イサム塗料

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。

エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。

その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。

子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活動の正常化

が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。設備投資、個人消費には持ち直しの動きが、雇用

情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料価格やエネルギー価格ならびに企業物価指数や消費者物価指数の高止まりなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補修

用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力すると

ともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしま

した。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ9億3百万円増加して207億63百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加して35億83百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加して171億79百万円となりました。

ｂ．経営成績

売上高については、原材料価格の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化ならびに原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、79億95百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は6億45百万円（前年同期比20.2％増加）、経常利益は7億55百万円（前年同期比18.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億20百万円（前年同期比19.1％増加）となりました。

塗料事業は、売上高78億94百万円（前年同期比5.2％増加）、営業利益6億1百万円（前年同期比21.6％増加）であります。

　分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の１液ベースコート「ハイアー

トＮｅｘｔ」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、特殊ウ

レタン樹脂をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。併せて、

水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行うとともに、水性塗料の安全性

を維持しつつ作業効率の改善と作業者の負担軽減を実現した水性１液ベースコート塗料「ＣＲＯＮＯＳ　ＨＤ」を

発売し、新規ユーザー獲得に注力しました。大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテ

クト」、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」でユーザー獲得に注力し、

堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進

し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。

　建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防

水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレ

ッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシ

リーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型ア

クリル樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。

　工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するととも

に、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた水性１液型アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧ

Ａ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。

　エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であった

ほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンデーカ

ラー」が堅調に推移しました。

その他は、売上高1億1百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益44百万円（前年同期比3.0％増加）であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有価証券の売却及び償還による収入

10億円、税金等調整前当期純利益7億55百万円、定期預金の払戻による収入6億円などの増加がありましたが、投資

有価証券の取得による支出18億24百万円、定期預金の預入による支出6億円、法人税等の支払額2億13百万円などが

あり、全体として期首残高より15百万円減少し、34億26百万円（前連結会計年度末34億41百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は7億98百万円（前連結会計年度6億88百万円）となりました。

　その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億55百万円、仕入債務の増加1億29百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額2億13百万円、売上債権の増加1億40百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は7億7百万円（前連結会計年度4億74百万円）となりました。

　その主な要因は、増加した資金では、有価証券の売却及び償還による収入10億円、定期預金の払戻による収入6億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億20百万円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出18億24百万円、有形固定資産の取得による支出1億80百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は1億6百万円（前連結会計年度1億6百万円）となりました。

　その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び商品仕入実績

生産実績

　（注）　金額は製造原価によっております。

商品仕入実績

　（注）　金額は仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

　主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ9億3百万円増加して207億63百万円となりました。

　資産の増加の主なものは、投資有価証券12億16百万円、長期預金6億円、受取手形1億48百万円、減少の主なもの

は現金及び預金6億15百万円、有価証券4億円であります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加して35億83百万円となりました。

　負債の増加の主なものは、電子記録債務1億70百万円、未払金51百万円であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加して171億79百万円となりました。

　純資産の増加の主なものは、利益剰余金4億25百万円、その他有価証券評価差額金2億16百万円であります。

　　以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント下がり、80.8％となりました。

２）経営成績

　当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比5.2％増加の79億95百万円となりました。

　製品の統廃合や総原価低減に取り組み、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は前連結会計年度比20.2％増加の6億45百万円、経常利益は前連結会計年度比18.3％増加の7億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比19.1％増加の5億20百万円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、34億26百万円（前連結会計年度末34億41百万円）となりました。

　営業活動による資金の増加は、7億98百万円となりました。

　投資活動による資金の減少は、7億7百万円となりました。

　財務活動による資金の減少は、1億6百万円となりました。

　なお、詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。

　当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行２行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。