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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、その他連結子会社５社）、持分法適用会社２社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

　（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

このような中、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、当社普通株式400,000株（取得総額：381,220,724円）を取得いたしました。また、４月17日に株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）が、グローバル基準の映像作品の制作を行うコンテンツスタジオ「ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社」を設立し、グローバルスタンダードな映像制作現場のバックオフィス業務において重要な役割を担う制作経理業務を取得し、国際案件の経験が豊富なプロデューサー陣を中心に国際共同企画作品の開発などを開始いたしております。10月17日には、大規模なオーディション企画の開催と運営及びマネジメントを展開する新会社として、ｂｉｊｏｕｘ株式会社を設立し、次世代のＩＰコンテンツの創出に向けたオーディションを開催しております。さらに、直近では、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）が主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺの株式の51％を取得しており、今後も積極的な投資活動による当社グループの更なる収益規模の拡大及び強化に向けた展開を図ってまいります。

総合エンターテインメント事業では、事業環境の改善に伴い、大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化された事に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調なほか、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行っております。

広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業が好調を維持しており、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益27,514百万円（前期比＋24.7％）、営業利益1,965百万円（前期比△2.9％）、税引前利益1,901百万円（前期比△12.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円（前期比＋12.6％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト及びＮＲ並びに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（以下「ＡＭＥ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。

各種大型イベントやライブ等の開催における観客の声出しが可能になったことから、当社グループに所属するアーティストの活動におきましても、積極的かつ精力的な活動を展開したほか、併せてファン層の購買意欲も向上していることで、各種イベントにおけるグッズ売上やＤＶＤ等の原盤収入も想定を上回っており、業績の積み上げに寄与しております。

また、2023年３月末で乃木坂46を卒業した「鈴木絢音」が10月１日よりＡＭＥの新所属となったほか、「ｅｔ-アンド-」や「若月佑美」、「小栗有以」、「生駒里奈」、「古畑奈和」、「まるり」などの所属アーティストやタレントにつきましても、ドラマや各種イベント、情報番組への出演のほか、アニメや企業とのタイアップなど、様々な場面において活躍の場を増やしております。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2023年４月でリリースから７周年を迎えた乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益11,318百万円（前期比＋7.4％）、セグメント利益2,125百万円（前期比△3.7％）となりました。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は以下のとおりであります。

その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に年末年始特番を多数制作しており、積極的に受注を獲得し、着実に実績を積み上げております。

株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、一定の商材確保が完了しており、着実に実績を積み上げております。

制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、引き続き順調に推移しております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,719百万円（前期比＋26.3％）と増収であったものの、一部の制作案件におきましては、コンテンツ内容の強化に費用を掛けたことにより、セグメント利益190百万円（前期比△39.0％）となりました。

〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。

株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施しております。また、同社は乃木坂46公式ライバルグループ「僕が見たかった青空」の立ち上げプロジェクトに資本参画しており、広告代理店として本プロジェクトにおけるマーチャンダイジングの部分で活動をサポートしております。広告代理店における、当連結会計年度における実績となった主な実施案件は以下のとおりであります。

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当連結会計年度の積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一

　部となります。

　上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著名アーティスト

　の協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げております。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益9,371百万円（前期比＋58.9％）、セグメント利益279百万円（前期比＋837.5％）となりました。

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業を展開しております。

以上の結果、その他事業の業績は、2022年９月末に運送事業の全株式を譲渡したことにより、売上収益104百万円（前期比△65.3％）、セグメント利益18百万円（前期比△72.8％）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し5,084百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の資金の増加（前期比△34.9％）となりました。これは主として法人所得税等の支払により資金が減少した一方で、税引前利益の計上により資金が増加したことによるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の資金の増加（前期比△56.3％）となりました。これは主として利息及び配当金の受取により資金が増加したことによるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,192百万円の資金の減少（前期は2,241百万円の資金の減少）となりました。これは主として自己株式の取得、利息及び配当金の支払、リース負債の返済によるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

　　ります。

　　（注）前連結会計年度における㈱プロスパーグラフ及び当連結会計年度におけるモノセンス㈱の販売実績の総販売実

　　　　　績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

　　28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務

　　報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　　当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

　　行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

　　見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

　　性があります。

　　　以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

　　のれん及び無形資産の減損

　　　のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

　　動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

　　の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

　　ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

　　の下回る額について減損損失として計上することになります。

　　　減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

　　より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　　　当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで

