2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  北村 倍章 (49歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

2005年6月

当社入社

2005年6月

当社取締役

2005年6月

当社情報システム担当

2008年6月

当社総務担当

2010年6月

当社常務取締役

2013年4月

当社東京支店長

2017年4月

当社名古屋支店長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

12

101

22

959

1,096

所有株式数

(単元)

107

891

2,730

805

15,345

19,878

12,200

所有株式数の割合(%)

0.54

4.48

13.73

4.05

77.20

100.00

(注) 自己株式94,319株は、「個人その他」に943単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

北村 倍章

1975年2月6日

2005年6月

当社入社

2005年6月

当社取締役

2005年6月

当社情報システム担当

2008年6月

当社総務担当

2010年6月

当社常務取締役

2013年4月

当社東京支店長

2017年4月

当社名古屋支店長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

40

取締役

情報システム部長

深田 修也

1968年7月2日

1991年3月

当社入社

2011年4月

当社滋賀工場技術部長

2014年4月

当社大阪支店販売部長

2016年4月

2019年6月

2021年4月

当社大阪支店長

当社取締役(現任)

当社情報システム部長(現任)

 

(注)2

13

取締役

大阪支店長

山碕 昌之

1967年3月21日

1993年7月

当社入社

2009年4月

当社東京支店販売部長

2017年4月

当社東京支店長

2021年4月

当社大阪支店長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

10

取締役

(常勤監査等委員)

角井 和夫

1962年2月24日

1984年3月

当社入社

2010年6月

当社滋賀工場生産管理部長

2018年4月

当社滋賀工場長

2019年6月

2023年6月

当社取締役

当社顧問

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

16

取締役

(監査等委員)

澤田 直樹

1955年12月14日

1988年1月

澤田直樹税理士事務所開設

2001年12月

指吸会計センター㈱取締役

2003年1月

税理士法人ゆびすい社員(現任)

2005年12月

税理士法人ゆびすい代表社員

2008年6月

当社監査役

2016年1月

ゆびすいグループ代表

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2021年1月

ゆびすいグループ会長(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

樫元 雄生

1978年11月13日

2008年12月

2015年1月

 

2017年6月

2020年6月

ながやま法律事務所入所

ながやま・かしもと法律事務所 共同経営者(現任)

当社監査役

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

79

注)1 取締役澤田直樹及び樫元雄生は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 2024年6月27日現在、社外取締役2名を選任しております。

社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に取引等に特別な利害関係はなく、独立性、中立性の立場であります。

社外取締役 澤田直樹氏は税理士として、また樫元雄生氏は弁護士としてそれぞれ専門的な見地から当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見を頂いております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は澤田直樹氏および樫元雄生氏を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、東京証券取引所に対し届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、監査等委員相互の情報交換等を行うと共に、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

 また、常勤監査等委員から会計監査についての報告、説明を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。内部監査室による内部監査の結果についても、常勤監査等委員から報告、説明を受けており意見交換を行うなどにより効率的な監査の実施に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イサムエアーゾール

工業株式会社

大阪市

福島区

15,000

塗料事業

100.0

エアゾール原液を当社より供給

エアゾール製品を当社に供給

当社が製品倉庫を賃貸している

明勇色彩株式会社

 

滋賀県

草津市

10,560

100.0

塗料を当社より供給

チューブ類製品を当社に供給

当社が工場建物の一部を賃貸している

イサム土地建物
株式会社 ※(注)3,4

大阪市

福島区

40,000

その他

48.5

 [46.7]

役員の兼任 1名

進勇商事株式会社

大阪市

淀川区

10,000

塗料事業

100.0

塗装関連製品を当社に供給

当社が事務所建物の一部を賃貸している

役員の兼任 3名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。

3 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。

4 議決権の所有の割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

沿革

2【沿革】

1927年4月

北村勇(故人)が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始

1947年7月

ローズ色彩工業株式会社(大阪市西区)を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始

1948年1月

大阪市福島区に工場を建設

1949年10月

株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併

ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始

1950年5月

合成樹脂塗料の製造販売を開始

1955年3月

名古屋出張所を設置

1955年7月

イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置

1956年2月

本社を大阪市福島区鷺洲に移転

1958年7月

イサム土地建物株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1958年9月

九州工場竣工(福岡市西区)

1959年5月

東京工場竣工(東京都板橋区)、東京出張所を廃止

1962年11月

名古屋工場竣工(名古屋市西区)、名古屋出張所を廃止

1965年9月

滋賀工場竣工(滋賀県草津市)

1966年4月

大阪工場竣工(大阪市淀川区)

1967年6月

イサムエアーゾール工業株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1972年2月

仙台出張所を設置

1974年9月

進勇商事株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1977年1月

イサムモータープール株式会社(大阪市福島区)を設立(現・非連結子会社)

1977年3月

明勇色彩株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1978年4月

中国出張所を設置

1980年1月

日本証券業協会大阪店頭登録

1984年3月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1990年1月

九州工場竣工(福岡県糟屋郡粕屋町)、旧九州工場を廃止

1991年4月

横浜出張所を設置

1991年5月

札幌出張所を設置

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定変更

1996年3月

東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称

九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称

2000年5月

滋賀工場竣工(滋賀県草津市笠山)、旧滋賀工場を廃止

2004年11月

東京支店竣工(埼玉県戸田市)、旧東京支店を廃止

横浜出張所を廃止

2009年7月

仙台出張所竣工(仙台市宮城野区)、旧仙台出張所を廃止

札幌出張所を札幌駐在所に改称

2009年12月

進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行