2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  西森 良太 (56歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

1994年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

2007年7月

当社経営企画部長

2009年4月

当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユニット長

2011年1月

CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER

2014年4月

株式会社シーエーシー転籍

2014年7月

Accel Frontline Limited(現Inspirisys Solutions Limited) President Strategic Initiatives

2016年1月

株式会社シーエーシー執行役員

2016年3月

同上

当社取締役

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2016年4月

 

当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当

2018年1月

 

当社取締役 シーエーシー担当

株式会社シーエーシー代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当

2019年3月

当社常務執行役員 コアICT領域担当

2020年3月

当社取締役兼専務執行役員

2021年1月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

20

63

72

13

5,359

5,542

所有株式数
(単元)

36,112

4,119

64,255

16,995

70

83,637

205,188

22,600

所有株式数
の割合(%)

17.60

2.01

31.32

8.28

0.03

40.76

100

 

(注) 1.2023年12月31日現在の自己株式3,125,738株は「個人その他」に31,257単元及び「単元未満株式の状況」

に38株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

西 森 良 太

1967年12月18日生

1994年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

2007年7月

当社経営企画部長

2009年4月

当社執行役員金融ビジネスユニット 副ビジネスユニット長

2011年1月

CAC AMERICA CORPORATION Director & President & TREASURER

2014年4月

株式会社シーエーシー転籍

2014年7月

Accel Frontline Limited(現Inspirisys Solutions Limited) President Strategic Initiatives

2016年1月

株式会社シーエーシー執行役員

2016年3月

同上

当社取締役

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2016年4月

 

当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当

2018年1月

 

当社取締役 シーエーシー担当

株式会社シーエーシー代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当

2019年3月

当社常務執行役員 コアICT領域担当

2020年3月

当社取締役兼専務執行役員

2021年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)

59

取締役
会長

酒 匂  明 彦

1960年6月15日生

1983年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ
(現株式会社CAC Holdings)入社

1999年4月

当社金融システム第一事業部長

2000年3月

当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長

2005年3月

当社取締役兼執行役員経営統括本部長

2011年1月

当社代表取締役社長

2014年4月

株式会社シーエーシー代表取締役社長

2021年1月

当社代表取締役会長

2023年3月

当社取締役会長(現任)

2023年6月

全国情報サービス産業企業年金基金理事長(現任)

(注)4

71

専務取締役
兼執行役員

清 水 東 吾

1956年9月28日生

1982年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)キャリア戦略部長

2009年4月

同社執行役員秘書室長

2012年4月

同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員

2013年4月

みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長

2019年3月

当社専務取締役

2022年1月

当社専務取締役兼執行役員 戦略投資部管掌 戦略投資委員会委員長 インド担当

2023年1月

当社専務取締役兼執行役員 戦略投資委員会委員長 経営統括担当兼経営統括本部長(現任)

(注)4

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松  尾  美  香

1961年5月29日生

1987年6月

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター&オーガニゼーショナルラーニングディレクター

2001年9月

 JPモルガン・チェース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックスシグマ ソリューションズ 

2002年8月

株式会社東京スター銀行人事部長

2008年8月

ムーディーズ・ジャパン株式会社ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリソース兼シニア・バイスプレジデント

2010年4月

株式会社東京スター銀行執行役 チーフオブスタッフ

2011年9月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社(現AIGジャパン・ホールディングス株式会社)執行役員兼チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー

2018年1月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社取締役執行役員兼チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2020年2月

アサヒグループホールディングス株式会社顧問(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

2022年3月

株式会社船場社外取締役 監査等委員(現任)

2024年3月

マニュライフ生命保険株式会社 社外取締役(現任)

(注)1

取締役

大  槻  友  紀

1986年2月9日生

2011年4月

株式会社日立製作所ひたちなか総合病院研修医

2012年4月

東京医科歯科大学医学部附属病院研修医

2013年4月

株式会社東芝専属産業医

2015年4月

東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科医員

同上

東京ビジネスサービス株式会社専属産業医(現任)

2015年7月

湘南藤沢徳洲会病院皮膚科医員

2015年12月

株式会社Labo Metrica取締役(現任)

2017年8月

東京医科歯科大学医学部附属病院皮膚科助教

2018年9月

草加市立病院皮膚科医長

2021年3月

当社取締役(現任)

