イサム塗料

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1966年５月９日に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2024年３月31日現在の加入人員は142名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進しております。その中で、コーポレート・ガバナンスを整備・強化し、顧客満足の向上につなげ、地球環境の保護を背景とした市場ニーズに対応し、継続的に企業価値を高めることにより、顧客、株主、社会から信頼される企業を目指します。また、人的資本を重視し、従業員の健康と働きがいのある職場・会社づくりに取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動や環境対応型製品の普及・拡大をサステナビリティ対応の重要課題と捉え、経営企画会議を月に１回開催し、サステナビリティに係る重要課題を審議、施策執行を決定し、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。また、経営企画会議の下に、製造・販売・管理部門の人員を横断的に構成した各種プロジェクト会議・委員会を設置し、サステナビリティに関連する課題を経営企画会議に報告しております。さらに、コンプライアンス委員会を年に４回以上開催し、経営企画会議における討議・決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督しております。

(2）戦略

　当社グループは「地球環境の保全と地域社会との調和」をコンセプトとして、エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、化学物質と産業廃棄物の適正な管理を行います。

① 気候変動対策

　地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減のため、排出活動量の低減に取り組んでいます。具体的には、省エネ設備の導入や業務のＩＴ化推進コスト削減が結果として資源使用量の削減につなげることを継続的に進めております。

② 環境対応型製品の普及

　水性塗料やＰＲＴＲ法届出対象外の塗料の開発・普及を促進し、業績の拡大と顧客の安全・健康の両立を目指しております。

③ 地域社会への貢献

　企業市民として事業を展開する地域社会に根ざした貢献に取り組むとともに、地球環境保全活動に参加しています。

　具体的には、サンゴの保全活動である「チーム美らサンゴ」への参加、当社の生産拠点である滋賀工場近隣の環境保全活動「びわ湖を美しくする運動」に会社として参加しています。

④ 人材確保、人材育成の取り組み

　当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。

　具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。

(3）リスク管理

① 気候変動に対するリスク

　エネルギーミックスの変化やエネルギー価格の高騰による温室効果ガス削減のためのコスト上昇を経営上のリスクであると認識しております。このようなリスクに迅速に対応するため、財務部門と製造部門が連携し、経営上のリスクを経営企画会議に報告し、省電力化の設備の追加投資やエネルギー価格の製品価格への転嫁を議論します。

② 製品市場における公的規制のリスク

　塗料業界における公的規制のリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク　（2）公的規制について」に記載のとおりであります。このようなリスクに対応して水性塗料をはじめとする環境対応型製品の開発を迅速化し、市場へ供給することのより収益向上の機会となるものと認識しております。このような機会を収益につなげるため、経営企画会議の下に各種プロジェクト会議・委員会を設置し、経営課題解決に資する情報を報告する体制を構築しております。

③ 人材確保に対するリスク

　国内における生産年齢人口の減少により適正人材の確保が困難となることを当社グループの持続的成長に向けてのリスクであると認識しております。このようなリスクに対応するため、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を整え、社員の定着率向上を図るとともに、全従業員が成長できる社員教育制度を充実させ、生産性向上を目指しております。

(4）指標及び目標

　当社グループはカーボンニュートラル実現のため、2030年にＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを当面の目標としております。まずは、燃料の燃焼などによるＣＯ₂の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量を把握し、気候変動対策に取り組みます。

　また、当社グループの持続的な発展に必要な人材の確保に資するため、女性活躍推進法に基づき、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定しております。

（計画期間）

　2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間

（取組内容）

（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。

（実績）当社グループ　13.5％（当連結会計年度）　　当社　12.4％（当事業年度）

（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。