価証券の取得による支出が13億85百万円、差入保証金の増加額が５億48百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が３億94百万円、事業譲受による支出が５億48百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、20億70百万円の支出となりました（前連結会計年度比３億59百万円の支出増）。これは主に、短期借入金の減少額が１億74百万円、配当金の支払額が11億87百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が５億94百万円あったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億49百万円増加し、110億29百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。

これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から開始したフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、調整後EBITDA 55億円、ROE10％以上、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、当社の一般管理費は各報告セグメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,569百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,561百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。