日本パレットプール

３ 【事業の内容】

当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

［ＮＰＰパレットプールシステム］

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、円安の進行や物価高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもとで、物流現場の労働環境改善のニーズ等を取り込んだことにより、一般顧客向けのパレットや機器のレンタルは堅調に推移しましたが、主要取引先である石油化学樹脂関連企業において在庫調整が進み、当期下半期以降、レンタル数量が前期比で減少し、当事業年度のレンタル売上高合計は前期比６百万円（0.1％）減の68億88百万円となりました。しかしながら、販売売上高が前事業年度実績を大きく上回ったため、当事業年度の売上高総額は前期比１億88百万円（2.5％）増の75億82百万円となりました。

費用面につきましては、前事業年度におけるパレットの購入数量の増加や購入単価の高騰の影響による減価償却費の負担増に加え、レンタル終了パレットの返却増に伴い、パレットの在庫保管やメンテナンス等にコストが増加したことから、営業費用は前期比３億93百万円（6.1％）増の68億３百万円となりました。

この結果、営業利益は７億78百万円（前期比20.9％減）、経常利益は８億74百万円（前期比21.7％減）となりました。また、当期純利益は、フクＬＯＷ事業に係る固定資産の減損処理を行ったことから、５億27百万円（前期比36.7％減）となりました。

（流動資産)

当期末における流動資産の残高は、26億39百万円（前期比６億59百万円増）となりました。

これは主に現金及び預金（前期比７億14百万円増）が増加したことによります。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、85億64百万円（前期比15億57百万円減）となりました。

これは主に貸与資産（前期比15億44百万円減）が減少したことによります。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、30億95百万円（前期比６億71百万円減）となりました。

これは主に未払消費税等（前期比２億66百万円増）は増加したものの、買掛金（前期比３億47百万円減）、未払金（前期比２億24百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（前期比２億23百万円減）及び未払法人税等（前期比１億14百万円減）が減少したことによります。

（固定負債）

当期末における固定負債の残高は、17億66百万円（前期比７億31百万円減）となりました。

これは主に長期借入金（前期比４億10百万円減）及び長期未払金（前期比３億20百万円減）が減少したことによります。

（純資産）

当期末における純資産の残高は、63億41百万円（前期比５億４百万円増）となりました。

これは主に利益剰余金（前期比４億60百万円増）が増加したことによります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14億62百万円となり７億14百万円増加いたしました。

営業活動の結果増加した資金は32億12百万円（前期は31億65百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益７億89百万円、減価償却費24億３百万円等によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は14億19百万円（前期は36億12百万円の支出）となりました。

これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出15億83百万円等によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は10億79百万円（前期は４億46百万円の収入）となりました。

これは主に長期借入れによる収入３億円が長期借入金の返済による支出９億33百万円及び割賦債務の返済による支出３億78百万円を下回ったこと等によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

*自己資本比率：自己資本／総資産

*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　　３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負

     債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。

　 a. 生産及び受注の実績

　当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。

　 b. 貸与資産の貸与能力

　当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

 　c. 貸与資産の購入実績

  当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。

(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

 　d. 販売実績

 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。

(注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高総額は、75億82百万円で前期比１億88百万円（2.5％）の増収となりました。これは、主要取引先である石油化学樹脂関連企業のレンタル数量減少の影響等により、レンタル売上高が前期比６百万円（0.1％）の減収となったものの、パレットや機器等の販売売上高が前期比１億97百万円（65.8％）の大幅増収となったことが主な要因であります。

（売上原価・売上総利益）

当事業年度の売上原価は、57億25百万円で前期比４億円（7.5％）の増加となりました。これは、販売原価の増加、及び前事業年度におけるパレットの購入数量の増加や購入単価の高騰の影響により減価償却費が増加したことが主な要因であります。

この結果、売上総利益は18億57百万円で、前期比で２億11百万円（10.2％）減少しました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、10億78百万円で前期比６百万円（0.6％）の減少となりました。前事業年度に計上したフクＬＯＷ事業の推進のための経費の減少が主な要因であります。

この結果、営業利益は７億78百万円で、前期比で２億５百万円（20.9％）減少しました。

（営業外損益・経常利益）

当事業年度の営業外損益は、紛失補償金による収益が減少したこと等により、前期比37百万円（28.1％）の減少となりました。この結果、経常利益は８億74百万円で、前期比で２億42百万円（21.7％）減少しました。

（特別損益・当期純利益）

当事業年度の特別損益は、社用資産の売却益を計上する一方で、フクＬＯＷ事業に係る固定資産の減損処理を行ったことから、前期比97百万円（782.9％）の減少となりました。この結果、当期純利益は５億27百万円で、前期比で３億５百万円（36.7％）減少しました。

③ 経営戦略の現状と今後の見通し

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営３カ年計画2024」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は36億67百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14億62百万円となっております。

また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。