クレスコ

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。

事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ITサービス事業

主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

デジタルソリューション事業

主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(注) １　当連結会計年度において、㈱ＯＥＣは㈱クレスコ・ネクシオに商号を変更しております。

２　2024年３月25日開催の当社の取締役会において、2024年６月30日をもって日本ソフトウェアデザイン㈱の事業を当社に一部譲渡すること、及び2024年７月１日をもって㈱メクゼスを存続会社、日本ソフトウェアデザイン㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しております。

３　2024年３月25日開催の当社の取締役会に基づき、同日付で、当社が保有するクレスコワイヤレス㈱の全株式を同社代表取締役に譲渡することにつき、当該代表取締役との間で基本合意書を締結しており、2024年６月14日に株式譲渡が完了しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。

当社グループが属するIT産業においては、生成AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断しております。

このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において主に下記の取組みを行ってまいりました。

組織及び体制等

当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした当社グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織といたしました。

また、当社グループの財務情報と非財務情報（経営理念、事業内容、価値創造プロセス、サステナビリティ／ESGの取組みなど）を整理し、詳述した「統合報告書2023」を創刊し、当社ホームページに掲載いたしました。

さらに、2024年２月には、「中期経営計画2023」における目標の一つである当社全体でのISMS認証取得を達成いたしました。

財務

当社は、2023年５月10日付の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を市場買付けの方法により取得するとともに、2023年９月８日をもって自己株式1,000,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度末における発行済株式総数は22,000,000株となりました。

また、2024年２月には配当方針の変更を決定し、2025年３月期の中間配当より配当性向を40％を目処とすることを発表するとともに、３月には当期の期末配当金額の２円増配を公表いたしました。

さらに、2024年３月には、当社において今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として総額19億円の長期借入れを実行いたしました。

事業

当社

デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の「UiPath Japan Partner Awards 2022」において「Revenue Growth Partner of the Year」を受賞いたしました。７月には、ウイングアーク１ｓｔ㈱と販売代理店契約を締結し、同社の電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」とUiPathを連携させることで経理業務のペーパーレス化と自動化を実現するソリューションの提供を開始するとともに、2024年２月には、自身で業務自動化を実現できる人材の育成をサポートする「UiPath寄り添いサービス」の提供を開始いたしました。

また、AI分野では、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を利用した生成AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年５月より社員向けの運用を開始いたしました。さらに、６月には当社のAI専門家による「AIエスコート」サービスの提供を開始し、10月には数理最適化手法を用いてホテルの部屋割り業務を効率化するツールである「RooMagic」をリリースしております。また、2023年11月には歯のレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得いたしました。

クラウド分野では、2023年９月より、CAD等のシステムをテレワーク環境でも快適に操作できるサービスである「GPUSOROBAN　リモートワークステーション」の提供を開始いたしました。

セキュリティ分野では、「セキュリティ脆弱性診断」のメニューに「ペネトレーションテスト」（疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出し）と「IoTセキュリティ診断」を追加し、ラインナップの拡充を図っております。

資本・業務提携

2023年６月に、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。

また、2023年９月には、ベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業であるCAPICHI PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「CAPICHI社」といいます。）に出資、業務提携契約を締結いたしました。業務提携により、当社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステム「Capichi OI」の日本国内総代理店となり、観光インバウンド対策を通じて飲食店、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献してまいります。

2023年12月には、当社のセキュリティソリューションの強化を目的として、情報セキュリティサービスを展開する㈱セキュアイノベーション（本社：沖縄県那覇市）と資本業務契約を締結しております。

連結子会社

㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスである「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。また、クレスコベトナムが現地の日系製造業向けに生産管理システムの販売を開始いたしました。

また、クレスコ・イー・ソリューション㈱がPanaya Japan社の優秀パートナーを表彰する「Partner Award 2023」において「Assessment Champion of the Year」を受賞したほか、㈱エニシアスがGoogle Cloud Partner Advantageプログラムでデータ分析の分野におけるパートナースペシャライゼーションを取得するとともに、Google Cloudの生成AIパートナーに認定されました。

その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテンション対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比べて人件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件について、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。

なお、2024年１月に当社、当社の連結子会社である日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの各社取締役会において３社間の組織再編に向けた方針につき合意したことに伴い、当連結会計年度において日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上するとともに、連結子会社２社の本店の移転決定に伴い固定資産に係る減損損失（特別損失）を87百万円計上しております。

また、資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億73百万円、投資有価証券売却益（特別利益）を３億23百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を１億８百万円計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高527億55百万円（前年同期売上高483億68百万円、9.1％増）、営業利益51億21百万円（前年同期営業利益49億98百万円、2.5％増）、経常利益56億58百万円（前年同期経常利益51億35百万円、10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益33億28百万円、12.0％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ITサービス事業

売上高は、489億８百万円（前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は66億１百万円（前年同期比3.9％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

エンタープライズ

売上高は、203億11百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは、主として「建設・不動産」「情報・通信・広告」「資源・エネルギー」の各分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸びたことによるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は、20億73百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは、主として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。

