社長・役員
略歴
2005年6月 |
当社入社 |
2005年6月 |
当社取締役 |
2005年6月 |
当社情報システム担当 |
2008年6月 |
当社総務担当 |
2010年6月 |
当社常務取締役 |
2013年4月 |
当社東京支店長 |
2017年4月 |
当社名古屋支店長 |
2019年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
2 |
12 |
101 |
22 |
- |
959 |
1,096 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
107 |
891 |
2,730 |
805 |
- |
15,345 |
19,878 |
12,200 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.54 |
4.48 |
13.73 |
4.05 |
- |
77.20 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式94,319株は、「個人その他」に943単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役社長 (代表取締役) |
北村 倍章 |
1975年2月6日生 |
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(注)2 |
40 |
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取締役 情報システム部長 |
深田 修也 |
1968年7月2日生 |
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(注)2 |
13 |
||||||||||||||||
取締役 大阪支店長 |
山碕 昌之 |
1967年3月21日生 |
|
(注)2 |
10 |
||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
角井 和夫 |
1962年2月24日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
澤田 直樹 |
1955年12月14日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
樫元 雄生 |
1978年11月13日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
計 |
79 |
注)1 取締役澤田直樹及び樫元雄生は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2024年6月27日現在、社外取締役2名を選任しております。
社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に取引等に特別な利害関係はなく、独立性、中立性の立場であります。
社外取締役 澤田直樹氏は税理士として、また樫元雄生氏は弁護士としてそれぞれ専門的な見地から当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見を頂いております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は澤田直樹氏および樫元雄生氏を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、東京証券取引所に対し届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、監査等委員相互の情報交換等を行うと共に、取締役会にも出席し、中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
また、常勤監査等委員から会計監査についての報告、説明を受け、必要に応じて社外の視点から意見を述べております。内部監査室による内部監査の結果についても、常勤監査等委員から報告、説明を受けており意見交換を行うなどにより効率的な監査の実施に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
イサムエアーゾール 工業株式会社 |
大阪市 福島区 |
15,000 |
塗料事業 |
100.0 |
エアゾール原液を当社より供給 エアゾール製品を当社に供給 当社が製品倉庫を賃貸している |
明勇色彩株式会社
|
滋賀県 草津市 |
10,560 |
〃 |
100.0 |
塗料を当社より供給 チューブ類製品を当社に供給 当社が工場建物の一部を賃貸している |
イサム土地建物 |
大阪市 福島区 |
40,000 |
その他 |
48.5 [46.7] |
役員の兼任 1名 |
進勇商事株式会社 |
大阪市 淀川区 |
10,000 |
塗料事業 |
100.0 |
塗装関連製品を当社に供給 当社が事務所建物の一部を賃貸している 役員の兼任 3名 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。
3 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。
4 議決権の所有の割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
沿革
2【沿革】
1927年4月 |
北村勇(故人)が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始 |
1947年7月 |
ローズ色彩工業株式会社(大阪市西区)を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始 |
1948年1月 |
大阪市福島区に工場を建設 |
1949年10月 |
株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併 ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始 |
1950年5月 |
合成樹脂塗料の製造販売を開始 |
1955年3月 |
名古屋出張所を設置 |
1955年7月 |
イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置 |
1956年2月 |
本社を大阪市福島区鷺洲に移転 |
1958年7月 |
イサム土地建物株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社) |
1958年9月 |
九州工場竣工(福岡市西区) |
1959年5月 |
東京工場竣工(東京都板橋区)、東京出張所を廃止 |
1962年11月 |
名古屋工場竣工(名古屋市西区)、名古屋出張所を廃止 |
1965年9月 |
滋賀工場竣工(滋賀県草津市) |
1966年4月 |
大阪工場竣工(大阪市淀川区) |
1967年6月 |
イサムエアーゾール工業株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社) |
1972年2月 |
仙台出張所を設置 |
1974年9月 |
進勇商事株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社) |
1977年1月 |
イサムモータープール株式会社(大阪市福島区)を設立(現・非連結子会社) |
1977年3月 |
明勇色彩株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社) |
1978年4月 |
中国出張所を設置 |
1980年1月 |
日本証券業協会大阪店頭登録 |
1984年3月 |
大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場 |
1990年1月 |
九州工場竣工(福岡県糟屋郡粕屋町)、旧九州工場を廃止 |
1991年4月 |
横浜出張所を設置 |
1991年5月 |
札幌出張所を設置 |
1996年1月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定変更 |
1996年3月 |
東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称 九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称 |
2000年5月 |
滋賀工場竣工(滋賀県草津市笠山)、旧滋賀工場を廃止 |
2004年11月 |
東京支店竣工(埼玉県戸田市)、旧東京支店を廃止 横浜出張所を廃止 |
2009年7月 |
仙台出張所竣工(仙台市宮城野区)、旧仙台出張所を廃止 札幌出張所を札幌駐在所に改称 |
2009年12月 |
進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |