(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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代表取締役会長
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根 元 浩 幸
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1960年２月12日生
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1988年４月
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当社設立に伴い入社
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1998年４月
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オープンシステム事業部システム技術部長
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2002年４月
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ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長
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2006年６月
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取締役ソリューション本部副本部長
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2008年４月
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常務取締役ソリューション本部長
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2010年４月
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常務取締役ビジネスソリューション事業本部長
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2011年４月
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常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長
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2011年10月
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常務取締役ビジネスソリューション事業本部長
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2012年４月
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常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長
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2013年４月
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常務取締役ビジネスソリューション事業本部長
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2014年４月
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代表取締役社長
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2016年６月
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代表取締役社長執行役員
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2022年４月
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代表取締役会長（現）
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注２
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1,100
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代表取締役社長
社長執行役員
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冨 永 宏
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1967年１月９日生
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1990年４月
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当社入社
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2006年４月
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ソリューション本部基盤システム事業部第三部長
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2007年４月
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ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長
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2009年４月
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ソリューション本部基盤ソリューション事業部長
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2013年４月
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ビジネスソリューション事業本部副本部長
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2013年６月
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取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長
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2014年４月
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取締役事業統括本部副本部長
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2016年４月
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取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長
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2016年６月
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取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長
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2017年６月
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取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長
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2018年４月
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取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長
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2020年４月
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取締役常務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌
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2021年６月
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取締役専務執行役員サービスコンピテンシー統括本部長兼技術研究所、品質管理本部管掌
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2022年４月
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代表取締役社長執行役員（現）
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注２
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222
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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取締役
専務執行役員
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杉 山 和 男
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1964年９月１日生
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1990年11月
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当社入社
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2010年４月
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経理部長
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2013年６月
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取締役経理部長
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2014年４月
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取締役財務経理部長
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2016年４月
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取締役財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
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2016年６月
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取締役執行役員財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
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2017年６月
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取締役常務執行役員財務経理本部長
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2021年４月
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取締役常務執行役員コーポレート統括本部副本部長
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2021年10月
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取締役常務執行役員コーポレート統括本部長
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2022年４月
|
取締役専務執行役員管理部門管掌
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2024年４月
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取締役専務執行役員（現）
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注２
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253
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取締役
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福 井 順 一
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1953年11月５日生
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1977年４月
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日本不動産銀行（現あおぞら銀行）入行
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1999年２月
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同行広報部長
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2000年６月
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同行秘書室長兼広報室長
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2001年４月
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同行本店営業第三部長
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2005年10月
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㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役
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2014年３月
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同社顧問
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2014年10月
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一般社団法人共同通信社経営企画室顧問
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2015年６月
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㈱共同通信社取締役事業担当
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2016年６月
|
同社常務取締役
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2018年６月
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取締役（現）
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2019年６月
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㈱共同通信社顧問
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2023年６月
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日総工産㈱社外取締役
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2023年10月
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NISSOホールディングス㈱社外取締役（現）
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注２
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―
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取締役
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佐 藤 幸 恵
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1965年６月30日生
|
1989年４月
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日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行
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1999年５月
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エグゼクネット㈱（現㈱島本パートナーズ）入社
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2007年２月
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㈱ケミストリー設立に伴い代表取締役社長（現）
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2020年６月
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取締役（現）
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注２
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―
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取締役
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佐 野 み ゆ き
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1962年５月26日生
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1985年４月
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日本電信電話㈱入社
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1999年７月
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NTTコミュニケーションズ㈱転籍
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2015年６月
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NTTヒューマンソリューションズ㈱（現㈱パソナHS）入社 同社取締役企画総務部長
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2018年８月
|
同社常務執行役員企画総務部長
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2020年６月
|
同社常務執行役員営業総本部 副総本部長
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2020年９月
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同社営業総本部特命担当部長
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2023年６月
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取締役（現）
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注２
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―
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取締役
(常勤監査等委員)
|
髙 石 哲
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1962年５月26日生
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2015年７月
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当社入社 企画推進事業部副事業部長
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2016年４月
|
グループ事業推進本部副本部長
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2017年６月
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執行役員 グループ事業推進本部副本部長
|
2018年４月
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執行役員 グループ事業推進本部長
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2020年４月
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執行役員 コーポレート統括本部副本部長
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2021年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
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注３
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95
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(百株)
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取締役
(監査等委員)
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佐 藤 治 夫
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1956年11月27日生
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1979年４月
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野村コンピュータシステム㈱（現野村総合研究所）入社
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2003年７月
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㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役
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2009年４月
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ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員
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2015年４月
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コンサルタントとして独立
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2017年６月
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取締役（監査等委員）（現）
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2022年12月
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Cognavi India Private Limited Director（現）
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2023年６月
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㈱フォーラムエンジニアリング取締役（現）
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|
注３
|
―
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取締役
(監査等委員)
|
前 川 昌 之
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1965年３月30日生
|
1991年10月
|
中央新光監査法人入社
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2001年３月
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公認会計士税理士事務所前川昌之事務所設立に伴い所長（現）
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2004年12月
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㈱モブキャスト（現㈱モブキャストホールディングス）監査役
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2005年７月
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㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）監査役
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2006年10月
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㈱CONSOLIX設立に伴い代表取締役社長（現）
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2012年６月
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㈱ウシオスペックス（現㈱モデュレックス）監査役（現）
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2014年３月
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㈱トランザス（現㈱トラース・オン・プロダクト）取締役
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2015年２月
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㈱アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現）
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2015年３月
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㈱ZMP監査役
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2021年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
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2021年６月
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アイエーグループ㈱社外取締役（現）
|
2023年11月
|
黒谷㈱社外取締役（現）
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|
注３
|
―
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計
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1,670
|
(注）１ 取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2024年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
５ 監査等委員会は、委員長髙石哲氏、委員佐藤治夫氏、委員前川昌之氏の３名で構成されております。
６ 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員
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インダストリアルビジネス本部長 兼 技術研究所管掌
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寺 村 孝 幸
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常務執行役員
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金融ビジネス本部長
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平 野 健 一
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常務執行役員
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地域イノベーション本部長
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岩 見 聡
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執行役員
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経営戦略統括本部長
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元 木 隆 博
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執行役員
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デジタルモダナイゼーション本部長 兼 営業統括部管掌
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髙 津 聡
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執行役員
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品質・プロセス統括本部長 兼 人財開発室管掌
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小 鹿 稔
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執行役員
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コーポレート統括本部長
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佐々木 靖 司
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執行役員
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グループ統括本部長
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細 田 敦 史
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執行役員
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エンタープライズビジネス本部長
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留 奥 修
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７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役１名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
(百株)
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池 原 元 宏
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1974年９月９日生
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2000年４月
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弁護士登録（東京弁護士会所属）、柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）入所
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2006年10月
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シティユーワ法律事務所入所
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2007年６月
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ニューヨーク州弁護士登録
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2009年９月
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野村綜合法律事務所入所
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2014年１月
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同法律事務所パートナー（現）
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2016年６月
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日新製糖㈱社外取締役
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2019年６月
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㈱駅探社外取締役
|
|
―
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② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は５名で、うち２名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役５名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。
・当社グループ以外から招聘する。
・一定の企業等に依存しない。
・当社グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。
・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ 監査等委員である社外取締役について
監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会において内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行っております。
ロ 監査等委員でない社外取締役について
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。