金融

売上高は、147億40百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響で受注が減少したものの、「銀行」分野において既存顧客からの受注を堅調に積み上げられたことによるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は、20億73百万円（前年同期比13.9％増）となりました。これは、「銀行」分野において不採算プロジェクトが発生したものの第３四半期で収束し、第４四半期において高収益の案件が複数検収を受けたことによるものであります。

製造

売上高は、138億55百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは、主として当社及び一部の連結子会社において「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は、24億54百万円（前年同期比13.6％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

デジタルソリューション事業

売上高は、38億47百万円（前年同期比39.6％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円（前年同期比35.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません

(3) 財政状態

　当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、60億79百万円増加し、397億14百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億15百万円増加し、279億２百万円となりました。これは主に、前期の「その他」に含まれていた未収入金が３億60百万円減少したものの、現金及び預金が39億52百万円、売掛金が14億25百万円、仕掛品が１億74百万円、前払費用が80百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、６億64百万円増加し、118億12百万円となりました。これは主に、のれんが４億20百万円、繰延税金資産が２億89百万円、ソフトウェアが１億４百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が11億99百万円、敷金及び保証金が２億43百万円それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ28億47百万円増加し、120億33百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、85億88百万円となりました。これは主に、未払金が３億２百万円、未払法人税等が２億47百万円、賞与引当金が１億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億57百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加し、34億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が54百万円減少したものの、長期借入金が12億58百万円、繰延税金負債が３億16百万円それぞれ増加したことによるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ32億31百万円増加し、276億81百万円となりました。これは主に、資本剰余金が４億24百万円減少したものの、利益剰余金が17億92百万円、その他有価証券評価差額金が14億31百万円それぞれ増加し、自己株式が３億37百万円減少したことによるものです。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ39億49百万円増加し、148億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは32億13百万円の収入（前年度16億79百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が18億円、売上債権の増加額が13億65百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が57億円、減価償却費が３億11百万円、減損損失が２億96百万円、のれん償却費が２億10百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは14億51百万円の収入（前年度８億74百万円の支出）となりました。
　これは主に、投資有価証券の取得による支出が７億49百万円、「その他」に含まれる敷金及び保証金の支払額が２億76百万円、有形固定資産の取得による支出が１億84百万円、有価証券の取得による支出が１億67百万円あったものの、投資有価証券の償還による収入が21億86百万円、投資有価証券の売却による収入が５億11百万円、有価証券の売却による収入が１億75百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは７億23百万円の支出（前年度16億31百万円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入が19億40百万円あったものの、配当の支払額が10億83百万円、自己株式の取得による支出が９億98百万円、長期借入金の返済による支出が５億24百万円あったことによるものです。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて9.1％増の527億55百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて2.5％増の51億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて12.0％増の37億28百万円となりました。

①売上高

ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.2％増の489億８百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて39.6％増の38億47百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より36億92百万円増加し、424億18百万円となりました。費目別では、労務費が14億84百万円、外注費が11億93百万円、材料費が11億15百万円、製造経費が１億５百万円増加しております。これらの増加は主として売上高の増加に伴うものですが、当連結会計年度において当社の複数の大型案件で不採算プロジェクトが発生しており、労務費や外注費が多額に発生いたしました。
　この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の19.9％より0.3％低下し19.6％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から５億72百万円増加し、52億15百万円となりました。これは、ベースアップ等により人件費が３億71百万円増加したことと、採用・教育コストの増加、広告・ブランディング活動の増加、統合報告書や「中期経営計画2026」の策定のためのコスト増加等により経費が２億円増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の10.3％から0.6％低下し9.7％となりました。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度より２億81百万円増加し、７億64百万円となりました。これは主に、デリバティブ評価益を２億73百万円計上したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度から１億18百万円減少し、２億27百万円となりました。これは主に、寄付金が１億16百万円増加したものの、前期に計上していたデリバティブ評価損２億26百万円がなくなったことによるものであります。

以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.6％から0.1％上昇し10.7％となりました。

④特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度から２億78百万円増加し４億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が34百万円減少したものの、投資有価証券売却益が３億20百万円増加したことによるものです。
　特別損失は、前連結会計年度から46百万円増加し、４億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が１億64百万円、コーポレートロゴ等変更費用が１億13百万円それぞれ減少したものの、減損損失が２億96百万円増加したことによるものです。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億99百万円増加し、37億28百万円となりましたが、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の6.9％から0.2％上昇し7.1％となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 市況の動向

生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

② プロジェクトマネジメント

当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

③ 事業投資及び資金運用

当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（資金需要）

当社グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。

（資金調達方法）

当社グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。

なお、当連結会計年度において、今後のM&A資金及び運転資金に充当することを目的として当社において金融機関から総額19億円の長期借入れを実行しております。

（株主還元）

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。

当連結会計年度において、当社取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式500,000株（取得価額の総額995,644,700円）を取得いたしました。

なお、当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。

なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,521,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,521,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,793,035千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,405千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,705,064千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,705,064千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,331,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,021千円は、本社管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。