リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。
(2) 各リスクの説明
① サービスリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行ったうえで受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を99,562千円計上しております。
② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。
③ 災害等リスク（疫病を含む）
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。
④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、オフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社２社の本店の移転決定に伴い固定資産の減損損失を87百万円計上しております。
⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループ統括本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。
なお、当連結会計年度において、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんについて減損損失を２億９百万円計上しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の30％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいりました。
当期の利益配当金につきましては、中間配当金は１株当たり25円、期末配当金は１株当たり27円とさせていただきました。
また、次期の１株当たり配当金は中間配当金19円、期末配当金19円の年間38円（株式分割考慮後）を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グループとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
（次期以降の配当性向について）
当社は2024年２月５日の取締役会において配当性向の変更について決議し、次期以降の配当に関しましては、原則親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処に、継続的に実現することを目指してまいります。
なお、当該変更は2025年３月期の中間配当より適用いたします。
（株式分割について）
当社は2024年５月10日の取締役会において株式分割について決議し、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施することとしております。これに伴い、株式分割考慮前に換算した次期の配当予定は以下のとおりとなります。
１株当たり配当金 中間 38円 期末 38円 年間 76円