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５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２　従業員数は、就業人員数で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、執行役員４名及び受入出向社員37名が含まれております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「2031年までに達成したい姿」である「長期ビジョン」を達成するため、経営の中核に「ＥＳＧ経営」を重点施策として位置付けています。ＥＳＧ経営を通じて、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。

当社は、「経営３カ年計画2024」において「ＮＥＷ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ ＷＩＴＨ ＣＬＩＥＮＴＳ ～新たな挑戦 お客様とともに～」をビジョンに掲げ、ＥＳＧ経営への強い意志を表明しています。事業活動をとりまく情勢は一層大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図るため、ＥＳＧ戦略の重要性が一層高まっています。

当社のＥＳＧ戦略は、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」「Ｓｏｃｉａｌ」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ」の３つで構成されています。これらの取組みを確実に実行していくことで、社会のサステナビリティの実現を目指して展開した当社のＥＳＧ活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダーや社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。

現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われていますが、当社は新商品の開発に注力しており、革新的技術を組み込んだＥＳＧ視点でのよきサービスは、当社の持続的な成長を支え、人、社会に大きなインパクトを与えることができると考えています。

なお、当社のＥＳＧに関する取り組みの詳細な情報については、2023年５月８日に公表したウェブサイト（URL https://www.npp-web.co.jp/company/pdf/rolling_edition_3years_management_plan2023.pdf）「経営３カ年計画2024（2023年４月 ローリング版）」をご参照ください。

 (2) リスク管理

当社は、リスクの重要性をリスク・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、経営会議で適宜検討しています。

リスク・危機管理委員会のフロー図は次のとおりであります。

  (3) 人材戦略

「人」は会社にとっての最大の資産です。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。人材戦略に関しては、取締役会にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改廃等）に関する検討と決裁を行っています。これらの活動は、経営推進本部長を責任者とし、関係部門と連携をとりながら進めています。当社は、「経営３カ年計画2024」の重点施策に「人材の強化」を掲げ、次の事項に取り組んでいます。

・従業員のマルチスキル化（多能工化）の推進

・ダイバシティの推進（女性管理職の登用、女性社員の積極的採用）

・中途採用による人材確保

・外部機関を活用した教育の推進

2022年10月に女性管理職１名を課長職に登用し、当事業年度においては該当ありません。今後、積極的に女性の採用・育成を行うことで、女性管理職人員が早期に管理職総人員の10％以上となるよう取り組みます。また、中途採用者については、当事業年度に４名採用し、内２名は課長職で採用しました。今後も異業種からの中途採用など多様な人材の確保に努めます。

会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。