2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 浜 島 和 利 (62歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1986年4月

日本通運株式会社 入社

2011年6月

同社 総務・労働部専任部長

2014年2月

同社 東京支店部長

2015年5月

同社 京都支店長

2018年5月

同社 執行役員

2021年4月

同社 常務執行役員 北海道・東北ブロック地域総括兼仙台支店長

2023年1月

同社 社長付

2023年6月

当社 顧問

2023年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

14

39

14

1

732

809

所有株式数
(単元)

3,120

617

6,681

715

2

5,851

16,986

1,400

所有株式数
の割合(%)

18.37

3.63

39.33

4.21

0.01

34.45

100.00

 

(注) 自己株式17,289株は、「個人その他」に172単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
社長執行役員

浜 島 和 利

1962年6月28日生

1986年4月

日本通運株式会社 入社

2011年6月

同社 総務・労働部専任部長

2014年2月

同社 東京支店部長

2015年5月

同社 京都支店長

2018年5月

同社 執行役員

2021年4月

同社 常務執行役員 北海道・東北ブロック地域総括兼仙台支店長

2023年1月

同社 社長付

2023年6月

当社 顧問

2023年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)4

12

代表取締役副社長
副社長執行役員

柏 井 省 吾

1964年1月21日生

1986年4月

日本郵船株式会社 入社

2004年10月

同社 日本郵船(香港)有限公司総経理

2008年4月

同社 ロシア連邦サンクトペテルブルグ駐在員事務所長

2010年10月

同社 出向・株式会社エクセノヤマミズ

2013年6月

日本貨物鉄道株式会社 ロジスティクス本部営業統括部担当部長

2015年1月

同社 鉄道ロジスティクス本部マーケティングセンター所長

2017年6月

同社 事業開発本部副本部長

2018年6月

同社 執行役員北海道支社長

2021年6月

同社 執行役員関東支社長

2023年6月

日本運輸倉庫株式会社 代表取締役社長

2024年6月

当社 代表取締役副社長 副社長執行役員(現任)

(注)4

取締役

吉 田 昌 功

1952年3月27日生

1975年4月

近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2006年6月

同社 執行役員

2009年6月

同社 常務取締役

2011年5月

株式会社近鉄百貨店 取締役

2011年6月

近畿日本鉄道株式会社 常務取締役退任

2011年7月

株式会社近鉄百貨店 取締役副社長執行役員

2013年6月

近畿日本鉄道株式会社 取締役副社長

2015年4月

近鉄グループホールディングス株式会社(「近畿日本鉄道株式会社」から商号変更)取締役社長

2017年6月

当社 取締役(現任)

2018年3月

大阪商工会議所 副会頭(現任)

2019年6月

テレビ大阪株式会社 取締役(現任)

2020年6月

近鉄不動産株式会社 相談役(現任)

近鉄グループホールディングス株式会社 顧問(現任)

(注)4

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

和 氣 総一朗

1964年8月30日生

1990年4月

日本貨物鉄道株式会社 入社

2011年6月

同社 総合企画本部投資計画室副室長

2012年6月

同社 総合企画本部経営企画部副部長

2013年6月

同社 関西支社副支社長

2016年6月

同社 鉄道ロジスティクス本部営業統括部営業部長

2019年6月

同社 出向・日本フレートライナー株式会社代表取締役社長

2021年6月

同社 執行役員鉄道ロジスティクス本部営業部長

2022年6月

同社 執行役員鉄道ロジスティクス本部副本部長、営業部長(コンテナ部、海外事業部、総合物流部担当)

2023年6月

同社 執行役員関西支社長(現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

 

常勤監査役

吉 田   豊

1958年5月8日生

1982年4月

大阪商工会議所 入所

2002年4月

同所 総務広報部課長(秘書担当)

2006年4月

同所 総務広報部次長兼秘書担当課長

2008年4月

同所 人材開発部長

2010年4月

同所 地域振興部長

2015年4月

同所 理事・流通サービス産業部長

2017年4月

同所 理事・総務広報部長

2019年4月

同所 理事・中小企業振興部長

2021年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

12

監査役

増 田 義 明

1954年12月6日生

1978年4月

株式会社三菱銀行 入行

2003年5月

同行 大阪支社法人第三部長

2005年5月

同行 リテール営業部長

2005年6月

同行 執行役員 リテール営業部長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員中部エリア支店担当

2009年5月

同行 執行役員本部賛事役

2009年6月

DIC株式会社 顧問

2009年7月

同社 執行役員

2010年4月

同社 常務執行役員

2018年1月

同社 顧問(非常勤)

2018年7月

戸田建設株式会社 常務執行役員

2021年4月

同社 常勤顧問

2022年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

金 森 哲 朗

1958年12月13日生

1981年4月

南海電気鉄道株式会社 入社

2007年6月

同社 執行役員

2009年6月

同社 取締役執行役員

2011年6月

同社 常務取締役

2015年6月

同社 代表取締役専務取締役

2019年6月

同社 代表取締役専務執行役員

2020年6月

泉北高速鉄道株式会社 代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

40

 

(注) 1.取締役柏井省吾氏は、新任取締役であります。

2.取締役吉田昌功、及び和氣総一朗の2氏は、社外取締役であります。

3.監査役吉田豊、増田義明、及び金森哲朗の3氏は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

 a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。

社外取締役 和氣総一朗氏は、日本貨物鉄道株式会社の執行役員関西支社長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.54%を保有しております。

社外監査役 金森哲朗氏は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役社長であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.38%を保有しております。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役吉田昌功氏及び常勤監査役吉田豊氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1972年5月

パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金1億5千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。

1972年5月

東京都千代田区に東京事業所を開設。

1972年10月

札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。

1973年4月

鳥取県米子市に米子事業所を開設。

1974年4月

広島県広島市に広島事業所を開設。

1974年10月

福岡市中央区に福岡事業所を開設。

1975年2月

香川県高松市に高松事業所を開設。

1975年3月

新潟県新潟市に新潟事業所を開設。

1975年6月

米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。

1975年10月

宮城県仙台市に仙台事業所を開設。

1976年4月

化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。

1976年6月

宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。

1977年6月

当社第1号の販売代理店契約を締結。

1977年12月

大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。

1979年4月

大阪市北区に大阪事業所を開設。

1980年4月

群馬県前橋市に前橋事業所を開設。

1980年11月

大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。

1981年1月

石川県金沢市に金沢事業所を開設。

1983年3月

静岡県静岡市に静岡事業所を開設。

1986年12月

埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。

1987年3月

岡山県岡山市に岡山事業所を開設。

1990年6月

栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。

1990年10月

宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。

1992年3月

高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。

1992年9月

京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。

1992年10月

茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。

1994年4月

大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。

1995年10月

東京事業所を東京都港区に移転。

1995年11月

宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。

1996年9月

東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年6月

岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。

2003年3月

東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。

2003年11月

静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

「事業所」を改め、「支店」に名称変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。

2012年6月

大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。

2015年12月

京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。

2020年6月

静岡県静岡市に静岡支店を開設。

2021年2月

大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。

2021年3月

大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。

2022年2月

茨城県古河市に古河デポを開設。

2022年2月

栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。

2022年3月

茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。

2022年4月

宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。

2022年4月

東京証券取引の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年11月

水戸サテライトを茨城サテライトに改称。

2023年5月

岡山県倉敷市の直営デポ水島パレットサービスセンターを廃止し、同市内に直営水島デポを開設。