　　した。

　 ② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、事業環境の改善に伴い、大幅な増収となりました。

各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業につきましては、11,318百万円（前期の売上収益は10,541百万円）となりました。各種イベントの開催により、グッズの販売が想定を上回り高収益を生み出したこと及び所属アーティストやタレントによるドラマやイベント、情報番組への出演、アニメや企業とのタイアップなどで活躍の場が増加したことに伴い増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益6,719百万円（前期の売上収益は5,321百万円）となりました。特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、積極的に受注を獲得したことに伴い、大幅な増収となりました。

広告代理店事業につきましては、売上収益9,371百万円（前期の売上収益は5,897百万円）となりました。前期に取得したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が大きく貢献し、大幅な増収となりました。

売上原価につきましては、22,957百万円（前期の売上原価は17,820百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したもののグッズ等の売上収益が大きく貢献し、増収増益となりました。映像制作事業におきましては、売上収益の増加に伴い売上原価も増加したことに加え、コンテンツ内容の強化に費用を掛けたことにより増収減益となりました。広告代理店事業におきましては、前期に取得したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業の売上収益が大幅に増加し、売上原価についても大幅に増加しました。

以上の結果、売上総利益につきましては、4,556百万円（前期の売上総利益は4,241百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業の拡充に伴う業務委託費の増加及び株主優待引当金を計上したことにより増加し、3,855百万円（前期の販売費及び一般管理費は3,658百万円）となりました。また、ＮＲが持分の50％を保有する乃木坂46合同会社の業績を「持分法による投資利益」に1,337百万円計上しておりますが、前期と同水準となっております。

以上の結果、営業利益につきましては、1,965百万円（前期は営業利益2,024百万円）となりました。

金融収益につきましては、前期に保有投資有価証券の売却に伴う売却益を211百万円計上したことにより、当期は大幅に減少し、８百万円（前期の金融収益は235百万円）となりました。

金融費用につきましては、前期と同様の支払利息等が計上され、72百万円（前期の金融費用は85百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、1,901百万円（前期は税引前利益2,175百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、新たにグループ通算制度の対象となった子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対し税効果会計に基づく繰延税金資産を510百万円計上しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,114百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益1,877百万円）となりました。

　 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

　 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて793百万円増の27,215百万円となりました。これは主として無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて731百万円減の7,695百万円となりました。これは主としてその他の金融負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,525百万円増の19,519百万円となりました。これは主として自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は73.3％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

　 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比3,514百万円増加の27,514百万円（計画比＋14.6％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、各種イベントの開催に伴う売上及び関連グッズの販売が増加したことなどから、主に株式会社ノース・リバーの業績が好調に推移したことにより計画比1,851百万円の増加、映像制作事業においては、既存の番組制作の視聴率が好調であったことに伴い、番組の放送回数や時間枠の増加に加え、特番からレギュラー化への昇格、予算外の案件獲得などにより計画比1,634百万円の増加、広告代理店事業では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上は計画比減少となりましたが、広告代理店部門では乃木坂46公式ライバルグループのプロジェクトへ資本参画している「僕が見たかった青空」に係るイベント協賛やＣＭ広告のキャスティングなどの売上を計上したことにより計画比19百万円の増加となり、その他の事業では、計画比８百万円の増加となりました。

営業利益につきましては、計画比234百万円減少の1,965百万円（計画比△10.7％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、株式会社ゼストのスクール事業における業績不振に伴い減損損失を104百万円計上したものの、各種イベントの開催及び関連グッズに係る売上が増加したこと、また、持分法による投資利益については、概ね計画通りとなり計画比97百万円の増加、映像制作事業では、番組の放送回数や時間枠の増加に加え、特番からレギュラー化への昇格、予算外の案件獲得などによる売上が計画比大幅に増加した一方で、放送局の求めるコンテンツを実現するための制作コストの増加、事業規模拡充に伴う増床コストの増加などにより計画比72百万円の減少となりました。広告代理店事業では、デジタル広告部門の事業規模拡充に伴う人件費及び業務委託費が増加したことにより計画比117百万円減少する結果となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、概ね計画通りとなり、法人所得税費用につきましては、新たにグループ通算制度の対象となった子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対し税効果会計に基づく繰延税金資産を510百万円計上したことにより計画対比412百万円の減少となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比114百万円増加の2,114百万円（計画比＋5.7％）となりました。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△591,869千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△647,854千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は4,352,279千円（主に広告代理店事業）及び3,547,076千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は6,764,292千円（広告代理店事業）及び4,588,806千円（総合エンターテインメント事業）であります。