2023年1月

株式会社Medical Perch代表取締役(現任)

(注)

取締役

渡 邊 龍 男

1964年6月11日生

1987年4月

住友生命保険相互会社入社

2004年2月

有限会社ソレイルソウル取締役(現任)

2004年6月

株式会社オールアバウト常勤監査役

2012年10月

一般社団法人オープンイノベーション促進協議会理事(現任)

2014年6月

株式会社オールアバウトライフマーケティング監査役(現任)

2016年3月

株式会社ワイヤレスゲート社外取締役 監査等委員(現任)

2016年8月

株式会社星野社外取締役

2020年6月

株式会社インターネットインフィニティー監査役(現任)

2020年6月

株式会社セルム社外取締役

2021年3月

株式会社ORJ社外取締役(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年6月

株式会社オールアバウト社外取締役 監査等委員(現任)

2023年6月

株式会社セルム社外取締役 監査等委員(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

原 田 達 也

1972年6月14日生

2001年4月

日本学術振興会特別研究員(PD)

2001年9月

カーネギーメロン大学客員研究員

2001年12月

東京大学 大学院情報理工学系研究科助手

2006年4月

東京大学 大学院情報理工学系研究科講師

2009年4月

東京大学 大学院情報理工学系研究科准教授

2013年4月

東京大学 大学院情報理工学系研究科教授

2016年10月

理化学研究所 革新知能統合研究センター チームリーダ(現任)

2017年11月

国立情報学研究所 医療ビッグデータ研究センター客員教授(現任)

2019年9月

東京大学 先端科学技術研究センター教授(現任)

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年6月

理化学研究所 理事長補佐(現任)

(注)

常勤
監査役

吉 田 昌 亮

1959年5月10日生

1990年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2005年10月

株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)入社

2012年1月

当社経営統括本部副本部長兼同本部経営企画部長

2014年4月

株式会社シーエーシー転籍

同上

当社出向、経営統括部長

2017年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)

常勤
監査役

川真田 一 幾

1962年9月17日生

1986年4月

株式会社コンピュータアプリケーションズ(現株式会社CAC Holdings)入社

2004年1月

当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長

2005年1月

当社金融システムビジネスユニット長

2005年3月

当社執行役員金融システムビジネスユニット長

2011年3月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2014年4月

株式会社シーエーシー取締役兼執行役員

2017年7月

同社取締役兼常務執行役員

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)

5

監査役

本 多 広 和

1970年5月5日生

1997年4月

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年8月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2007年6月

株式会社魚力社外監査役

2015年6月

株式会社魚力社外取締役

同上

一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)


監査役

石 野 雄 一

1968年3月13日生

1991年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年6月

日産自動車株式会社入社

2007年1月

ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社

2009年7月

株式会社オントラック代表取締役(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(注)


168

 

 

(注) 1.松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。

2.松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏は、社外取締役です。

3.本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。

4.各取締役の任期は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2021年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

三 谷 革 司

1975年10月11日生

2002年10月 弁護士登録
          桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2007年9月 Weil,Gotshal&Manges(NY)入所
2008年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2008年9月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2011年1月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
2018年1月 株式会社キノファーマ社外監査役(現任)
2021年4月 スパークル法律事務所代表弁護士(現任)

2023年6月 コアスタッフ株式会社社外監査役(現任)

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断基準に基づき選任することとしております。

[独立役員の独立性判断基準]
(1)方針
 一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
(2)基準
 以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。

A.当社及び当社の子会社の業務執行者(*1)
B.就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者(*1)であった者(ただし、その就任の前
 10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役(*2)、監査役又は会計参与で
 あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)
C.当社を主要な取引先(*3)とする企業等の業務執行者(*1)
D.当社の主要な取引先(*3)となる企業等の業務執行者(*1)
E.当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
F.当社から役員報酬以外に多額の金銭(*4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
 は法律専門家
G.当社の大株主(*5)の会社の業務執行者(*1)
H.当社が大株主(*5)となっている会社の業務執行者(*1)
I.最近(*6)において上記CからHのいずれかに該当していた者
J.上記AからIまでのいずれかに掲げる者(重要でない者(*7)を除く)の近親者(*8)
*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役に
  おいては、非業務執行取締役を含む。
*2 非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間1億円もしくは当該取引先の
  最終事業年度における年間連結売上の2%の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行っ
  た場合、又は年間1億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額のいずれか高
  い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。
*4 多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。
*5 大株主とは、総議決権数の10%以上の議決権を保有する者をいう。
*6 最近とは、当該役員選任の1年前までをいう。
*7 重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属す
  る弁護士に該当しない者をいう。
*8 近親者とは、配偶者及び2親等内の親族をいう。
 

それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

社外取締役の松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

当社と松尾美香氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言をいただいているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

当社と大槻友紀氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の渡邊龍男氏は、長年企業経営等のご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

当社と渡邊龍男氏との間には、特別の利害関係はありません。

 

社外取締役の原田達也氏は、主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

当社と原田達也氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の石野雄一氏は、主に経営者及び財務コンサルティングの専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
 当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役の松尾美香氏、大槻友紀氏、渡邊龍男氏及び原田達也氏の4名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。
  社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会において、常勤監査役が実施する内部監査部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

当社の議決権
の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社シーエーシー

(注)5、6

東京都中央区

百万円

400

国内IT事業

100.0

当社から間接業務を受託

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸

当社から資金貸付

役員の兼任及び派遣

Inspirisys Solutions

Limited

(注)5、7

インド
チェンナイ市

百万印ルピー

396

海外IT事業

69.9

当社から資金貸付

銀行借入金の連帯保証

役員の派遣

Mitrais Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

2,329

海外IT事業

100.0

役員の派遣

その他連結子会社17社、

持分法適用関連会社3社

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.国内IT事業の主な子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ(2023年4月1日付でマルハニチロソリューションズ株式会社に商号変更)は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を2023年3月31日付で同社に譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。

3.当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年6月8日付で株式会社エムハートを子会社化しました。

4.当期より、希亜思(上海)信息技術有限公司を重要な子会社から除外しております。

5.株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。

6.株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

29,905百万円

 

(2) 経常利益

4,354百万円

 

(3) 当期純利益

3,700百万円

 

(4) 純資産額

8,254百万円

 

(5) 総資産額

14,940百万円

 

 

7.Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

8,141百万円

 

(2) 経常利益

522百万円

 

(3) 当期純利益

422百万円

 

(4) 純資産額

1,805百万円

 

(5) 総資産額

6,193百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1966年8月

 

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

1971年3月

 

日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。

1973年10月

 

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。

1976年5月

 

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

1976年12月

 

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。

1977年6月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1988年12月

 

通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

1989年7月

 

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

1990年11月

 

Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

1991年9月

 

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。

1992年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年4月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年5月

 

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

1994年7月

 

 

 

子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

1995年3月

 

通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

1995年6月

 

通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

1995年9月

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1996年9月

 

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

1998年5月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年3月

 

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

2000年5月

CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的:環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。

2000年6月

 

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

2000年7月

 

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。

2000年10月

 

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年9月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

2002年3月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

2002年4月

 

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

2002年6月

 

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:持分法適用関連会社。現商号:ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

2002年8月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

 

 

 

年月

事項

2002年10月

 

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

2003年1月

 

株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

2003年12月

 

株式会社マルハシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。

2005年3月

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年3月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年6月

 

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

2005年8月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月
 

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年7月

 

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

2006年7月

 

株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的:CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。

2007年1月

株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。

2007年3月

 

株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2007年12月

株式会社カティエントを解散。

2009年5月

 

株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2009年11月

株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

2010年4月

 

連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号:株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。

2010年4月

株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的:SMO(治験施設支援機関)事業。

2010年5月

株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。

2010年10月

CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

2012年4月

医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2012年6月

株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。

2012年12月

株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。

2013年12月

CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。

2014年3月

Accel Frontline Limited(現:連結子会社。現商号:Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

2014年4月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。

2015年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

2016年4月

株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。

2017年7月

Accel Frontline Limited(現商号:Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

2017年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

2019年8月

株式会社きざしカンパニーを解散。

2019年10月

Mitrais Pte. Ltd.(現:連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。事業目的:ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。

2021年6月

株式会社CACクロア(現商号:株式会社EPクロア)の保有全株式を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

株式会社CACマルハニチロシステムズ(現商号:マルハニチロソリューションズ株式会社)の保有全株式を譲渡。

 

 

(注)当社は株式額面変更を目的として1998年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。